遺伝子組換え食品の表示義務付けを70%以上の反対で否決

--米国オレゴン州で住民投票               2002年11月12日

遺伝子組換え食品の表示義務の是非を問う全米初の住民投票が11月5日、米国オレゴ ン州で行われました。その結果、73%(568,434票)が表示に反対する投票を行い、遺伝子組換え食品に表示を義務付ける制度の導入は否決されました。

住民投票の対象となったのはオレゴン州の法案27(Measure 27)で、遺伝子組換え原料を使用した食品、ならびに遺伝子組換え原料を使用した食品添加物を含む食品に表示を義務付けようというもので、オレゴン州で販売される食品、もしくは同州の農家や食品会社の食品で州外に出荷される食品を対象とするものでした。

AP通信によると、表示義務付けは不要との立場で広報活動を展開した団体・企業連合の広報担当であるパット・マコーミック氏は、「表示の義務付けは不要でコスト高の要因となるばかりか、むしろ誤解を招くとの考えに多くの住民が共鳴し、表示義務付けに反対したのではないか」と述べました。

またロイター通信は、「表示義務付けに反対する企業は、『市販されている食品の7割以上がなんらかのかたちで遺伝子組換え原料を使用している。それらすべての食品にラベル表示をするためには、規制のための措置を含めて、数百万ドルのコストが必要』との理由で法案に反対した」と伝えています。

またオレゴン州のステーツマン・ジャーナル紙は、「州の行政サービス部門は、表示義務を施行するために年間1,120万ドル(約13.7億円)が、また導入のための初期費用として630万ドル(約7.7億円)の経費が必要になると予測している」と伝えています。

 

 


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