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12月27日 1. 科学技術・環境報道におけるメディアの姿についての討論会があったそうです、ぜひご一読をーー http://www.gmomedia.com/column/index.html 

12月26日 1. 米国で、エルク(Elk:オオツノジカ)にBSE(狂牛病)が広がっている状況を受けて英国も野性のシカの検査を行うと報道。 エルクなど野生動物のBSEについては、当HPでも紹介している。 また、当研究室の経験でも、骨紛などを含む有機肥料が野性動物に食い荒らされることはよくあり、こういった経路も無視できないかもしれない。 とにかく、苦い経験をしたらすぐにシステムを変え論理的に先手、先手をうつ欧米はさすがだ。 それにいつも何年かおくれて追随する日本の論理系統性のなさ。 いつも事件があるたび、個人責任を追及することにエネルギーを費やし、本題はおろそかに。 船が、浸水して沈みそうなのに、ブリッヂに詰め掛け船長や航海士の責任追及をやってるようなもの。 この間、NHKで北条時宗総集編をやっていたが、”末端のことをそっちのけにして都にあつまり政に熱心な幕府はいらぬ”という弁は迫力があった。 すなわち、責任はどうだ、報酬が多いの少ないの、次はだれがポストをとるだのといった類のことだ。 元寇という外憂のもとですら、員数議論や個人責任論をやっていたということだ。

12月24日 1. GMの交雑でBiodiversityがくずれるとの論法に大きな疑念が提出された。 それは、問題にしている遺伝子が、植物の形態や生理になんら影響をあたえないことと、生物多様性の確保についてだけ考えれば、逆に野生種に耐病性や耐農薬性が付与され、絶滅から守られる方向であることは明らかで、逆に多様性がいうところの生物種の多様性を守るとの意見もでている。 また、問題のメキシコの野生種だが、実はもともと周辺種との交雑(クロポリ:cross polination)と自然交雑のため植えるたびに遺伝子組成が異なっているため形質が不安定で、厳密な対照が存在せず、したがって20年以上前の保存種子になかった遺伝子(たまたまGMにも使われている)が見つかったからといって種の多様性がGMによって失われた証拠とするのは難しく、また一つの遺伝子が広がったからといって生物多様性に与える影響を評価するのは不可能である。 コウノトリの日本種を交雑によって維持しようとしている試みを考えてみるといい。 GM反対派の言い分を当てはめれば、在来種にない遺伝子を交雑を助けることによって(人工飼育で)人工的に50%も導入するわけだから、当然種の多様性を失わせる”暴挙”であり絶対に許せないはずだ。 同様な種の不安定性を持つものに夏みかんがある。 交雑しやすく、周辺のミカン類の栽培により変化していく。 その周辺のミカン類は多くの場合、本来、自然には拡散しない枝変わりというわけのわからん有害かもしれない遺伝変異をもつもの(誰も調べないから安全性の議論すらできない)を人工的に接木により無理やりふやして、花粉をばら撒いている。 したがって、もし、マーカー遺伝子をみつけてこの夏みかんへの”遺伝子汚染”の実態を調査したらそれはもうメキシカンコーンどころではない大変”危機的”な許すことの出来ない状況になっていることがわかるはずだ。 

12月23日 1. メキシコの野生種にGMが交雑したということの調査の過程で、逆に栽培種すなわち伝統育種品種の交雑問題が表面化ー伝統育種の場合はマーカーとなるものが少ないためその実態の把握は困難だが、世紀にわたる栽培種と野生種の野放しの交雑も指摘されており、伝統育種における人為的突然変異遺伝子はすでに拡散していると考えていいだろう。 すなわち、栽培地の周辺の雑草は、栽培種と交雑するものについては、すでに野生種とはいえないということだ。 野生種を本当に守りたいなら、その地域で伝統育種品種も含め栽培をやめなければならないとの意見も。 伝統育種は野放しであるだけにバイオダイバーシティ(生物多様性)への最大の敵であることは間違いない。

2. フランスで、GM圃場を攻撃した反GM活動家に対し懲役の実刑判決。 

12月21日 1.このところ続くネタ切れ反対派の”消費者脅し”とその顛末ーメキシコのトウモロコシにGMがコンタミとの発表は事実ではないと反論が続出。 ネーチャーにのる記事はすべて点検済みとは限らない。 読者をひきつけるため(引用を上げるため)、ホットなトピックやセンセーショナルな仮説などを載せることもあるので要注意だ(筆者も1975年ごろに塩化カリウムの漏洩が超低温液化ヘリウムなどにおこる”超流動現象”だと2,3ページに渡るセンセーショナルな説を掲載し(当時学生の私でも”うそ”だとすぐわかったが)、そのあと見事否定されたのを見たことがある)。 BTのクロポリより、素性のよくわからないトウモロコシの伝統育種による新品種のクロポリのほうがずっと広範で問題だ。

   さらに、ネズミがGM穀物を食べるのを嫌ったという学生のホーム実験の記事がでたが、これも対照をちゃんとしないと、10%程度の差なら、お好みの結果を出せる。 仮に事実だとしても、GMはたべて無害なことが(すなわち害が認められない)証明されているからGM作物でネズミの害を無農薬で防げるということをいってるのも同然だ。 

   次は、セントローレンス川の底泥に”BTトキシンが見つかったとGMトウモロコシと結びつけた批判の記事たが、それが事実ならば、これはBT菌自体によるものだろう。 GMO関連ではなくむしろ、近年の有機農業の増大に伴う生物農薬の一つであるBT菌の利用の増大が主原因と考えられる。 BT菌自体は自然界に多数存在する以外に、蚊などの衛生害虫駆除に河川などに散布することはWHO(世界保健機構)も推奨している。 消費者脅しもいいかげんにしろという声も聞かれる。

 そして、日本のマスコミはこういった”センセーショナル”な第一報のみを報道しその顛末はニュース価値が低い(すなわち安全ではニュースにならないと?)として報道しない。 外国の報道ではそれらの顛末もどこかがかならず報道してる。   この種の議論では、安全審査されたものの危険性を問題にする一方で、安全審査されていないもの(伝統育種)の危険性を問題にしないところに”不毛な”議論が発生する大きな原因の一つがある。

2. 米国でFDAがGMフリーの食品を宣伝したあるメーカーに消費者を誤らせる内容があったとして、売らんがための”消費者脅し”に警告。

12月19日 1. 12月18日の農水省「第2回遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会」を傍聴した当ホームページ読者(経済、貿易通のからの感想

「今回は参考人招致でなかなか面白かったのだが、時間的制約(発表一人10分)から充分意を尽くせなかった参考人の方もあったのはちょっと残念だった。

対日輸出業者の立場で呼ばれたカーギル社に質問が集中していたように感じたが、委員は学者の方も多く、トレード・ビジネスの実態に興味を持たれたようだ。感想を述べると、

○総論と各論を、きちんと区別して論ずべき(GM問題では、いつもこれがゴチャゴチャだから議論が不毛になる傾向が強い)。

○マーケットは、ニーズ(需要)で動くが大原則。Non−GMビジネスでの価格は、殆ど相対で決まる。

○コモディティとNon−GM品は、(同じ大豆やコーンでも)商品自体もマーケットも全く異なるものであるという出発点の理解が必要。

○更に事実上GMシングル・トレイトの大豆と、コーンやなたねとはIPハンドリングにも難易差があり、同列に論ずることは出来ない。

○量が増えれば価格は下がるのが常識だが、Non−GMのIPビジネスに限っては施設のキャパ・手間の問題やインフラの新規構築を伴うため、この原則は通用しない。

○Non−GMのNonとはゼロ(播種用種子段階から100%のピュリティは保証しえない穀物の取引では概念でしかない)を意味しない。あくまで制度上の規制に沿った証明書(誓約書)が付くだけ。

○従い国際商品である穀物には、Non−GMの定義、担保する検査法(サンプリング法)、意図せざる混入などに関する国際的なコンセンサスが必要。

○トレーサビリティは概念としては分かるが、コモディティに対しては不可能。 仮に部分的に実行可能としても莫大なコスト増を伴うから、予見されるリスク(ホントにそんなことが必要な程ハイ・リスクか)との見合いで考えるべき。」

12月12日 1.狂牛病の原因で、ついに”調製魚粉”に疑惑が。 もともとブタ用などで牛には使わないはずが混じってたということ。 こんなこと起こるのは始めからわかりきってたわけで、現場を見ない文書・通達行政の結果。 米国では当HPでも1年も前に紹介したとおりすでにそっくりの議論がありEUでは混用の危険が避けられないし完全チェックは不可能と、魚粉まで禁止しちゃったぐらいなのを農水、厚労、業界そして多くの国民は知らなかったのだろうか? このことも当HPですでに照紹介済みBSE(狂牛病)関連UR   11月24日  モウ大変 危険牛肉の輸入?

12月11日 1.仮想リスクの展覧会に過ぎなかった食品安全問題は、とうとう英国のインディペンダント紙が「GM食品より」選択育種(伝統的育種手法)と動物愛護問題のほうが心配というリードを打った。度々指摘した通りGM食品安全性問題は終わリ、 今後は環境問題だが、これはむしろ伝統育種は野放しでひどい。 これまでは特権として許されてきたが、今後はGMとの比較論が展開されるだろう。

Leading Article: Selective breeding is more worrying than GM food、December 9, 2001 11:47pm Source: The Independent, December 10, 2001:WHEN DOES it stop? At what point does the search for ever cheaper food come up against the obstacle of legitimate concern for animal welfare? The answer should be: some time ago. -------

2. 今後注目される知的所有権、特許権問題の先駆け。メキシコ、カナダ、英国等は目下問題のクロポリなど環境、カナダ、デンマークではGMと有機の軋轢。慎重な中国、行くっきゃないと腹くくったらしいインドーインドでは、BTコットンのみならずトウモロコシやイネまで試験栽培-自国消費中心だからとやかく言われまいー安全なGM食べて健康になろう。

GM食品の安全性の総括ー仮想リスクの展覧会の終焉

伝統育種にも遺伝子マーカーを導入し追跡可能にすべし

12月10日 0   日本に続いて欧州でオーストリアとフィンランドが新たに狂牛病発症国に追加される。 米国ではバーガーキングがメニューの見直しの動きー野菜ハンバーガーの開発もー産地指定で従来型の安全性をうたうことの限界もあり、ファーストフード業界では初のメニューの大リストラとなるようだ。

1. オーストラリアでGM食品表示開始ー安全な成分の微量含有を表示して何の役に立つんだろうね。 伝統育種により導入されたまたは変異した不明の遺伝子産物はどうなってるんだろう。 除草剤耐性などは伝統育種により導入された品種が圧倒的に多く、安全審査なしに知らぬ間に我々の口にはいっているが、これらの遺伝子に何が起こっているか、問題がないか、だれも調べていない。 これらのクロポリによりすでに耐性雑草が生じて面倒なことになっているのにどこがどうなってるかわからないから対策も立てようがないし安全性の確認もやりようがないのが伝統育種の最大の問題点だ。 GM反対派の方々は、伝統育種による遺伝子へおよぼすわけのわからん害悪をまったくご存知でないようだ。 検出方法がなければわからないわけだが、知らなきゃ、わからなきゃそれでいいのか? わからないのに伝統育種はなぜ安全といえるのか?やるなら、当HPが主張しているようにすべての育種を同等に安全審査の対象とすべきだ。

2. GM反対派のプロパガンダは米国消費者にはほとんど無効という調査結果が報道される。

4. インドではGMワタ(耐虫害性)の試験栽培が認可ーここでは、毎年多量の危険な農薬が散布されるが、効果もしだいに薄れており、それを打開するにはGMは必要とされている。

5. 英国では食品業界がGMは安全として過半数が支持ー日本の業界にとっては以外だろう。 反対派がGM菜種の雑草へのクロポリを問題にしているが、すでに1で述べたように、GMでなければ伝統育種で耐性を導入することになるが、こちらのほうはどこがどうなっているかわからないから検出方法も難しく、かえって変異遺伝子や異常遺伝子が自然界に拡散する主原因になっている。 また、人工変異遺伝子の拡散の大きなソースは牧草である。 日本でも、人間が伝統育種で改良した、すなわち安全性の確認されていない人工的な遺伝子変異の導入・選抜の産物である、多数の”新品種”が野性化している。 これらが、在来の雑草とどの位クロポリしているか徹底的に調べた人はいないだろう。

 

12月8日  欧州で狂牛病がさらに拡大ーオーストリアで1頭が疑い

12月6日  1.   当HPですでに指摘済み肉骨粉の魚粉への混入や、流通製造過程での混入や誤用など畜産現場の実態が明らかにーさらに、強制力のない調査を繰り返す問題点も表面化。 当HPが1年以上も前から指摘し予想し警告を続けてきたことで特にいまさらおどろかない。 いかに世間がこれらの警告に無関心であったかを示すものであり、社会全体の責任であるといえる-->BSE(狂牛病)関連UR   ヨーロッパの緊迫した状況の2001年1月31日のニュース  魚粉やコンタミについて 2月2日 2月5日 1月15 1月17

2.   GMのリスク管理トークに、感情的反対を繰り返す反対派は世界的に排除される傾向に。 あくまでも科学的総合的リスク管理に徐々に向かっているのは好ましいことだ。 EUでは、バイテク戦略の見直しも行うとともに、一時期の環境一辺倒から脱皮する動きも。 

12月5日  農水大臣が狂牛病は”まだまだ出る”と本音ー率直なところこの発言は現在の状況(もぐらたたき状態)を反映したものとして、当HPは歓迎する。 世界の例をみても、そんなに甘いものではない。 この問題は、隠さず真剣に対峙せずして乗り越えることはできない。 このような態度こそ日本人の担当者に今までかけていたものである。 狂牛病は我々日本人のこれまでの隠蔽型社会制度に試練を突きつけたと考えていいだろう。

12月3日  厚労省が”もぐらたたき3頭目の感想”を発表ー3頭目は予想外に早かった。 問題はこの3頭目は脳に空胞がみられるなど病変は進んでいたが神経症状がなかったという点だ。 すなわち、正常にみえてもかなり病状の進んでいるケースがあるということは、ことし夏に1頭目が出たというのは、みつかって幸運だったということではないか。 そこでうかびあがってくるのが、本当にそれが最初なのかと言う点である。 すでにそれ以前にもあったが、検査体制ができていなかったから見過ごしていたのではないかという不安である。 潜伏期が数年あって病変や症状の進行や発症が様々なこの病気が、突然一斉に出始めたと考えるほうが苦しいような気がする。 しかし、証拠は残っていないから、2次、3次感染ならびに人間への感染がないことを祈るのみだ。

