偏向のない情報提供がなされない限り、GM食品表示と過剰な規制は、食品の安全性を上げることなく農業生産コストを増大させる悪影響のみが顕著に表れる

 

 遺伝子組換え食品の表示を義務化すると, 農業生産コストが6パーセントから17パーセントまで上がる可能性があると欧州連合の研究の研究チームは明らかにした、とつい先日発表した。 この報告は欧州委員会の理事会によって最近発表された「遺伝子組換え作物による農業・食品業界への経済的な影響」と題する、この研究報告は来週ウエリントンでオーストラリア州・連邦政府及びニュージーランドの厚生大臣によって決議される予定である遺伝子組換え食品表示の義務化法案に先立って発表された。   オーストラリアの厚生大臣がもともと提案していた遺伝子組換え食品絶対排除の方針は消費者団体とオーストラリア医学協会の支持を得ていたが、 ジョン ハワード首相はこのような制度は農業・製造業のコスト高騰を招くと激しく非難しするとともに、遺伝子組換えの含有量1パーセントまでは許容すべきとの見解を示した。

また、コンサルタントが厚生大臣への提出用に作成したリポートは、 厳格な表示規制の導入がオーストラリアの主要農産物の輸出量を最大で20パーセントまで減少させる可能性があると警告した。 遺伝子組換えを容認した場合に主要輸出品に及ぼす危険性は、KPMG研究によると、「ある輸出品の評価額は20パーセントまで落ち込み、 両国間における酪農産業の場合、その被害額は15億ドルに及ぶ可能性がある」と警告している。

一方、欧州連合のこの報告では遺伝子組換え作物の収益性を明確に示すデータは得られていないが、「栽培の選択肢の幅をより一層広げ、労働力の削減とより柔軟な雇用を可能にした」ことが明らかとなったと報告している。 「このような有益な効果は、労働生産性の上昇と労働コストの削減を意味する」と指摘している。

しかし、農業連合の会長であるイアン ドンギス氏は先立って行われたNSW農業会議で、消費者による遺伝子遺伝子組換え食品の不人気さが遺伝子組換え技術導入の障害になっていると指摘した。   この不人気さと不必要なレベルの過剰規制は、異常なまでのバランスを欠く政治的、宗教的、イデオロギー的大衆扇動がなしたものであり、冷静な事実と情報判断に基づくものでないことは重大な禍根を将来に残すであろう。 ーSA 7/25/2000

 


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