12月1日  もぐらたたき3頭目?  また日本で狂牛病の牛。 すでに、一帯にモグラの巣が広がった状態の可能性がある中、一つの巣穴を解明しても撲滅にはほどとおいだろう。 調査してる間にも拡散する危険性もある。 イタリアからの輸入飼料が原因説もあるが2次、3次感染も起こっているかもしれない。  農水などの対策の不備をいうが、農業・食品事故でも危機があれば直接の規制法律がなくとも軍隊や州兵などの治安部隊が地域や流通封鎖したり武装した係官が撃ち合いをしてまで立ち入り検査に向かう欧米とは違い、日本では役所はあくまでも書類調査が基本。 事が起これば丸腰の係官が告発権を頼りに調査のお願いに行く。 それに加えて情報と対策の後追いと宣言型発表の習慣。  まして、ことが実際におこるまでは、法律がなかったり強制捜査すれば、越権行為とたたかれるし、この種の予防は日本では社会制度上無理だ。日本ではサラ金の担保回収にいく裁判所の一行のほうが財産差押えの強い権限もつ。   また、1996年に生まれた牛が発病してるわけだから、本格的規制がおこなわれた最近までの間にかなりの蔓延がある可能性があり、向こう4-5年は気が抜けないだろう。 すなわち、当HPで当初から指摘しているように安全宣言までは生産段階でそれぐらいかかるということだ。  次に心配なのが人間の発病である。 これには10年はかかりそうだから、1996年以前の感染はないと仮定しても(それも怪しいが)あと5年以内に出始めると予想される。 従って、人間段階で安全宣言が出せるのは、2010年以前は無理ということだ。-->BSE(狂牛病)関連UR

 日本で真の強制手段に訴えるためには、民事訴訟により裁判所で全国の牛とえさを差し押さえるというような判決を勝ち取るか、警察に告発し犯罪であると認知してもらうしかあるまい。 しかし現状では難しいだろう。

11月26日 1.米国で大豆栽培における不耕起農法におけるGM大豆(RoundupReady)の効用の大きさについても言及した調査レポートが公開される

(http://www.amsoy.org/ctstudy/ctstudy_files/frame.htm) 

 

11月24日ー1.先週、米国大豆(60%がGM)は豊作、一方インドではトウモロコシがズイ虫の被害で減産とGM利用が有効なことを示唆する今年の穀物生産状況。

 2. 狂牛病で安全宣言を何回したか思い出せないぐらいの日本の農水、厚労だが、あいかわらずの情報後おいが続く。 役所は書類で調べるのが仕事のようだが、感染経路や原因がこれで把握されているかごときの対応は問題だろう。 その翌日には、また問題点が発覚しその点だけに対応し、次の日はまた別の・・・ とにかく変なその場基準で、始末するかどうか振り分けることはやめて徹底的に予防的方法とらないといつまで続くかわからない。 すくなくとも、家畜に関しては3-6年の処置・観察期間が安全宣言のためには必要という認識をもたないと、まるでどこに出てくるかわからないモグラをパトロールして棒でたたき殲滅しようとする”もぐらたたき”の様相だ。

10月24日 −−本日のGM関連の動きの海外ワイヤーの抜粋ーーいよいよか、プラントワクチン(組み換え(GM)植物による抗体タンパクの生産)。

ところで、漁業ではGM魚への反対運動。

EU。
モンサントの大豆遺伝子配列組み換え?に特許がおり、それに対しGP(グリーンピース)が激怒

英国。
1. EUの新GM表示案を拒否続報が出た、一方で. 強烈なGP批判もあるがそれにもめげずGPは豚の飼料をノンGMにしよう闘争を展開。

ニュージーランド。
APECでGM行くぞ!宣言しちゃったことへのリアクションが。

インド。
大豆ミール輸出はバラ色らしいが、一方GMコットンはセポイの乱状態か?


10月12日 1. ほら見ろ、狂牛病2頭目パニック。 いつ何時あと何頭出るか, したがって汚染が疑われる牛肉がどのくらいでまわっているか正直なところ不明というのが実情だろう。  それにしても報道機関のコメントは、安全を前提として開発されているGMのときとはまったく逆で”毒をくらわば皿まで”といわんばかりに、危険部位をさければリスクは低いと”風評被害”を気にして牛肉消費が落ち込むことを懸念している。 どの位、リスクが低いかというよりもとから危険なものなのだからどの位危険性が残るかと論じるべきだが、現段階では、危険性がゼロでないことを除いてよくわかっていない。 10万頭以上もの家畜被害を出しながらたったの100人しかCJD(人間の狂牛病)にかかっていないから心配はいらないという論調にはあきれる(GMでは、あれだけ大騒ぎしてだれも病気にかからなかったときの報道の論調はどうだったか思い出すべきだ(論評ゼロだろうー事件にならなかったから?)。 では消費者はどう対応したらいいのか????? 政府、民間とも情報と対策の後追いしかできないようだ。 

10月11日 1. EUは新規GM作物並びに製品につしてのモラトリアムを来年初めに解除へ。

2. 日本政府が狂牛病関連でボーンミール等を償却するにあたり全コストを負担するとの報がジャパンタイムズ(2001年10月10日(水)に経緯や理由、効果など具体かつ論理的に大変要領よく掲載された。 世界で2番目の発症国らしく立派であった。 こういった着実な現実的な施策と淡々とした客観的な発表・報道が強く求められている。-へたな過大解釈や空想は必要ない。

10月9日 1.いまや世界の中心、日本のBSE(狂牛病)。 関係機関の沈静化”努力”にもかかわらず、消費者の懸念は増大と外電がつたえる。 日本の関係機関は依然”安全宣言”をしたがるが、素朴な疑問は、今までろくに対策してこなくて情報もようやく本腰をあげて集めだしたうえ、検査も十分確立していなくてどうして一夜にしして混入などの”安全確認”ができるのかと言う点と、潜伏期が牛で3−6年、人間で10−20年といわれる病原体に対して、ついこの間みつかっているのにどうして一月もたたずして安心しろといえるのかと言う点である。  少なくとも、家畜での発症が向こう3-6年なければ、ようやく安全宣言できると考えるのが普通だろう。 人に対して感染がなかったかどうかは10−20年必要だ。 もっと冷静・沈着に淡々と作業を進めていかなくてはならないだろう。 ”風評被害”というが、潜伏期が長くて検査も十分でなかったものを恐れるのはあたりまえだろう。 ”宣言”して、もしまたみつかったらもっと信用がなくなる。 業界が行政の対応を批判するのもおかしい。狂牛病がEUで大発生していたとき、”だから”式の安全を強調し(うちは”国産をつかっているから安全”など)、消費者の目を安易な話術でそらしてきた業界へのつけでもある。  GMの安全審査はもともと有用・無害なようにデザインされ念入りにチェックされ明確な危険の証拠もないにもかかわらず5−10年も最低かかり、さらに継続的に多くの機関がありえないともいえる仮想的条件まで課してモニターしていることをかんがえれば、狂牛病というマイナス効果以外のなにものでもない病原体への日本での対応はあまりに甘すぎる。 BSE(狂牛病)関連UR

2. 世界的にGM規制に関する”理念”と現実の狭間に揺れ動く傾向がつよまるーEU,カナダ、ニュージーランド、などなど。 GMをめぐる反対陣営は先鋭化しており、一時頻発したテロはなりをひそめたものの、安全審査をしようが何が何でもGMは悪なんだ、”自然の摂理(誰がきめたのか疑問はのこるが)”に反するなどと”原理運動”的様相が強まっている。一方で中国はいけいけどんどんのようす。

10月5日 1. 米国のEPAがGMワタを際認可。 殺虫タンパクを組み込んだものだが、蝶へのリスクがゼロに等しいとの最終結論を踏まえてか、緩衝地帯の設置などの条件が大幅に緩和された。 EPA recertifies biotech cotton Date Posted: 10/2/2001

2. 日本ではようやく骨紛の製造・使用を法律規制へ。 ”あとだし”が依然続く行政の対応だが、骨紛類の規制だけで本当にいいのか疑問は残るが、とりあえず一歩前進だろう。 もとも安全で有用なことを目標に作り出され安全審査されたGMなどとちがい、狂牛病のプリオンは、始めから無用な病原体であり安全審査をすれば危険とでるものだけに、その規制の実行は極めて厳格に行われる必要がある。 しかし、GM混入にに対する規制や社会的監視システムにくらべて、狂牛病にたいする規制・。監視システムは脆弱であるのはどうしたことか。 単に”厳しい規制”をみせて”消費者を安心させる”だけの道具にしてはならない。

3.  中国ではGMワタでワタの生産が毎年増加傾向が続く。

10月4日 1. とどまるところを知らない狂牛病の”風評被害”について海外の報道機関がいっせいに報道。 とにかく少なくとも半年まえにはこうなることは目に見えていたのにあまりにも少ない情報と対策、そして安易な”安全宣言”や謝罪に加えて情報のあとだしが続く。 しかし、調査はこれからだからしばらくはこの状態が続くだろう。 ”安全”とは常日頃の地道な調査研究から生まれる。 ”国産だから安全”と言う具合に安全審査なしに”・・・だから安全”というように”だから”をつくただけのものを単純に信用してはいけない。BSE(狂牛病)関連URL

2、 インドでは、綿の害虫に対抗するためにはGMに行くべしと。 一方、パキスタンでは、今年、非GMの綿が害虫の大被害に会ってしまった。

10月3日  1. 英国のブレア殊勝は、EUのGM表示・規制案を拒絶(そんなこと(現実の危険性のないこと)に手間隙かけてるゆとりはないというのが英国の現状を反映して?)。 最近行われたスコットランドの消費者の投票でも、食品に求めるものは品質や安全より価格が優先と言う結果に。 消費者もGMを何が何でも反対し、仮想ともおもえる安全性を神の摂理といわんばかりに追求するのは”原理主義”と感じているのかもしれない。

2. 米国USDAは野生鹿にTSEが蔓延しそうだとして、調査と抑止等に260万ドル(約3億円)を緊急措置。 Colorado, Montana, Nebraska, Oklahoma, and South Dakotaなどで野生や囲い込んでいる、鹿やエルクにCJDが発見されており、その数と地域が拡大していることが理由。 アメリカでは鹿狩り(Deer Hunting)が盛んで人間が食する機会が比較的多い。 このすばやさと情報と規制をリードする姿勢は日本の役所には、制度的にも真似できない。

10月2日  1. ようやく農水は狂牛病の恐れから、国内、輸入とわず肉骨粉の飼料および肥料への使用を全面禁止を決定し10月4日から実行とはいえ、なんと輸入はストップできるが国内産を規制できないため”要請”にとどまるという。 なんと。 やはり番犬としかいいようがない。 これを規制するには犯人であると決めて、ポケモントレナーよろしく誰かがその”ハンカチ”を農水に嗅がせないとだめらしい。 立ち入り調査に銃撃戦も辞さず、防除に地域封鎖も視野にいれる米国のCDCやFDAとはだんちの差。 これで世界に誇れる食の安全国家か。 たしか、しばらく前に、輸入品は結局はいろいろはいっていてしかも産地も特定が難しいからとりあえず生協などの国産品を選べば外来のリスクをから逃れられると消費者にアドバイスしているのをみたことがあるが、とんでもない状況になってきた。 当HPでは、GM使用の表示よりも重要な表示に”肉骨粉”や動物性飼料使用という表示を徹底させたほうが食品安全によっぽど寄与すると主張してきたが、ついにおこなわれないままこの事態となったことは特記すべきである。BSE(狂牛病)関連URL リスク比較とリスク交換の原則 明日を憂えて今日に死す

2.そういえば、農水が肥料に用いる骨粉の規制に乗り出したことに関して極めて重要なことを指摘しておく。 私が、かつて資源リサイクルの研究をし、肉や骨、内臓などを発酵した”ぼかし”肥料を製造しそのフィールド試験をしていたとき、難題が持ち上がったことを思い出した。 それは、そういった有機質肥料を施用すると犬やネコ、狸、ウサギ、ネズミなど野生や野良の哺乳類が食べに来て畑を荒らす事であった。 すくなくとも、ウサギやネズミなどのげっ歯類にもプリオンの遺伝子があるとされ今から思うと、ぞっとする。 というのは、こういった経路で野生動物や身近なペットに狂牛病が感染しまいかという恐れである。 これはカナダで野生の鹿に狂牛病が感染したとされる経路のひとつであり、諸外国では極めて問題視されていることも、当HPでは過去に取り上げたことがある。 この食物連鎖をつたわるプリオンの自然界への拡散も、GMのリークどころではない、哺乳動物に対する致命的な環境汚染だ。

また、骨製品としてゼラチンがある。 去年、EUや米国でこれも問題になり回収騒ぎがあったこともこのHPで報告している。 そういえば、皮も含むとはいえ、もろに骨原料の製品であることは間違いない。 ポーランドあたりで最初に問題にされていた。 また、欧米での大恐慌とその対策の原点を多く含む緊迫した状況の2001年1月31日のニュースを参照してください。


  また、こういった低質の動物性原料がペットの餌として用いられる確立は高く身近なペットにも魔の手が及ぶ可能性があり、監視が必要である。  GMだけにターゲットを絞った運動にもとづく”GM不含有”表示などは食品の安全性にとって何の足しにもならないことはよくお分かりだろう。

10月1日 0  農業関係のバイオ(AgBioWorld)のサイトが立ち上がっています。 http://www.agbioworld.org/   英語ですが、常時一覧の価値はあります。 

1. 狂牛病の不安が拡大ー海外のメディアもそろって報道ーここで昔の海外の報道とそれを受けての当HPの警告を引用しておく モウ大変ー危険牛肉をすでに輸入済みの指摘が海外メディアに ー 2001年2月7日 

9月28日 1. スロバキアで初めて狂牛病の牛が発見されたと報道。 狂牛病の、新たな世界的拡散の兆候か。  

2. 、いつまでもGMの全面禁止(モラトリアム)をやってると取り残されるとニュージーランドヘラルド社説。

 

9月27日 1. 英国で口蹄疫が新たにみつかる。 家畜の移動のライセンス制などもからみ混迷状態から抜け出せない英国畜産。

2. タイではGM作物商業化試験を去年禁止してしまったが、いまになって農業分野における技術開発の障害だと政府筋の危惧が表面化。 EUにしろ、厳しいGM規制をやってしまったところではその反省が聞かれる一方で、反対派は先鋭化。

3. 米国ではスターリンクのコンタミ問題は消費者に余り影響していないと最近の調査結果が報道された。 すなわち、GMコンタミと聞いただけで気分が悪くなった人が何人かでただけで、何の健康障害もみつからなかった事実は重要である。 

4.  インドネシアでは、GMコットンが安全に生産性をあげると評価されている。

9月26日 1. ついにスエーデンでも2頭の乳牛に狂牛病の疑い濃厚。 肉牛と違い、乳牛では狂牛病に対する管理がずさん?

2. 日本で輸入ボーンミールを全面禁止の報は海外で直ちに報道(ロイター)。 日本も世界の仲間入り? いずれにせよほんとに輸入だけが危険で国産は安全? 現在の在庫はどうする? ほんとうに廃棄が確認できるのか? あいかわらずの”書面”だけの役所の対応とみる。 国内に発見されたのだから、今回のケースが唯一という保証がない限り、国内に潜んでいるという未知のリスクがあるはずだが、だれがそれを証明したのか。 GMどころじゃない重大問題に簡単に、GM以下の乏しい情報で”・・・は安全”の”宣言”をすべきでないし、消費者も納得すべきでない。 空想ではない現実のリスク(あるいはハザード:災害)があるだけに、GMでやった以上に追求すべきだ。

3.  Council debate shows EU can't afford to lag behind in biotech Date Posted: 9/25/2001-EU内部でいつまでもGMを排除し続けることはできないという議論が出始めている。

4. University biotech website offers education Date Posted: 9/25/2001 http://www.agbiosafety.unl.edu    ネブラスカ大学リンカーン校のバイオ教育サイトが立ち上がる。 ネブラスカ大学は米国中西部の世界のブレッドバスケットと呼ばれる大農業地帯で、リンカーンが州都である。 大陸横断鉄道の鉄道基地でもあり、アメリカインディアンの居住区もある。 開拓法案(ホームステッド法)による開拓がさかんだったところで、その法案による第一号の農場が史跡として保存されている。 日本からの企業進出や農業研修生を受け入れるなど日本とも関係もある。 当HPのマスターはこの大学に合計3年在籍しまたリンカーン校のバイオテクノロジーセンターの招聘で3ヶ月、招聘教授として滞在しバイオテクノロジーに関する研究・指導を担当したことがある。

9月25日 NYでのテロ事件でニュース配信が滞ったのと(重要な担当者が海外で足止め)、当該LAN全体へのNIMDAウイルスの猛威とその対処のためサーバー停止を余儀なくされたことでサイトの更新が止まっておりましたがようやく再開に。

0. 海外の有力GM情報サイトが当HPに連携の要請。

1. BTトウモロコシが蝶の生態系に影響と騒いだ件は影響無しで終止符。 海外のメディアがこぞって報道する中、あれだけの報道をした日本のメディアは、安全がわかったのは事件でない?といわんばかりに無視。

2. EUが承認凍結GMに対して一気に承認作業を開始。

3. 日本の牛製品・食品(加工品を含む)が世界の禁輸リストに。 米国、韓国のすばやい反応に続きオーストラリアも追随。 一転、(当HPがすでに繰り返し警告したように)国産安全神話は崩れ、世界で一番危険な一つに。 食品総合安全性のバランスの欠如がもたらしたもの。 厚労は農水を批判するが、当HPからみれば同罪で予想された事態。 厚労さんも輸血や製剤関係での狂牛病の把握・管理はできているのかな。 ようするに、強烈な反対派(すなわち声の大きなグループ)が存在するか現実に災害(ハザード、事件)にならないと、動けない”番犬的”日本の行政制度に問題がある。 番犬はだれかが仕込むか指令を出さないと正しく働かないわけであるし、ほえ損ねるとしばかれる。また、日本では、情報をあまりもっていない担当官に取材が行われるから、紋切り型、宣言型の内容的に乏しい報道になるのである。米国のように、声の大小に関わらず強力な権限と独自の調査・研究を行いほかがもっていないような情報をもって対応できるような、そして複数機関が相互チェックするシステムに国民意識も含めて変えて行かないと、この種のことは何回でも繰り返される。 リスクが小さかったのではなく、”反対、危惧”の声が小さかったのが日本のシステムのもとにおける今回の狂牛病問題の一つの大きな要因である。 一年ほども前にイギリスの調査機関が日本は7年間に渡り数千トンの”危険牛肉”をEUから輸入していたと警告されたことがあるが(当HPではすでに紹介、みなさんこの行方の調査が徹底的におこなわれ新聞かどっかに載ったという記憶がありますか。 海外では報道されながら、その事実すら国内では充分に報道されていないのでは。 ちなみに、GMでは反対派(すなわち声のおおきなグループ)がいたから、不必要なまでの不合理な規制・規則を作り実行している。 その検出感度といい、その努力と技術を、どうして狂牛病に対しても向けることができなかったのかという社会的な問題点が、特定の省庁の批判をこえて徹底的に追求されるべきである。 BSE(狂牛病)関連URL

4.  中国では再びGM作物に力を入れ始めていると報道ーすでに1997年以降、100種以上のGM作物の商業化試験が行われているという。

9月17日 1. なんだ、狂牛病の検査すら自国で最終的答えが出せない状態か。当HPではかなりまえから警告してきた。 GM検査の不必要な高感度化は一生懸命やっており、原産国より先に見つけたりしてたわけで、開発能力がないはずはない。 やってないだけだ。 また、飼料等にコンタミもないと必死の安全宣言乱発の農水と厚労だが、去年からのEUの状況をもっと勉強すべきであろう。 この病気の人での発症は潜伏期が長く人への感染を把握するのに長時間を要するうえに、アメリカではボーンミールなどの動物性飼料が、豚や鳥に使われていたが、農家の倉庫も含めた製造・流通過程でコンタミを絶対に防ぐことはできないと問題にされたことを思い出してほしい。 農産物・資材の製造・流通・管理は消費者が考えるほど厳密なビジネスではないことを知るべきである。 これまでの日本での狂牛病への対応や報道はどちらかといえば、書類上のことである。 コンタミはGMの特異技でもなんでもない、一般的な問題である。 とにかく、関係省庁はしっかりリーダーシップをとって究明と、書類上ではないしかりした実行可能な対策を立てていただきたい。 ”安全宣言”といった言葉などは必要ない。 事実に基づいた適正な実行があるのみである。BSE(狂牛病)関連URL

2. 英国も”テロ集団と戦争状態にある”と宣言。 はたして、英国でも名物のGM試験圃場破壊テロはどうなるか。 

9月13日 1. フランスのシラク大統領がGM試験圃場への破壊テロを非難し始めた。やはりこのご時世じゃやりたい放題のテロ容認はまずい、やっぱりパリは燃やしたくないもんね。 なるほど、それで今回のNYでのテロでフランスがもじもじしてたのか。

9月11日 0 一部の市民団体?が狂牛病は遺伝子組み換え飼料のせいと”新説”を発表し遺伝子組み換えを攻撃−ではなぜ狂牛病は遺伝子組み換え以前のEUで(1980年代)発生する一方、遺伝子組み換え飼料が普通に用いられる米国、カナダ、アルゼンチンで発生しないのか、メカニズムをきちっと挙げて説明しなさい。 日本ではEUよりはるかに多量のGM含有飼料が使われていたから、もしGM飼料のせいなら日本のほうがはるかに早く、多数発症するはずだが、事実は全くの逆である。 むしろ、EU資材安全論の台頭(動物性飼料のリサイクル的有用性)と合致するのではー(当HPマスターは6年まえに北里大学(十和田)で開かれた農業資源リサイクルに関するシンポジウムでEUの循環型農畜産業を賞賛する講演をしたことがあるーなんと恥ずかしいことかと今思う)ー大学院入試レベルの問題にぴったりか?

1. 日本でついに狂牛病が発生ー農水の対応がマスコミで批判されているが、このようなことはすでにこのHPで1年以上も前から警告していたBSE(狂牛病)関連URL 。いまさらという感じだ。 あとは人間への感染がないことを祈るのみだが、潜伏期間が10−20年とも言われるためこれからが大変だ。 マスコミがEU崇拝、GM敵視の報道に多大の時間と労力を費やすことによりこの問題を世間が甘くみたことに一つの大きな原因があると思われる。  いくつかの報道機関では、EUや国内の食品資材は、GMを含まないから安全としばしば報道され狂牛病をGMより軽く見るとともに、食品企業の担当者もEUの食材は米国よりも安全だと考える向きもあった。 しかし、EUの米国に対抗した形の動物性飼料による資源リサイクル方針が、この病気の世界的蔓延を引き起こしたものである。 EU発の世界農業危機はもうごめんだ。 GMだけの原因では1人の病人も出ない一方で、こちらは、13万人以上の死者がでているという極めて大きな現実的危険性をもつ。やはり、伝統リスクはきちっと評価しバランスよく対応しておかなくてはならない。 この事件は、”明日を憂えて今日に死す”典型であり、GM問題に偏重した食品安全性議論に警鐘をならし、食品の総合的安全性の議論の重要性を示すものである明日を憂えて今日に死す。 人間の持ちうる時間と労力には限りがあることを忘れてはならない。すなわち世間は食品安全性の本質でないことに血眼になっていたのかもしれない。 日本でついに狂牛病の家畜が発見されるー2001-9月11日

ーーEUで狂牛病が増加(13万6千頭に)し豚コレラも発生、口蹄疫も(ギリシャ、アルゼンチン ーGMO論争で明け暮れた果てに?-8月14日、2000年--BSE(狂牛病)関連URLより抜粋

狂牛病とは関係ないが、地上最強の発癌物質、アフラトキシンも食品安全上忘れてはならない存在だ。

9月7日 1. GMキャノーラの交雑がカナダで問題に。 しかし、すでに安全審査なしの突然変異育種による除草剤耐性作物の交雑による耐性雑草と遺伝子の拡散は世界的にかなり広がっているが、だれもまじめに調べ報道しないから、一般の方々は伝統育種では遺伝子汚染はないと信じ込んでいる。 とんでもない。 作物・食品の総合安全性の立場からやはりすべての育種に安全審査を課し、また常にモニターして遺伝子の拡散を最小限にすべきである。 特に突然変異育種では、ほかにどういう遺伝子が変化しているかわからないから、GM安全論と同じ論理に従えばむしろ危険である。 また、自然に生じたらいいというが、突然変異は薬剤や放射能など人為的に強烈な処理をして誘導したりするし、自然に生じたようにみえても、それらが化学物質や核物質により野原で生じたかもしれないのである。 伝統育種には未知のことが多い。 さらにこれまでの伝統育種においては除草剤自体の安全性のみ問題にされ、それに耐性を示す作物とその育種に関して問題にされたことはなかった。 我々はそのような安全性の概念すらないものを知らずのうちに栽培し食べているのである。 そのような危険な育種とその産品の安全性が、世間でなぜ問題にされないのか意図的な情報秘匿的なものを感じざるおえない。

9月6日 1. こんなサイトがー必見The Advantage - A World of Biotechnology Benefits   ソース:http://www.biotechknowledge.com/advantage/index.html 

2. 英国ではすでに、今年2月以来3百80万頭が屠殺された口蹄疫は、これまでにばく大な損失を英国農業に与えたが、政府の7月の勝利宣言とは裏腹に北部とウエールズでの最近の勃発は人々を恐怖させている。 ふたたび、数ヶ月間は続くだろうと観測されている。 

9月4日 1. スリランカがこの9月1日から実施する予定だったGM食品完全禁止は現時点では実行不可能と3ヶ月延期。 当然だ。 健康や環境への危険性など野放しの伝統育種品とくらべて、厳しい安全審査が義務付けられているGM品が一般的に劣るという根拠は全くなく、WTOが、非関税障壁とみなす可能性もある。 また、GMの全面排除は、それによる利益は期待できない上同国の食糧調達に深刻な悪影響を与えることは確実である。

2.食品安全の得意なEUで、再び口蹄疫が増加中。 英国で2000症例に到達。 今年中に3000になるかどうか。 自分たちのところで問題を起こしておいて、食品安全が得意だというのは、マッチポンプの類だろう。というより中国の逸話にある矛と盾の話(矛盾の語源)か。 とにかく理屈は結構だから基本的な農業の安全性を確保してもらわないと、毎度のEU発の世界農業危機はたまらない。すなわち、狂牛病と口蹄疫ならびに豚コレラがその代表である。

3. フランスでのGM試験圃場破壊に農家のサイドも怒るーいつまでテロを容認する気か。 他人の財産に対する破壊行為は不法行為であることはまちがいない。 このエコテログループもGMを攻撃するときは、GM規制の法律を盾にやるくせに。 自分の主張のためには、都合の悪い法律は否定している。 これを”私刑”、すなわちリンチという。

4. 四面楚歌のモンサントのGM小麦だが、一部地域に根強い支持者。 いずれ、食糧危機が現実のものとなったときの出動に備える?

9月3日 1. ドイツでGM遺伝子が花粉に移行しない新技術を開発ーEUは米国の圧倒的勝利に終わったGM開発前半戦の逆襲の戦略が見え隠れする。 EUはGM開発を止めていないことに留意すべきである。 

2. フランスではGM圃場破壊の不法行為にやっと重い腰をあげる。

3. ロブロー(カナダ)が店頭からGM−Free (GM不含有)のラベルを一掃すると発表。 当然だろう。 カナダはGM表示に向けて進んでいるが、不用意なGM−Free表示は、”うそつき”と反対のための反対派の標的になることはこれまでの日本などの例で明らか。 反対派は当然ブーイングーそりゃ、安全性否定では敗北を続ける反対派にとって極めて楽で確実なのが、”見つかって”表示が”うそ”だというやりかた。 これは検出が間違いでない限り、間違いなく効果のある方法だ。 検出限界に値がない以上どのようなものも”ない”という表示はできない。 できることをしないとね。 それに、わけのわからん伝統育種品とちがって(たとえば、伝統育種による”おいしいお米”の安全性を証明してくださいや)、GM品は安全審査を受けているわけだから、堂々と表示すべきである。 それをこそこそ隠すから現在のわけのわからん混乱になったといえる。 このようになることは当HPでも初期のころに日本の食品メーカーさん向けにすでに忠告してある。 http://molcellbiology.jp/gmo1/orig_article/2k10403-02.htm  http://molcellbiology.jp/gmo1/orig%5Farticle/2k10419%2D01.htm 

4. 食品の安全が得意な英国で、口蹄疫勃発のため軍隊が出動。 紫外線の弱まるこれからが本番。 来年の春にかけて、再び大変な騒動に発展するのが懸念される。

5. 一方で、米国のUSDA(農務省)が日本を口蹄疫撲滅達成地域のリストに追加。 口先はりっぱだが騒動の大きいEUにくらべ、日本の農家の方がよっぽど堅実?

8月31日 1.EUの得意分野は実証性を抜きにしたイデオロギー。 食品安全が得意?  BSEFMDはじめEUは食品事故の展示館で世界でもっとも食品安全が必要な国のひとつ。  EUの食品は”明日をうれえて今日に死す”に最適といえよう。

8月29日 1. Monday August 27 7:08 PM ET Study: Biotech Corn OK for Monarchs By MAURA KELLY, Associated Press Writer --CHICAGO (AP) ー またまたGMトウモロコシは蝶に無害とのEPAの結論を伝える外電。 去年、日本で見たこともないよその国の蝶のことで大騒ぎしてどこかのトップ記事にまでなった話の結末がこれ。 号外で伝えるべきだろう。

2.      LONDON, Aug 30 (Reuters)  ”食品安全の得意なEU(英国)”でまたぞろ口蹄疫の蔓延の兆候。 あらたに2つの農場が閉鎖と発表。 これから太陽が傾き日射が減少して病原体の伝染に有利になる時期が到来。

2.ヨーロッパで、ついに病害に強いニレの木がGMで登場。 これまでに、伝統育種などGM以外の方法が試みられたがいずれも失敗に終わっていた、と外電。ーうまくいった話だから(でも伝統育種では失敗事件なんだけど、”事件性なし”と日本のマスコミは当然報道しない?

3. フランスでは以前続くGM試験圃場破壊をめぐってもんちゃくが続くーー パリは燃えているかーテロと革命の国、ヨーロッパの伝統。ーこちらのほうは事件なんだけどね。ごく最近、当主も”GM支持のHPやっていてテロや脅迫に会いませんか”と米国、ヨーロッパの若手研究者にまじめに忠告された経験がある。

4.   ブラジルと韓国でGM表示ー未承認GMはブラジル4%、韓国3%が規制ラインだそうだ。 日本は1%で”エコテロ国家”のヨーロッパなみ。 

5. アルゼンチンは、健康で安全で安価なGM作物をドンドン開発すると気勢?をあげる。ーだって、ヨーロッパのいうこと聞いてひどい目に会ったうえ、知らん顔されたもんな(口蹄疫のこと)


8月27日 1. EPAがBTトウモロコシは、蝶などの環境に安全と結論ーEPA finds Bt corn safe for monarch butterflies
Date Posted: 8/27/2001ー安全というのは日本のマスコミではニュースにならないそうだから、この世界的ニュースは日本の消費者には事実上知らされないだろう。

2. フランスで以前続くGM試験圃場破壊は、政党への支持がからむ政治的背景が表面に。Monday August 27, 7:29 PMーGM crop protests add to French government's woes PARIS, Aug 27 (AFP)

8月22日 1. 農水が、1%未満の未承認GMの飼料への混入を認めると発表ー今朝の朝刊に。 ジャガリコ・ポテルカ騒動で少しは考えた? この省資源と環境の時代に逆行するような食糧資材の無駄な廃棄は避けるべきだし、農地を含めた資源の有効利用は、今後大変重要な課題になってくる。 GMを廃棄することの無駄も考えるべきだ。 へたすると中学校かどこかの校則以下のばかげた規則になりかねない。 そもそも、実行できない規則は作るべきでない、すなわち、従来技術も含めて総合的安全性にたった実行可能な規則を作るのはイロハのイだ。 

8月21日 1. GPらが主張するRRSの”幽霊(8月17日に報告したもの)”のリスクを、さすがにEUは明確に否定。

8月20日 1. 大騒ぎの末、結局安全審査が終了し食べても安全になった例のウイルス耐性ジャガイモ。 その報道をめぐってなかなか面白い総括が次のサイトで見れます。 http://www.gmomedia.com/column/34.html その他の記事の一覧は次のアドレスで: http://www.gmomedia.com/column/index.html 

2. 先週速報した”RRSの幽霊”の件だが、予想通りの騒ぎに。 ところがいつもと違うのが、またかとへきへきした向きもあってか、シカゴの大豆相場は反転上昇。 もう、空騒ぎはいいかげんにして勉強しろといわんばかり。

8月17日 1. RRSの幽霊が出没。 小さな組換えDNA断片がでたとベルギーの研究者。 でも、これ去年の5月頃に明らかになったが、これも含めて安全審査しており問題はないと結論されている。 こんな類、伝統育種品でしらべたらもっとひどいのがいっぱいでてくる。 トウモロコシ、大豆、稲なんかの新品種をいちど調べてごらん。 伝統育種の場合はわけわからずやってるから、なかには有害な可能性のあるのも出て不思議ではない。 少なくとも、トウモロコシや大豆の新しい伝統育種品種のなかには、壊れた遺伝子が幾つか見つかっていて、それでトウモロコシや大豆自体が生理異常をきたしているものがあるし、タンパクもできているから、伝統育種においてはその影響は懸念されて当然だろう。 

このニュースを日本のマスコミがどう伝えるか大変興味がある。 これはGMネガティブポイントとして(大きく)報道されるだろう。 しかし、これは真のネガティブポイントではない。 伝統育種ではチェックしないか、容易にできないものが、GMの場合は容易に検討評価できるからむしろ安全審査上のポジティブポイントである。

以下、去年の農林水産省のこの問題に対する検討結果(当HP協力者による)ー同じ検討を伝統育種新品種に適用したらスーパーから食品が消滅するぞ。


> この話、日本では昨年6月に解決済みなんだけどな・・・日本のメディアがどう
> 取り上げるかおたのしみ?
>
> プレスリリース
> 平成12年6月30日
> 農林水産技術会議事務局
> 先端産業技術研究課
>
> モンサント社の除草剤耐性ダイズの分子特性に関する最新の知見について
>
> 1 経緯
>   5月中旬に日本モンサント社から、除草剤の影響を受けない組換えダイズ (ラウンドアップ・レディーダイズ40-3-2系統:
>  平成8年4月に「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」(平成元年4月20日付け元農会第747号農林水産事務次官通知、以下「指針」と いう。)に基づき、国内栽培も含めた一般開放系での利用について、環境に対する安全性を確認済み)に関して、
>
>    1) DNAの分析感度を従来より約10倍高めることができる資材が開発 されたことから、この分析手法等を用いて再度の分析を行ったところ、新たに二つの遺伝子断片が検出されたこと
>    2) これらの2つの遺伝子断片について分子生物学的解析を行ったとこ ろ、これらの遺伝子断片はRNAもタンパクも産生していないことから、機能していないと認められること
>    3) これらの遺伝子断片は最初の遺伝子導入の時から挿入されていたもので、後代においても安定的に受け継がれていること等の新たな知見についての報告を受けたところである(別添図参照)。
>
> 2 検討結果
>   農林水産技術会議組換え体利用専門委員会において、科学的知見から本報告について検討を行った結果、
>  (1)環境に対する安全性の確認については、当初より二つの遺伝子断片が挿入された状態のダイズを用いて行われており、指針への適合性を確認済みであること
>  (2)後代においても、二つの遺伝子断片は安定的に受け継がれており、また、これらの遺伝子断片は機能していないこと
>
>  などの観点から、今回新たに報告された知見により、本組換えダイズについて安全性が確認済みという従来の結論を変える必要はないと判断された。
>
>   なお、これまで指針においては、模擬的環境利用において新たな知見を発見した場合には、速やかに農林水産大臣に報告することを求めていたが、今後は、開放系利用に供する場合においても同様に報告を求めることとする。
>
> お問い合わせ先
>
> 農林水産省農林水産技術会議事務局
>
> 先端産業技術研究課 萱野、江上
>
> 電話 03−3502ー8111
>
> 内線 5117
>
> FAX 03−3593−2209
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8月16日 1. 国連のGMポジティブ報告がパキスタンでは今ごろ報道される。 しかし、当の日本では、この関係の情報を大方のメディアが無視しつづけているのに比べれば情報に関してはよっぽどましでは。  

2. ジンバブエでの穀物生産の旱魃と肥料不足による減退と食糧危機はすでに当HPでも何回か取り上げたが、ついに食糧危機の現実の可能性が報道された。 ジンバブエでの不足が深刻な穀類はトウモロコシである。 

8月7日 1. ワシントンポストが、EU当局が教育を怠り、理性を欠く消費者恐怖に迎合してあまりに高価で無用なGM追跡システムを作ろうとしているととEUの義務表示案を痛烈に批判ーこれなんか、日本の新聞は報道したくないだろう。 このようなEUの恐怖迎合政策はこの次に述べる、とどまるところを知らない畜産病の蔓延とともにEUの食糧システムの崩壊を招く懸念が大きい。

2. ポーランドに対し、EUが豚とイノシシ類の輸入を全面禁止したと発表。6月にドイツやスベインで発生した豚コレラが7月にはスロバキアとウクライナに広がり、これが先月に起きた、29人の犠牲者をともなったポーランドでの洪水によりポーランドに豚コレラが広がる可能性があるためである。 昨日の羊の病原体が人間に感染する可能性の指摘を含め依然くすぶる狂牛病、おびただしい数の屠殺により畜産を危機に陥れた口蹄疫の記憶がまだ新しいうちに、今度は豚コレラと言うわけである。 EUの農業と食品安全性はGM議論以前の問題であるといえよう。 明日を憂えて今日に死につつあるのではないだろうか。

8月3日 1. 米国のウオールストリートジャーナルが国連などのGMに対する方針に厳しい批判の記事。 国連リーダーによる非科学的なGM批判は、農業分野の研究と技術開発を遅らせ、途上国で多数の飢えを引き起こすだろうと分析。 ここで問題にされているのは、GM反対そのものだけでなく、それから派生する反科学的態度の普遍化を憂慮していることは極めて重要で見逃せない。

2.  EUは、2005年までに農作物やそれらの廃棄物より作るバイオ燃料(エタノールなど)の使用を義務化すると発表。 二酸化炭素のリサイクルと石油などの燃焼による二酸化炭素の抑制を目指すとともに、燃料資源の域内自給を高めることもねらっている。 

8月2日 1. 国連開発委(UNDP)につづき、G8でも発展途上国のためにGMは必要との認識。それに対し反対派はだれも頼んでいないとか背信行為だと非難。 −これ、でもちょっとおかしいのでは? 反対派のやり方は、結局地域や消費者メリットの開発にすら徹底的にブーイングしてつぶして、さらにありとあらゆる空想リスクをあげて責任を追及するため、結果的にバイテクが足腰のつよい主要国の巨大企業に集約しより生産者サイドになるのを助けている。  

2. カナダのUniversity of Guelphで、環境問題を引き起こしているリンの排出を抑制する、"環境にやさしい豚"が遺伝子組み換えで作出された。  この"Enviro Pig"は5年で実用化するとのこと。

3.  大豆生産で世界第二位のブラジルが来週にも、GM大豆として有名なRRS(除草剤耐性)の栽培を認可すると発表。 GMをあらゆる用途で事実上禁止しようとするEUは、ブラジルを頼りにしていたが、これでEUは”兵糧ぜめ”の状態に? いずれにせよ、世界の食糧市場は、当HPでも指摘してきたとおり、GM圏と非GM圏の二極化が進行。

4. Virginia Techがネズミの遺伝子を利用してレタスのビタミンC含量を7倍にアップ。

 

8月1日 1.カナダのトロント大学で耐塩性GMトマトが開発されるー3年以内で商業化されるというーGenetically engineered tomato plant grows in salty water-Commercially useful salt-tolerant plants may be developed within three years  また、反対派のターゲットが増えた。 検査会社も準備抜かりなくということか。 ところでこの件は海外では大々的に多くのメディアが取り上げているGMポジティブのネタだが、日本ではどこかこれを報道してるかな。 GMのメリットは極力報道しないか大きくとりあげないのが日本のメディアの特徴だ。 日本では、危険だとか悪いとか事件とかでないと大衆が関心をもたず記事にならないというのが理由だと知り合いの記者から聞いた。ーすなわち”いいぞ”というのは記事にならないということらしい。

  世界の農地の少なからぬ面積は塩害に悩まされており、農業に伴う塩害は古代文明を滅亡に導いたこともある、極めて重要な問題で真正の耐塩性農作物は伝統育種では育成が極めて困難である。 耐塩性は植物性理学上も重要な研究テーマで多くの知見が遺伝子レベルで蓄積されつつあり、今後のGMO作出に弾みがつくのは間違いないだろう。 トマト自体それほど大きな生産量ではないが、これが成功したことにより、小麦など他のより重要な作物へと技術は発展していくであろう。 

2. ニュージーランドでGMにポジティブな科学委員会報告書が出て大騒ぎ。有機農家はGMなんか引っこ抜いてやると気炎ーもうこうなったら意地だもんね。

7月31日 EUでGMO含有表示案の検討がすすむ。 このなかで意図せざる混入に対し規制値(たとえば1%)を設定する現実的対応が議論されている。 もともと、食品原料は純粋なものではなく、多様な危険物質を含むが病原菌など(含有禁止)を除きこれらに規制値があるか、現実に害を及ぼすまで何も規制されないのが普通である。 そこへもってきて、総合安全性の観点からのリスク評価抜きでGMOだけを特別扱いにすることに起因するばく大な”被害なき損失”が生じ、環境や食品安全性確保に無縁であることはすでに証明ずみであり、各国とも現実的対応を求められている。

この意図せざる混入とは、特に他国で承認されている場合に重要になってくる。 日本では、ジャガリコはじめポテト製品で米国やカナダで承認されている原料が混入し問題となった。  世界で同時に承認しない限り、現実社会ではこのタイムラグは必ず生じる。 一方で世界で同時に承認する仕組みを作ろうにも理不尽なイデオロギー的反対(全面禁止志向)をかざす反対派のために合意は不可能といっていいだろう。 ならば、これも各国の個別対応とならざるおえないのが現状である。 検査が得意だが・・のわが厚労省には、こういった現実的な実行可能な制度創造のリーダーシップが求められている。 それがない限りおびえ泣かされるのはいつも民間・大衆である。  地上最強の猛毒アフラトキシンになぜ規制値が設定されるのか典型例としてよく考えてみる必要がある。

7月30日 Root Worm耐性のトウモロコシバイテク種子がまもなく市場に。 去年の統計でこの害虫駆除のため約4000トンの殺虫剤を散布している。さらに、この害虫は近年、急速に農薬耐性を獲得しているという。

7月29日 Golden Rice(ビタミンA強化稲)の開発者のインゴ ポトリカス博士が米国植物生物学会の特別講演で、グリーンピースを名指しで”うそつき(Lyer)”の扇動家と非難。  このなかで、彼はグリーンピースは”ロビンフッド”の仮面をかぶった金儲けのための団体であり、そのキャンペーン幹部の給料はじめ運動資金のすべての出所を明らかにしその化けの皮をはがすべきであると強調。  また、反対派のウソに対しまともに証明したら、少なくとも数ヶ月はかかり、その間に大衆やメディアの興味は薄れてしまうとし、科学者はじめ関係方面はかれらに対しただちに反論ないしコメントすべきであると述べた。 たとえば、グリーンピースらはGolden Riceを食べると”髪の毛がぬけ生殖能力を失う”、試験のためには米を一日9kgも食べなければならないなどという真っ赤なうそをいっていると述べた。 以上抜粋であるが、この講演会は満員の盛況であり、講演後も拍手がアンコールを要求するかのように長時間にわたってつづいた。 会場からはいくつかの質問がだされ、白熱する場面もあったがおおむね、博士の講演に賛同する者が大半をしめた。 また、講演後、当主もポトリカス博士と意見を交換したが、日本ではGPが正面に出ないのは、漁業、とりわけ捕鯨問題のため受けがよくないからだろうという点でも意見が一致した。 また、講演後、博士(スイス出身)を交えて、アメリカはもちろんドイツ、フランス、英国出身の若手研究者などと数人と意見交換したおり、研究施設の破壊テロなどの懸念に話がおよび、当HPなどにたいしてもそのような脅しなどはなかったかなども聞かれた。 欧米では、研究者個人への脅しなどもあるそうだ。 この講演会を報道した日本のメディアはあっただろうか。  できたら、近いうちに博士の講演スライドのコピーを掲載したいと思っている。 

7月18日より、当主が米国バイテク事情やゲノム関連情報収集と研究打ち合わせならびに植物生物学会に出席するため海外出張します。 7月27日まで当HPの更新はお休みします。

7月17日 1. USDAでGM作付け統計が出されているが、このなかで大豆のバイテク種子の中にどうやら、突然変異育種で作出した伝統育種品の除草剤耐性品種がまじっているようだ。 別のUSDAの中国貿易がらみの統計では2001年のRRSの作付けは63%と出ている。 小麦でもこの突然変異育種による除草剤耐性品種が作付けられており、突然変異による安全性の評価が充分にされていないのは問題である。 さらに、これらによる除草剤耐性のスーパー雑草もできてか雑草にも耐性が移っている。 どんな遺伝子がどれぐらい変異しているか正直いって大部分は未解明だろう。 しかも適当な検出手段も開発されておらず、野放しである。 安全審査は用いる除草剤のほうに主眼がおかれ肝心の我々が食べる作物のほうの安全審査は任意で形式的である。 変異遺伝子の数も多いと考えられGM並以上の安全審査と検査を課すべきである

2. GMワインの議論が盛んなカリフォルニア。醸造技術を研究する人は、昔はフランスへ行ったが、最近は米国へ集まると聞いたことがある。GM拒否するボルドーと推進するカリフォルニアの技術格差はまた開くかも・・・格差をさらに大きくするのは、反GM思想には技術の近代化自体を否定して逆戻りを嗜好することがしばしば含まれることであろう。 既存技術の問題点に目をつぶって初めて成立するのが昨今のGM反対論である。 

3. 面白いところでは、バナナのゲノム解析の推進である。以外と重要な食糧であり当然GMがターゲットに入るだろう。

4. タイでのバイテク会議では、反対派と推進派の妥協点は得られずー当たり前だろう。 推進派がいくら譲歩しても安全を確認しても、聞く耳持たず最後に言うことは、やめろ、引き上げろ、中止しろだから話をすること自体無意味といえる。 さらに、これらの議論のなかで、あたかも、農作物には遺伝子操作した遺伝子のみが存在するかのごときものが多々みられる。 たとえば、バクテリアなどで遺伝子が水平移動するのをそのままGMの問題点に直結する議論(遺伝子の水平移行の怪ー日本人は魚になる?)や読み枠ずれや変異の発生(伝統育種で遺伝子異常)などをGM特有かのごとき議論が典型である。伝統育種品こそフランケンフードー  伝統育種の不可知性 なども参照してみてください。

7月13日 1. 米国GM作付け最新統計(2001)−GM大豆(RRS: 除草剤耐性) 68% 5100万エーカー で収穫予想も68%がGMとなる; ワタ、 69%。   カンザス、南ダコタ、インディアナ、ネブラスカ各州でGM大豆(RRS)作付けが3/4以上にのぼった。 ルイジアナでは90%のワタがGMとなった。 ーJuly 9.2001 CNN 

農業現場からは、健康に対する悪影響はなく、また環境保全に著しく貢献していると評判が高い。 環境を壊すという危惧は現場を知らない人の思い込みかもしれない。  すでにEUの第3者機関でも否定されたが、RRSは収量が下がると非難したベンブロックレポート執筆のご本人からも”敗北”の弁が聞かれる(外電:例のごとく日本の新聞では報道されていない)。 ブラジルでもGM大豆の作付けが増進しており(20%)、ブラジルはノンGMというのは違うようだ。  日本の消費者には情報がまともに伝わっていないから、こんなに危険で反対が多いのになぜGM作付けがここまで進むのだろう、暴挙ではないかといぶかるだろう。 この情報操作状態で、消費者の知る権利と選択の自由にはなにが必要か(イデオロギーか情報かも含めて)、当HPで紹介した7月11日のオーストラリアでの消費者ポールやその前の米国でのポール(6月27日)などを参考によく考えてみる必要がある(以外とGMは”健闘”している)。 がしかしこれもマスコミに無視されているから、本HPを見るか、自分で探さない限り日本の消費者は知る由もなく、世界で一番GM情報を知らない部類にはいるだろう(7月2日)。 次の情報をしっていたらまず合格-→GM安全性に関する総括 #国連人間開発報告 

7月12日 1. 今度は森永の役番ー例のポテトが混入。 しかし、新聞の見出しは正確さを欠いたものがある。 遺伝子組換え混入と書いてあったから、遺伝子組換え不使用表示のものにみつかったのかと思ったら、例の日本ではまだ未承認のポテトの痕跡とわかった。 従って、正確には”日本では未承認の遺伝子組換え原料が一部混入”である。  米国やカナダでは食品としてすでに認可されているが、日本では認可されていないから、未承認となったわけで、それも安全性に問題があってペンディングになっているのではない。 単に行政上の問題であり、そのような不整合による形式的不利益を民間に負わせるのは、通関当局をはじめ行政と、そのような不完全な実行性に問題のある法律を拙速に制定した立法府の責任として厳しく追及すべきである。 日本でのGMコンタミ騒ぎで、実行性に疑問のある法律を作った厚労省と水際で阻止できなかった農水の態度に不満の声   このジャガイモ混入で不安をかきたてられ、経済的精神的損失をうけているのは日本だけですよ。 企業のみならず、行政上、法律上だけの不整合で不安におとしいれられるのは消費者もたまったものじゃない。 手続き上日本で未承認になっているものは暫定規制基準を、まだどこでも承認されていないものについては、他のリスクを勘案した、許容限度を制定するのが法律、規則を作るものの勤めではないか。 すでに紹介した遺伝子発ガン猛毒のアフラトキシンの規制はそのお手本だろう。

    いずれにしても、実際に中毒もなにも起こらない安全なもので回収になるわけで、これと比べるとどうしてタバコの煙の痕跡をも禁止できない感覚は理解できない。 タバコは肺がんのみならず、血液にのって全身にまわり腎臓はじめ他の臓器にもガンを起こす。 それもそばにいて煙を吸っただけでである。発ガン性の本体は、神経作用のあるニコチンではなく、ほかの成分である。 遺伝子組換え禁止のキャンペーンのエネルギーが消費者と運動家にあれば、世界からタバコ追放なんか簡単なことだ。 これのほうがよっぽど環境と健康に貢献すること間違い無しだ。 私は学生に教室や廊下で喫煙を注意するとき、”発ガン物質をばら撒かないで、君がガンになるのは勝手だが、他人をガンの危険に陥れるのは犯罪行為だ”とはっきり言うことにしている。 その根拠となるデーターは教科書にも載っている。

7月11日 0  日経バイオでは日本のバイオ/ポストゲノム政策のあり方に関するネットポール(投票)を実施しています。 関心のある方はぜひ投票に参加してください。 GM政策についても項目があります。http://biotech1.nikkeibp.co.jp/bio_touhyou/  

1.オーストラリアでは、消費者のGM受け入れが以外と高く(43%)、特に健康によいという消費者メリットがある場合は60%に達したという消費者ポールが発表された。

2. 当然、昨日の国連開発レポートにたいし反対派は大ブーイング。 内容はいつものとおりなので今回は紹介、論評しません。 詳しくは反対派のHPを見てください。 

3. 日本の大手新聞で昨日の国連レポートを報道したのは一部の地方紙と全国紙では産経新聞だけのよう。 これを事実報道すらしない主要メディアの報道姿勢はどうしたことか。 報道の価値なしとは到底思えないが。  それともいままで解釈しすぎて引っ込みがつかくなって報道できないのだろうか。意図ありといわれてもしかたあるまい。 このHPにも書いたが、消費者の選択の権利は情報がきちっと提供されていることが前提であるが、消費者レベルにおいては情報不足のうえ操作された情報しか提供されないのでは受けるも退けるもまともな判断はできまい。  GMはイデオロギー問題に化身している。

 

7月10日 0 アフラトキシンのミルク規制値について7月6日に0.05ppbに決定と掲載しましたが、これはEU側が最後まで主張した値の間違いでした。 誤りをお詫びします。 結局は多少リスクは大きくても実行可能な値である0.5ppbにCODEXでは決定したということです。 それに対して、EUなどの消費者グループは、”できるだけ低い実行可能な値にすべきだ”と0.05ppbにならなかったのを批判したということでした。 ゼロトレランスを不合理なまでに追求するのはあくまでもGMのみということはこれではっきり。 こういう矛盾した態度では、ある種の宗教かイデオロギーの普及が目的ではないかといわれてもしかたないだろう。  日本の消費者のみなさんこの論争ご存知でした?

穀類や環境に含まれるアフラトキシンー地上最強の発ガン物質に厳しい規制を

1. 本日某朝刊に国連人間開発報告のなかで”遺伝子組換え農作物、貧困の解消に必要”のくだりが報道される。 それによると、先進国のGMを問題視する運動に懸念を表明すろともに、先進国の議論のなかでは”途上国の関心やニーズをほとんど無視していると批判している。 ただし、ここでいう関心やニーズとは”声の大きさ”でいっているのではない。、同時に新技術にありがちな南北格差の解消に技術移転や独自開発の支援などが必要と提言したことを事実報道。 それをどう考えるかは読んだ人の役割。 記者の意見や仮想が事実の3倍以上に膨れ上がり、報道記事なのか解説、啓蒙、意見記事なのか区別がつかない当HP顔負けの”解説意見報道”や”イデオロギー報道”が横行するなか、最近の新聞なかには、すこしはまともな報道機関の役割を果たす向きもあるのは好感がもてた。 これは共同電が国内ソースのようだが、外国では前回のSLアレルギーなしの報告と同様に多数のワイヤーが上がっている。 それに対して、日本ではこれを報道したのはごく一部で、国連筋のはなしでもあるのに主要紙は意図あってか低調(報道なし?)のよう。 これで国民の知る権利と国際社会での対等な議論をかわせるのだろうか。

7月9日 1. 米国ではGM大豆(RRS)の作付けが63%に。 また、シカゴ、ミルウオーキーでEPAがコーンベースのバイオエタノールをガソリンに添加(大気汚染削減のため)することを義務付け。 世界で小麦とならぶ主要穀類であるトウモロコシのうち世界でのトウモロコシの半分近くを生産したうえすでに95%を自国消費する米国であるが、さらに自国での用途を開拓している。 そのうち、輸出はほとんどしなくなるかも。 GMトウモロコシは米国の環境保全に大きな貢献をしつつあるようだ。 アフラトキシン含有穀類やGMリコール品をどんどんこういう用途に使えばよい。 このバイオエタノールにも反対派は”表示義務”と”分別流通”を要求したいところだろうが、さてそはいかに。  要求すれば、電力の種別の”表示義務”と”分別配電”要求以下の笑い話だろう。

2. GM大豆(GMO大豆作付け、2001年: 米国63%、ブラジル20%、アルゼンチン50%とUSDA筋、あれ、ブラジルよおまえもかと反対派がいったかどうかは知らないが。 

3. ジュネーブでのCODEX会議では、GMの安全審査は各国でということは合意したが、グローバルな表示義務は合意できず(あたりまえだろうーいろんな思惑があり、特定思想の普及や布教の道具にもなる危険性あり)。

4. 英国スコットランドでGM反対派が重要な資金源を失うー the environmental group's main funder pulled out its cash support. Since June 30 the group is Pounds 1,500 a month poorer when GM Network Scotland in Glasgow stopped funding anti-GM groups it has set up across Scotland.ー理由はよくわからないが、グループは影響は小さいと強気。 スコットランドでは、ことしGM菜種の試験が行われる。

5. 中国のGM義務表示でトンあたり50ドル(現在18ドル程度)のコスト増となり国内の大豆価格を押し上げることは間違いないと観測されている (7月3日、USDA)。 中国ではちなみに上で紹介した国々からの輸入割合は米国52%,ブラジル20,アルゼンチン26%となっている。

6. 天敵同士のモンサントとグリーンピースがGMをめぐってフィリピン夏の陣ー当HPに書くももとる内容。 推して知るべし。

7.    EUでは”食品の安全”が最優先路線。 一見うなずけそうだが、この路線では食糧の量的確保が十分考慮されていない。 科学技術否定ともとれる”有機路線”だが、実は重大な矛盾を内包している。 EUの求める安全性とは結局、科学的、あるいは化学的な分析に基づき、”自然”という抽象的なものによりどころをもとめる。 そして食糧のもつもう一つの側面、すなわち、量の必要性が意図的に隠蔽される。 食糧の安全性は量と質にまたがるものであるが、量が確保されているときのみ食品の安全性が単独変数として扱うことができる。 言い換えると、限りなく有害の可能性を問題にしそのレベルがヒトの健康にいかなる影響があるかわからないくらい小さくすることを要求しても、かわりのものが安全に供給される限り実行可能である。 それがゆえにたとえば、口蹄疫蔓延に対して、おびただしい数の家畜の無差別と殺が許され、実行されたのである。 さらに、環境における影響も人工的農業環境を”科学技術”をつかわないということを”科学技術”でもって証明し”自然”と定義してはじめて、意味のあるものである。 すなわち、自然とは人間の手の加わらないものと定義したとき、農業自体が自然破壊であるという”科学的”見解を否定した、あるいは人類が神に許された農法を”自然”とするような原始共産制を含む宗教への回帰ともいえるものがEUにおける食糧生産のスタンスであるとみなせるであろう。 EU自体のマスプロダクションの方法が間違っていたという個別の技術論や反省を飛び越えて(リサイクルと効率のみに目をうばわれ、動物に”共食い”をさせてしまったとか)、議論を普遍化させたてしまったところにEUの論法の根本的問題点のひとつがある。

7月6日 1.GENEVA, July 5 (Reuters)  Codex sets amount of aflatoxin allowed in milk  コーデックス(CODEX)は天然の猛毒発ガン物質のアフラトキシンのミルク中での許容量を0.5μグラム/kg (EUは0.05μグラム/kgを要求)に ーこれは結構きつい場合もある。 日本でのボランタリーな分析では0.1μグラム前後がでているという報告もある。 GMトウモロコシを食べさせるとこの含有量が下がる。 それを利用すれば、GMトウモロコシを食べさせたがどうか評価できる可能性もある。 安全性が高まったものをGMを理由に排除することの心地よさ?

2. 食品の安全をいうならどうして違法アフラトキシンを徹底的に探さないのでしょう。穀類の規制値は10ppb (日本)だが(ダイオキシンやPCBをはるかに超える最強の発ガン物質なのにね)、調べれば、この10倍以上なんてすごいのが簡単に見つかる。 ピスタチオではミルク規制値の1000倍に届くという分析もある(ピスタチオは買ってはいけない?)。 ミルクが0.05ppbの一方で穀類は10ppb以下に下げると入手できなくなるという現実的判断が大きい。  数ppb以上含まれることも多い。  アフラトキシンを含む穀類を食べていると、人間でも母乳にアフラトキシンがでる。また、母親の血液を介して胎児に移行しアフラトキシンの胎児への影響と小児ガンのリスクが懸念される。 もし、EUが主張するようにすべて0.05ppbにすれば、GM(BT)トウモロコシのなかでも上物しかパスしなくなるだろうBT−遺伝子組換えトウモロコシは健康食品。 さらに、遺伝子検査でアフラトキシン生産菌を検出したら計り知れないリコールがでるだろうしコストがかかりすぎるから、ダイオキシンなんかより極めて危険な物質だが絶対に遺伝子検査やゼロトレランスにしてはいけないと業界は猛反対すること間違いなしだ。 コストは理由にならないと政治家さん一喝してくださいよ。   アフラトキシンデーターベース

以下、きょうみある消費者団体の意見。 この問題に関しては遺伝的発ガン性だから限りなく低いほうがいいといっておきながら、ゼロはむいりだからできるだけ低く設定せよといがいと現実的。 さればミルクはのまじとはいわないようだ。  Consumers International is opposed to this level (0.5 micrograms) because in the case of genotoxic carcinogens, exposure at any level might pose a health risk to consumers, and the level should therefore be as low as reasonably achievable,'' it said in a position paper submitted to the talks

穀類や環境に含まれるアフラトキシンー地上最強の発ガン物質に厳しい規制を

ゼロトレランス主張と痕跡の消費者の選択はGMだけ? それじゃ宗教かイデオロギー以外の理由はないのではないか?

 

3. 人間やほかの動物のDNAさがしたら食品からでてきたりしてー人間にもくる病のプリオンがあるそうだよ。 規制されてないからって? じゃ法律作ればいいじゃん。 作ろうにもどれぐらい危険かわからないって? あれ?でもGMはそれで規制してるよ。 でもGMは科学技術だから。 えっ コルヒチンで3倍体(種無しスイカ)作るの科学技術じゃないって? 雑草やほかの有毒作物がコンタミしてるのはどうして厳しく検査・規制しないのーGMと同じように異伝子検査したらすぐわかるのに? ああ、それについては、危険レベルかどうかわからないものにコストかけられないしね。それに消費者はそんなこと知らないし知る必要もないが中毒して問題になったら回収したらいいんだ。 食品衛生法にそう書いてあるだろ。 ふーん、食品衛生法って便利な法律なんだね。

4. 混入未承認雑草種子や有害遺伝子の規制をどうしてしないのかという命題に厚労省さんはどう答える? また、アフラトキシンを生じる菌の遺伝子検査をどうして導入しないの? アフラトキシンが見つからなくても遺伝子があれば危険とちがうの。 声が起こらないから? コストを理由の業界の反対? 役所はいつの時代もうるさい相手のいうことを聞くが本音だろう、 GMハンカチで徹底的に仕込まれているみたい・・・・ 。  真実は声と力の大きさで決まるが政治の原理原則。 真実は事実と論理の先に平等にあるが科学。

7月5日 1. アメリカでホワイトコーン原料で作った食品の一部にスターリンクが混入ーFDAが指摘 

2. EUで食品安全性規則の策定が大詰にーなんとEUはまともな安全基準もなくGM食品の安全性をまじめに論じたわけか。 それでわかった、ゼロトレランスだの、予防原則だの抽象的な言葉尻を各国ばらばらに追いかけてたのね。 

7月4日 0. GMとは関係ないが、ある新聞の朝刊の論壇に”マスコミは乏しい知識で事件をあおる”と手厳しいマスコミ批判が大きくでていた。  いろいろ議論はあろうが、自己検証として大変立派である。 他人に検証を要求し、一方で自己を検証しないやり方はもう前時代の遺物になりつつあるのでは。 これからは、評価される側、評価する側ともに批判・評価されるべき時代である。 大きなメディアになればなるほどそういった姿勢が強く求められるべきである。 ”いつまでも野党”の呪縛に陥っていてはいけない。

1.  ”GMは科学技術”だから規制が・・・ 原子力とおなじ・・・ ということは、フランケンシュタインのころ、すなわち40−100年ほど前から現在の遺伝学や最新の分子生物学の知識に基づく薬剤使用などもする”伝統育種”は科学技術ではないという不思議な議論をするおつもり?ー日本 ーそう言い出すんなら60年おそかったねー伝統育種でかく乱された風景は自分が子供のころにみた”自然”だから安全というわけねーこれじゃ鴨の親子みたい(生まれてはじめてみた動くものを親と思ってついていく)ー たとえば、このアレルギー、アトピーの多さは近年の伝統育種の傾向と関係あるんじゃないの? GMはすでに規制されており、これ以上のむやみな規制が必要かどうかの議論が必要。 コスト論ではない。 それにGMの説明すればするほど、知れば知るほど危険に思う。 ということは詳しく知らないければ知らないほど、(危険を知らなきゃ知らないほど)安全ていう程度の理解? それとも古けりゃ危険でも規制は必要ないとでも?  すべての育種品を平等に対象にすべき

  それに、原子力と同じという無意味な類似性を強調するなら電気の電源別表示と分別配電を主張しなさい。家庭やオフィスの電力にも電源別表示と分別配電を?!  それとも、いまさらコストがかかりすぎる?−−すなわち、これはコスト論で対応するのでしょうか。 じゃ、これとあれは別? ならばなぜGMは原子力と同じ? それとも同じなら、GMに分別表示や流通は原子力と同様に必要ないじゃないの。

7月3日 1. アメリカではGM作物の作付けが18%増大。 一方、カナダでは減少か。 いずれにせよ、アメリカでは次第にGMのメリットが浸透しつつあるように思える。 

2. 日本では相変わらず、危機感をあおる向きが目立つ。 それより、おいしいお米の新品種なんかのほうがよっぽどアレルギーなどの危険性があるのにね。 すべての作物は遺伝子をもつことを忘れているのでは?

3. ギリシャでは、初の狂牛病の家畜が見つかる。 潜伏期が長いだけにいつまで続くことやら。

7月2日 1.『科学技術学術審議会の専門委員会は29日、高校などの理科教育で、先端バイオ技術の遺伝子組み換え実験を行えることを盛り込んだ組み換え実験統一指針のたたき台を公表した。教育現場からの「解禁してほしい」という要望に応えたもので、学校の理科実験室でできる安全な実験に限定して認めることにした。』(毎日新聞 6月29日)ー現在、各地の大学、研究機関等で公開講座のような形で実施し、理科教育の現場からの要望が高かったものである。 当HPの関係でも昭和60年と62年に高校教員などの多数の参加を得て実施した経験がある。

2. ロサンジェルスタイムズがGM大豆開発で安全性確認にまつわる話やベンブロックレポート批判など大特集記事ーSUNDAY REPORTーBiotech Soybeans Plant Seed of Risky Revolution  The genetically altered plant, a wildly successful marketing ploy, has changed farming. Critics fear health dangers and an ecosystem changed forever too.  -By STEPHANIE SIMON, Times Staff Writer
ーーいずれにしても伝統育種のリスクと危険性にかかわる問題点がまったく検討されないのは不思議だ。 現代農業を支えたとともにその問題点を作り出したのも、伝統育種と称する、40-100年程度の歴史と不十分な解明の程度のまま”ことをやっちゃった”アルゴリズム的育種法である。 現象を”用語”に代表させてあたかも”自然”であるように装ってしまう。 また、遺伝学と見事に混同され (本来、遺伝学は”遺伝の安全性”について論じる学問ではない)、まずいことやわからないことを見事に隠しとおして、あたかも問題のない”自然な”すばらしいことのようによそおって消費者をごまかしているといってもいい場合がある。 おいしいお米の品種といったってどこがどうなってるのか、収量がどうかなんて消費者にはまったく知らされていない。  伝統育種は遺伝学に基づき自然現象だから安全だといっているのが一つの大きな論拠だが、実は遺伝学は安全性を評価する学問ではなくあくまでも遺伝現象を”説明する” 学問であり、育種の安全性は別に論じなくてはならないのである。 それが実はGMでは育種と安全が別だてになっている重要な理由であり、GM育種が、これまでの育種の反省と将来の育種のあり方を示している育種体系である理由なのだ。 それを理解しないと、GM育種は理解できてもGM育種の安全性を理解することは不可能であり、いくらやってもGMは危険たあんぜんだという堂堂巡りの結論しかでてこないし、”出たとこ勝負”の理念しかない食品衛生法をいくらいじくりまわしたところで混乱がひどくなるだけである。

3.  米国FDAは、狂牛病の恐れのため、英国に1980-1996の間に3ヶ月以上か1980年以降現在までの間で5年以上どれかのEUの国に在住していた人からの血液の提供を断るという決定をおこなった。

6月29日 0. モンサントはGM種子の価格に”技術料”を含めることとし、農家に評判の悪い技術料としては取らないという方向へ。

1. 近い将来、日本の食糧流通は大混乱か。 いまや、GM論争は食品や環境安全性でも消費者の利益でもなんでもない、売れない政治と貿易の売り込みの道具に。 このまま世界人口が増えて、食糧確保が本当に重要になったとき動きが取れなくなる。 主要食糧の大半を輸入する日本。 世界の食糧安定供給にもっとも実質的な態度で関心をもたねばならない国が、実効性や実質を無視してイデオロギーと政治を振りかざしたら第二次世界大戦と同じように滅びるのでは。 あの時もヨーロッパ(現EU)のどっかの主要国のイデオロギー煽動のお先棒を担ぎ、各界のバランス論者を一蹴して官民一体となって驀進した。 中間層には疑問の余地を与えないように情報を操作し煽動した。 GM推進がそうだったと言う人がいたら、現在のGM反対もそうだよということを認識すべきだろう。 戦後の教訓は、イデオロギー抜きで米国一辺倒のほうが、その誤りを反省する必要もなくずっとましだったということだ。  日本人はイデオロギーをコントロールする能力に欠けることは間違いない。

2. EUでにせ有機の小麦が販売されるという事件が。 その販売元があの過激な”環境派”で鉄壁の守りのはずのドイツらしい。 ここでもイデオロギーと実質の解離が進んでいることをうかがわせる。 あまりにも理不尽に締め付けすぎると必ずこういうことになる。 

3.  また、繰り返されるEUの食品・農産事故。    HANOVER, Germany, June 28 (Reuters)  ドイツで豚コレラが発生。 ご存知ドイツでは人工物をもちいた治療や予防は不自然な行為とされているので、発症していないものを含め2000頭の豚を人間の手で殺害処分(屠殺という言葉は本質を見誤らせるので使わないことにした)。  これは確かに人工的殺害とはいわないからOKというわけか。  これは自然にやさしい処置だそうだ。

6月28日 0. 日本では一部のGM反対派がイデオロギー色を全面に。 もはや、GMは危険であるという合理的根拠をもたず、食品や環境の安全性とは無縁の運動に。 しいていえば、自分たちが主張して作らせた法律だけが頼りの合理性か。 コンタミしても、微量である上、実際これまでに危険なことは起こっていない。 伝統種子自体100%純度はありえない。 EUでは一時、ゼロトレランスをひいて大騒ぎになったが、結局混じってもいわれたような環境の破壊や健康被害がおきないことを逆に証明してしまった。 それでEUですらゼロトレランス(不含有)は”不自然な規制”だとして、規制値を数値として定めている。 繰り返しいうが、強力な病原菌のようなものでない限り、数値のない生産物規制自体、暴走の危険がある。

1. June 27, 2001 Entrepreneur Envisions a Cat That Doesn't Cause Allergies By ANDREW POLLACK
oming next ? genetically modified pets?   ネコの毛でアレルギーを起こさない、アレゲンフリーのGMネコが次世代のペットに? 

2. 食糧は充分量ある論。People, Not Technology, Are the Key to Ending Hunger; the Debate over Biotechnology Is a Tragic Distraction (Posted: 27-Jun-01)  計算上は確かにそのとおりだろう。 単純には、我々、先進国ないし食糧の充分ある国の人々が食べる量を20−50%減らせばよい。 上にあわせるか下にあわせるか、という話だ。 上にあわせれば、流通ロスや収穫・貯蔵ロスもあるので足りなくなる。 で低いほうに合わせるといい。 では、現在ある多様な文化や思想あるいは地理的多様性の壁をこえてそのような分配が実行可能なのか。 このような食糧”分配論”はずいぶん前から議論としてはよく出るが、実行できたためしがない机上の空論といえよう。 このような有効な分配の仕組みさえあきらかでない。 たとえば、今年は米が不作でアワが豊作だからアワを食えとか、豚が減ったから牛を食え(宗教によっては大問題)など配給的な事態も視野に入れる必要がある。 このように文化や生活の多様性を否定しかねない上に分配を握ったものは絶大な権力を持つ可能性がある方法がもつリスクは極めて大きい。 すなわち、”民主主義の不足が食糧難を引き起こしている”という著者の主張を突き詰めると、結局は、著者の理想のゴール(民主主義)に反し上述のように強制配分という”民主主義の不足”がもたらされるという致命的な欠陥がある。 それゆえ、このようなことは人類の思想や倫理感、政治がもっと進歩した社会でなければ実行はできないだろうし、それにはまだ何世紀もかかるだろう。 分配論は、社会思想の問題が大きく必ずしもテクノロジー否定論と同一にすべきでないし、現世紀においては、地域ごとにすみやかに適用できるテクノロジーが持つリスクをはるかに超えるリスクを分配論は持っているといえる。民主主義の不足が食糧不足を引き起こしているか?

6月27 日 1. Zogby International poll が明らかにしたところによると、米国ではスターリンクのリコールにより、政府の管理能力が高く評価され、政府のGM政策が52%の消費者に支持されていると言う結果に。 米国ではスターリンク問題のおかげでGM作物に対する支持は依然高いというわけだ。 マスコミによる別のアンケート(ABC)でも35−45%がGM食品を支持している。 スターリンクの件では結局、アレルギー申告のすべてがスターリンクに関係ないことがわかり、米国民のあいだでは、何の人身傷害もない段階でリコールが毅然と行われたことに対する安全性の確保のスタンスが高く評価された。 あれだけのイデオロギー煽動にかかわらず多くの米国民は確固たる冷静さと信念をもったことになる。 米国で一部の反GM運動過激化が引き起こされたのは、意のままにならない反対派のあせりが理由かもしれない。 おおかたの日本人の感覚からすればどうしてまだGMを栽培するんだろうという疑問しかでてこないのが実情だ。  EUでは多くの大規模な事故をおこし食品安全性の確保に失敗してGMどころか既存のリスクすら管理できていないことが、EUでの消費者の不信感とも解釈できるだろう。

   日本ではCDCのGMアレルギー否定のレポートすらまともに報道・分析されていない(上記アンケートで米国では33%が知っている)。 このレポートではトウモロコシでアレルギーを起こした人を調べたら、スターリンクに関して誤差以外のなにものも検出できなかったといってるわけで、 これを評価せずして、だれがどうやってアレルギーを診断し認定するのだろう。  反対派の主張は電波の弱いところで、ラジオのボリュームをいっぱいにしてでる大きなノイズのなかに”神のお告げ”が聞こえるかどうかを論ずるようなものだろう。

6月26日 0.   スターリンクはアレルギーの原因ではなかったーCDCの患者調査であきらかに。  GMにからむアレルギーの可能性についてはじめての本格的は臨床調査の結果である。 方法としては極めて高感度の新開発のELISAが用いられた。CDCはFDAから、2000年7月から10月までの期間にトウモロコシアレルギーを訴えた51名の患者を紹介してもらい、まず症状分析をして・・・・>

1. 日本でのGMコンタミ騒ぎで、実行性に疑問のある法律を作った厚労省と水際で阻止できなかった農水の態度に不満の声。 これで実際に中毒が起こるわけでもなく、オーザックやジャガリコが地面に落ちて芽が出て花が咲いて種が飛ぶわけじゃなし、そんなものの痕跡を問題にし多大の損失を与えること自体が不当な規制だろう。 実行不可能な規制制度では、ただ企業に損害を与えることが目的といわれても仕方ないだろう。  効果の大きさをみたとき、アルゼンチンでおこったようなGMばら撒き事件を誘導する可能性もある。 この法律は流血なき、傷害なき経済的損失のみを伴う”合法的テロ”に使われる可能性があるといっても過言ではないだろう。 

2.   フランスの農業大臣が”ファーストフード帝国主義と戦う”と反米色をあらわに。 GMはもはや食品安全でも環境問題でもない、イデオロギー戦争の道具に。 かつては、”ホルモン剤”、”農薬”。 GMはそのひとつに過ぎない?

3.  FDA plans to make allergen inspections Associated Press PHILIP BRASHER Associated Press Writer June 25, 2001   米国で向こう2年間をかけて加工食品の一般的アレルゲンの量的実態把握と混入防止および表示を目指すと発表。 ピーナッツアレルゲンなどの表示がされていないことが問題になっている。 これにあたって2500人の専門官を今年1年で養成するという。 当HPの主張を実行してもらえるようだ。すべての育種品を平等に対象にすべき

6月26日 1.大変面白い論説。 消費者が50%高いお金をだして買う有機ミルクの実態とはーNot all milk and honey on organic farms Knight Ridder/Tribune Bridge News June 23, 2001 By Dennis T. Avery of the Hudson Institute ー のどかに草を食む自然豊かな個人農場のイメージを描くが、実際は2万頭の牛を、遠くから運んだ餌で飼う多国籍企業。しかもその牧場は乾燥地のため緑も少なく、牧草の育成のため自然破壊だと非難されて悪名高いダムの水でうるおす。 健康なストレスのないのどかな環境ではぐくまれたミルクというが、実際は抗生物質などを使い治療しないため、ちょっとした感染症や不妊症になると治療もしてもらえずと殺されるという、”ストレス”のもとで生産されるという。 すなわち、と殺率が他の牧場の3−8倍近くもあるのだという。 これが”のどかな牧場”の実態だそうだ。栄養も安全性も一般のミルクとはかわらず、有機協会自体が”安全であるか栄養豊かかどうかは有機の関知するところではない。生産システムが違う”というのだそうだ。

6月25日 1. Report - Biotech fears created by organic marketing June 23, 2001 バイテク恐怖は有機マーケティングにより作り出されたとの論説がサンディエゴのバイテク会議で発表される。 確かに日本でも、強硬な反対派は有機農法グループに属するか関係していることが多い。 いかなる証拠や主張との矛盾や不整合をすべて無視する姿勢は背景に強硬なイデオロギーをうかがわせる。 フランスでは農業大臣がファーストフード帝国主義(米国のこと)と戦うと意気揚々。 もう最近のGM反対は食品、環境安全論とはまったくかけ離れてきている。 まともな安全論議が行われない戦争状態の結果、損をするのは消費者だ。

2. インドでは、反対の一方でGM試験農場が増加。 必要にかられてのことだろう。

3. ある新聞にマスコミ批判を載せないどころか、読者の寄稿からそういう部分を削除して載せる新聞(実名をあげて指摘)があるのはおかしいとの読者からの記事が。 ”批判にこそ耳を傾けよ”とマスコミのあり方に警鐘を鳴らしている。

6月24日 1. 伝統育種により作り出された安全性不詳の除草剤耐性遺伝子がコンタミし雑草や作物が汚染されているが消費者には知らされていない。  遺伝子組換えでないから知らん顔である

6月23日 1.  一部の反対派は日本でGMの栽培や試験が野放しだと非難しているがこれは完全な誤りである。 日本では他国と同様、許可が必要である。 禁止でないから野放しだと言っていると思われる。 また、試験研究内容については実験室レベルも含めて届け出や許可制になっており情報開示されている。 ご自分でお調べになられたらよろしいでしょう。  このような基本的なことを、野放しだなどとでたらめな伝え方をするのはいかがなものか(不十分というならまだわかるが)。 意図的でないとすれば、知識がなさ過ぎる。 協力者・講演者の中に遺伝子組換え育種の専門家がいないのもこういったミスリートの原因だろう。 いずれにしても、伝統育種による有害遺伝子の拡散は放置しておいて、いくら調べても危険性がでてこないGMの遺伝子の微量コンタミを問題にしても経費と手間がかかるだけで意味がないだけでなく、いたずらに消費者と農家を不安に陥れ、特定のイデオロギー団体の活動の道具になるだけである。  国産のスイートコーンを調べたらGM種子一粒を見つける間に、別の植物ではアレルギーが確認されているタンパク遺伝子が増強された種子が1万個以上みつかるぞ。 国産のスイートコーンは米国産にくらべアレルギー性が高い疑いがあることが消費者には知らされていないのでは。 食品衛生法上でやるならば、すべての育種品を平等に対象にすべきである。去年制定したGMに関する法律は、内容に分析と議論が尽くされておらず江戸時代の生類哀れみの令や発明ご法度のおふれとならぶ近代法制史上最低の部類のものだろう。  

6月22日 0.  予告(6月21日)どおり次の役番が決まる(ブルボンの「ポテルカ」)。 遺伝子の存在だけで安全性が評価できるのか? するとジャガイモは絶対に危険な食品。 なぜなら、猛毒のソラニンを作る遺伝子があるからである。 このソラニンによる子供などの中毒や死亡例が報告されている。 ジャガイモは伝統育種では突然変異育種をすることが多いが、はたして遺伝子はどうなってるんでしょうね。  買ってはいけない食品の一つ。ーーでも買うでしょ。すなわち”食品安全性”とは、”慣れ”の問題が大きいのかもしれない。

1.  調べればかならずGMがでると反対派が気勢ーーさてこれ、何割か知らないがただやっとこさ出るだけでしょ。   では、伝統育種の欠陥や有害遺伝子のコンタミ調査をしましょう。 やればやるほどたくさん出る。 ほとんどの伝統育種品にでるだろうーしかもただ出るだけじゃない、人間が死んだりするようなやつがいっぱいあるのだ。 GMですらコンタミが出るぐらいだから、伝統育種の安全未確認あるいは危険遺伝子のコンタミはどのぐらいあるか想像もつかないぐらいだ。こんな状態じゃ、GM遺伝子の弊害など調べようもない。伝統育種はたれながしの育種なのだ。 

2. GM food link to humans is ruled out By Roger Highfield-ヒト遺伝子にGM遺伝子が移るという反対派の主張は、その証拠とされた”ヒトゲノムにみつかったバクテリアのものと似た遺伝子の存在”はヒトの進化における共通の祖先から来たものと判明し、否定された。 あたりまえでしょう。 たとえば当HPで魚類のものとそっくりの遺伝子が2つヒトに存在することを明らかにしているが、これは魚類を共通の祖先にもつからであり、魚を食べたからではない。 また、当HPでも3番染色体にバクテリア由来の遺伝子一つを同定して発表しているが、これも細菌感染なんかで生じた有害・無用のものではなく、共通の祖先から進化した遺伝子であり変異したり欠けたりすれば病気になったり死んだりする必須のものである。  GM遺伝子がヒトに移るなら、他のもっとたくさんある伝統育種遺伝子や魚やウニの白子や卵(遺伝子DNAのかたまり)なんかを食べたらもっと大変なことになるはず。 物事はもっと周りとのバランスで考えないと。ーートイレの花子さんがまた消えるーでもまた化ける?

3.米国のバイオ企業コンベンションで、GM反対派が気勢。 そのスローガンは”Designed Baby" "Frankenfood""Colonization (植民地主義)"反対など。ところで遺伝子治療した赤ちゃんのことを”Designed Baby”といっておいて遺伝子操作した作物からの食品をフランケンフード(フランケンシュタイン的食べ物)というのはおかしいのでは。 フランケンシュタインは臓器単位の創造物でその時代では遺伝子はわかっていなかった。 ちょうど伝統育種勃興の時代でもあり伝統育種は染色体よりおおきな可視的レベル(臓器、器官レベル)の組み換えだから、こちらのほうがフランケンフードに.ぴったりだろう。 GM Babyを”Designed Baby”というならGM食品のことを”Designed Food”あるいは”Designed Crop"というべきである。 もしGM食品をどうしても”Frankenfood"といいたいならBabyのほうも”Franken Baby"というべきである。 いずれにしても、やり方やスローガンがかつての学生運動に似てきたようだ。 自分たちの主張と証拠以外は反人民的で信用できないというわけだ。 さしずめ反米、反帝国主義、反GM,といったところか。

6月21日 1. また、無意味なGM回収騒ぎ。 カルビーのジャガリコである。 高速道路に自動車通行禁止の標識をたてるような類のとはいっても天下の法律で決まってるから回収は当然だが、数値設定努力すらない規制自体ばかげている。 そういえば、水銀やカドミウムが有害であるので、一時期、不検出すなわちGMと同じゼロトレランスにしたら、カニなど思わぬ食品に検出されたりして結局、数値規制になっている(豆腐工場の廃液やタバコの煙にも含まれることがある)。 元素であるうえ水銀やカドミウムは体内にとどまるからゼロトレランスにしたら、人間自体に汚染物質のレッテルをはらざるおえない。 すると、水銀、カドミ対応の焼却処分施設でないとだびにふせなくなるし、埋葬もできず、灰はコンクリートづめにして決められた場所に永久保管ということになる。 灰を空からばら撒くなんてとんでもない。 特に日本人は水銀含有量が高いので国際規制を受けそー。 また、毒性試験で致死性まで確認されているPCBやダイオキシンですら、ゼロトレランスにはなっていないのにみなさんPCB不含有とかいう表示を要求しないんですね(PCBには強い乳がん増殖抑制作用あることがわかっているから入ってるほうが健康にいいかも)。 ま、いずれにしても、問題の遺伝子産物自体はすでに人間に対して毒にも薬にもならない安全性が確認されているし、水銀やカドミ、PCBなどとちがって体内にとどまることもないし食中毒など起こすこともないので、役番になった食品企業さんはお気の毒だが、景気刺激ということで納得していただきたい。 どのみち次は、他の会社に番がまわるだろうから。  ただし、食中毒汚染と重なるとGMで中毒したといわれるから、それだけはくれぐれも気をつけていただきたい。 

  今回のコンタミは、ゼロトレランスの法律も問題だが、先のオーザックの件と同様にどういう経路で起こったか不明である。 アルゼンチンでおこった研究途上のGM種子が盗まればら撒かれた事件で疑われているような流通の混乱とイメージ低下(実際の傷害は考えられない)をねらったバイオテロの可能性もなくはない。 検査精度も含め徹底的な調査が必要だろう。

2. 生物兵器へのGM応用が危惧されている(The scotsman.co.uk;エジンバラ会議)が、正確にいうとこれまでの生物兵器は変異、交配、選抜などの伝統育種で作られていたものにGMが加わるということを危惧するということである。 軍事研究はGM禁止をしようがしまいがあらゆる方法を用いて進行する。 そこでGMを禁止するとなれば伝統育種ではいいということになるし隠れてやることもありえる。 いずれにしても、ゲノム時代の到来にあたって、その知識が兵器に使われない保証はない。 兵器には常に最新の技術が使われるのである。 従って、どのような時代にあっても新技術は兵器として使われる危険性があることを認識することは重要である。 また、将来、遺伝子組換えを上回る新技術ができるかもしれない。 するとそれを恐れるならば、新技術の開発自体を全面禁止する必要がある。 自動車や電子、航空機産業を維持する限り、戦車や戦闘機、ミサイルが作られる。 これらは、運搬手段にはじまり生物兵器使用を可能にするあらゆる軍事技術をもっと幅広く支えている。 なんか、どっかの国のいつかの時代に、世間を騒がし軍事的均衡を破るとして”発明ご法度”の制度があったのを思い出す。 その国のその時代は黒船という外力でいとも簡単に終焉したが、いいかえれば人類が遭遇するであろう食糧/環境問題を始め新たな危機に対応するために新技術は、常に必要であるといえる。 すなわち、このGM生物兵器の問題の本質はGMの是非論ではなく生物兵器の是非論であり、そこを厳格に禁止する限りは方法論は無関係であるといえる。 原子力の場合は原水爆の存在(と使用)自体を認めてしまっている点に問題点があることを忘れてはならない。 どの時代のどのような技術でもマイナスの側面は必ずある。 そのマイナスの側面を一方向からしか主張できないようなマイナス思考のネガティブ選択型人間にはなりたくないと思うのである。

6月19日 1. スイス上院は、GMの全面禁止を拒絶。

2. いまEUでは、狂牛病の検査キットがいろいろ開発されて(どれほど完全かは知らないが)、検査合戦。 あいかわらずの危険な状態のようだ。 

6月18日 1. GM反対派のGM危険論はほぼついえたが、最後のとりでは、GMが拡散するという主張。 伝統育種では遺伝子はもっとひどく拡散したわけだが(無規制たれ流しだから)、いずれにしても直接の危険論とはほど遠いだろう。 たとえば、皆さんの庭先をみたらよく分かる。 うえた覚えのない新種の草花がきれいに咲いていたりする。 伝統育種による汚染は見てわかるぐらいだから、GMの時みたいに遺伝子レベルで調べたら、ひとい状態であることは容易に想像できる。

2. 英国王室でGM食品論争が再燃。

3. 米国でトウモロコシベースの生分解性プラスチックがブームに。 米国はトウモロコシをすべて自国内で消費する布告?

6月15日 1. ロイターが昨日のCDCによる”スターリンク”にアレルギーの証拠なしの発表(6月14日#3)に周辺取材。 反対派は予想どおり、小さな証拠と平静(トイレの花子さんは消えてもまた別の場所にでる)。 その証拠が大きいか小さいかは議論になるところだろうが、その”小さな証拠”すらないかあってもその”ちいさな証拠”より小さな証拠しかないのが、反対派の悩みだったのでは。 米国などでは当初から、スターリンクのアレルギーのリスクは”ピーナッツバターの700分の一以下”などと見積もられていた。 日本では、スターリンクの”危険性”については事実の何倍もの過剰報道を以前にしたところもあり、メンツにかけてもこのCDCの発表は簡単に事実としては報道できまい。 しかし、事実かどうかの証拠がないなどはいえないだろう。 そんなこといったら、事件報道なんか”容疑”の段階では絶対にできないことになる。 皮肉にもスターリンクの有害報道はこの”容疑”の疑いの段階でされたものである。 CDCのこの”小さな証拠”を事実として大きく報道する勇気を持つべきだろう。 小さかろうが大きかろうが少なくとも容疑を否定する証拠の一つである。

2.アルゼンチンでは、GM作物栽培が急速に拡大か。 農業生産の合理化は食糧生産の最前線では当然だろう。 ワクチンフリーの表彰状の無意味さを痛く感じイデオロギー傾斜にこりて実質重視。

3.EUで今度は豚コレラ。 スペインのカタロニア地方の豚を禁輸へ。

6月14日 0.   狂牛病の恐れから、米国では家畜由来のものを避け、医薬・医療用を中心にヒト細胞由来のGMコラーゲンの需要が増大。 

2.カリフォルニアで大気汚染防止のためガソリンにトウモロコシなどから作ったエタノールを混ぜることが義務付けられたため、トウモロコシの市場が活性化ーGMの売り先はあるさの自信? 米国はもともとトウモロコシの95%は自国内消費。

3. Wednesday June 13 6:26 PM ET Biotech Corn Didn't Cause Reactions By PHILIP BRASHER, AP Farm Writerーあの大騒ぎしたアレルギーを起こすぞというスターリンクのタンパクにはアレルギー反応は見られなかったと米国CDC(疾病予防センター)が、人間の血清検査であきらかにーこれで”トイレの花子さん”がまた一つ消滅。

4. ヨーロッパの第三者機関で遺伝子組み換え大豆RRSで除草剤の使用が増えるかどうかの研究の結果、(Herbicide use cut by GM soybeans Date Posted: 6/13/2001 Financial Times, London Ed1 via NewsEdge Corporation RRS)で除草剤使用は減ると結論。 反対派がかざしていた、ベンブロックレポートはその研究段階で棄却。 ”トイレの花子さん”がもうひとつ消滅。

5.1970年のノーベル平和賞者が、行き過ぎたGM反対活動に対し、要するに”変革”に抵抗しているだけだと厳しく批判し、広い視野での議論の重要性を呼びかけた( The News-Gazette, Champaign-Urbana, Ill. June 13, 2001 TUSKEGEE, Ala.--Speaking at Tuskegee University, Norman Borlaug, the 1970 Nobel Peace Prize winner, said biotechnology offers great promise for future generations)。 安全性に関しても、多くの機関が監視しており、他の育種品とくらべて何ら問題は見られないー伝統育種で使われる遺伝子も変異の産物であるーとも述べた。

6月13日 1. 家庭やオフィスの電力にも電源別表示と分別配電を?!

2. 伝統育種と称するものの基礎ができたのはそんなに昔じゃないー図解:DNA、生命の設計図(Newton Press)−1865年ごろにダーウインの進化論とメンデルの遺伝の法則。 しかし1900年まで遺伝の法則は認識されなかった。ー というこは、そのまだ育種、交配の原理どころか遺伝を担うものすらなにか分からないまま、形質という名で片付けられて、変異と交配と選抜という言葉のもと、放射線や薬剤を含めたあらゆる変異、交雑手段をつくして”不自然”なものをたくさん作り出し封じ込めもなくもなく次々と”新しい”品種が爆発的に育種された。その結果、世界中にいろんな作物や雑草がはびこり、特定の遺伝子が自然界に拡散し汚染したわけである。 DNAが遺伝物質とわかり分子生物学が50年前から急速に発展し遺伝の仕組みが明らかになっても伝統育種の内容解明はあまりすすまなかった。 最近になってゲノムプロジェクトが進展するとともにその育種の道のりが遺伝子にどのような足跡・傷跡を残したかが明らかになってきている。 伝統育種は遺伝子の変異や染色体の乗り換えや組換えによるといっているが、まだ多くの”形質”とそれを担う遺伝子とその産物の振る舞いや性質の詳細は実際上は未解明に残されてきた。 このように近代作物育種の短い歴史をみると、すくなくとも自然交配以外(仕方がない)すべきでなかったといえる。 多くの”伝統的”方法はその将来への影響は未評価であり、その仕組みすらはっきりしないものも多い。 となりの畑からの交雑もそうである。 たとえばとなりにアレルゲン含量の高いとうもろこしがあるとこれと交雑するとアレルゲンが増えたりする。 本来、遺伝子を撒き散らさないように、すべての農作物の栽培管理はGMで実施されるような厳重な分別が必要なのである。 

3. 最近開かれる集会・講演会では、GM反対は皮肉にも食品安全性ではなく周辺との交雑だと言う点に焦点を絞っている。 もはや食品安全性では証拠がなく戦えないと見たからだろう。 すなわち、安全ということか。 ところが、交雑の問題となれば、安全審査や評価されておらず、規制もされていない一般遺伝子のほうが大きな問題であることは、上述(2)したとおりである。 知らないではすまされない、伝統育種の”形質”を担った遺伝子がとなりの畑からコンタミすることを消費者は知るべきである。 うそだと思うなら、伝統育種と称するものの遺伝子を調べるといい。 内容不詳が多く、言い方を換えれば、GMに関係していない遺伝子の近代的解明の程度は、GMより歴史が浅いといえる。 伝統育種に関して、クロポリによる遺伝子汚染の実態や影響はほとんど未解明であるといってよい。 有害物の遺伝子もそうだし、新品種とおもったら、他国の固有種のクロスコンタミ(交雑)だったりすれば生物多様性条約による権利の侵害にもなる。

6月12日 1. "We need the tools to stop attacks on laboratories" Georger Nethercutt, U.S. Representative (R-WA)
May 27, 2001ー米国で続発する研究施設へのエコテロについて、その悪質化が問題になっているなか、糖尿病の子を持つ(すなわち、食べ物や治療にバイオの研究発展を願う)米国下院議員が、生命科学研究施設攻撃や研究者への脅迫の急増に関して声明を発表。 たとえばテロを繰り返す”Earth Liberation Front"という団体は1997年以降農業研究施設などへテロを行い総額3億円の被害を与えたという。 このような事件は表面的で、現実には少なからぬ研究者が脅迫されている証拠がある。 このことは、先端的研究への意欲が減退し社会的にも大きな損失であるともいえる。 現実には、動物実験を行う研究者については保護が行われ始めているが、農業や環境研究者に対する保護に連邦はなにかすべきだと主張している。 このような、人命を危険にさらす懸念が増大するエコテロリズムあるいは研究施設への火炎瓶、放火に対して最低5年の懲役を課し、死刑をも視野に入れるべきであると主張している。 また、捜査が難航しやすいこの種の事件においては、市民の情報提供のネットワークの協力が必要であるとしている。−− 当HPでも、10年前に心臓のペースメーカーを発明した人の研究施設(カリフォルニア)が、動物実験に反対する過激派により襲撃されて破壊され、そのショックで研究施設をはなれ、落ち着きさきをさがしてオレゴンに行きそこで、自らが生命の危険にさらされる医学応用研究(動物実験がまず必要)ではなく植物の研究の可能性をもとめて、ネブラスカにきたおりに私とも会いいろいろ話をしたことがある。 このテロの矛先がいま、植物における育種(GMに限らないようだ.)の先端研究(だから当然GMも含むが)にも向いているようだ。 人間社会の歴史をみると、イデオロギーに煽動された社会運動は放置すると過激化しやがて財産のみならず人命をもターゲットにするようになる。 いま、地球環境の保護という絶対的美名のもとに正当化された、自らの考えのみが価値の源泉であり人々を裁く権利があると信じる確信犯のグループがいまその危険性を醸成している途上にあるといえよう。 ヒトラーの例をみてもわかるようにキャンペーンが大衆に支持されているかどうか、指導力があるかどうかは正しさの証明ではないことは明らかである。 社会が歩むべき道として正しいかどうかは幅広く多くの観点から常に議論すべき性質のものであり、 あくまでも、運動家にたいしては良識的な冷静なリーダーシップを望むものである。 マスコミなどのメディアも十分注意して物事をバランスよく報道しないと、知らずのうちに”煽動報道”となり大衆の恐怖心をあおることによって、あるいはテログループを結果的に支持してしまいテロのお先棒を知らずに担ぐこともありえることに留意すべきである。 

6月11日 1. アルゼンチンでGMの種がばら撒かれたとの疑惑ー盗まれたGM趣旨がということだ。 テロの可能性もある。 GMさえコンタミさせりゃ十分脅しの種になると犯罪組織(者)は認識? でもこれ、制度上の欠陥であり(異常に突出した無益な規制)でこのようなテロの可能性は当HPではもう1年以上もまえから指摘済み。 DNAをコンタミさせ食品企業や貿易を混乱させるのは、人命を危険にさらさずに安全に実行できる”論理”情報テロの一種だ。 すなわち、GM規制システムを稼働させれば、その国は自ら混乱する。 GM不使用なんていったばっかりに・・・という企業や国は急増するだろう。 とんでもない自殺システムを構築したもんだ。 農業のイノベーションに適応力のない国は”アポトーシス”というわけか。 アポトーシスしそこなえばガン化(悪性化)して子孫を作れず崩壊。 これもゲノム時代の新自然選択説による社会制度の進化の過程? とにかく、開発会社から実験中の種子を盗んでばら撒いたようだからたちがわるい。 

2. 反GMで大好調のブラジル農業で緊急事態ー口蹄疫が急増し1100ケースが報告された。特に最近、500以上が一気に加算された。 どうやら、反GMの国は口蹄疫か狂牛病でやられるらしい。 

6月7日 1. かの有名な”買ってはいけない”本のパロディとエイズの作られたパニックの間の不思議な連関のサイトを発見 - 

2. 口蹄疫対策で”ゼロリスク”主義をとるとこうなる・・・カサンドラクロスの世界?・・http://www.kan.ynu.ac.jp/~nakanisi/zak131_135.html#zakkan133

皮肉なことにカサンドラクロス(大鉄橋)は、口蹄疫やGMで過激な行動をとるイギリスとイタリアの合作の名画というのが意味深長である。 かれらは”カサンドラクロスへ戻れ”という映画をつくるべき?

6月6日 0 ワシントンポストとロサンジェルスタイムズに次のような総括記事が掲載されているーFields of Gene Factories (Posted: 05-Jun-01) LA Times; Alter Genes, Risk an Ecosystem?  (Posted: 05-Jun-01)  Washington Post

 1. 英国でGM−Free表示のための限界値決定でひと波乱。 GM-Free表示のためのGM禁止の時代へ。 言葉のための言葉の戦争。 昨日の1.でも触れていたが、この種の”根拠なきイメージ論争”は富める国がその主要産地であることが問題。 要するに”ひま”なのか? それとも富があまっているのか? 本当に危険なら数値にでるはずだ。

2. 米国スーバーとレストラン大手が、近年の食中毒の多発に業を煮やし農場や農産物のパッキング工場を探偵を雇って調査すると発表。 食中毒の原因の10%は野菜や果物、肉類などの食材の不適切な栽培と処理にあるという。 なかには、灌漑用地下水が細菌汚染されていたり、汚物があふれてコンタミしたりという”ひどい実態”が背景にあるのだという。 日本でもそうだったが、GMが原因で中毒したケースは一件もなく、雪印始めすべての食品事故(実際の中毒など)はすべてそれ以外の原因で引き起こされていいる。 こういう状況では、マイナスもありえるGMのリスクは小さすぎて何百年、何世代費やしたって評価不能だろう。 

3、 このあいだスーパーマーケットでキャベツを買って切ってみたらナメクジが多数侵入していた。 広東住血線虫による脳炎の危険があるため(日本全国で毎年10件程度の報告で死亡例もある)当然廃棄したが、このような”ナメクジの巣”が平然と売られる背景には、農薬による病虫害防除の意識の薄れがあるのではないか。  そこまで行かなくても最近、ナメクジがいたりそのはい跡があるこういった野菜が増えているようだ。減農薬、無農薬といえど病虫害はきちっと防除してもらいたい。 ナメクジもしっかり駆除していただきたいものだ。 特にキャベツやレタス類は生で食べることが多く問題は深刻である。 無農薬をやるなら遺伝子組み換えでもしてナメクジがつかない野菜を育種してもらいたい。

4.  カナダでGM-フリーの抜け駆け表示ビールが発売され話題に。 GMの表示とは表示するかしないかの意味しかない、その程度のものさ。

6月5日 1. 英国で、最近の食糧・農業問題、特にGMに関係する混乱と反対は学校で生物学や農業、食糧生産システムの基礎をまともに教えていないからだという記事が掲載された。Vic Robertson Monday, 4th June 2001 The Scotsman, 当HPでも伝統育種や生物毒などを引き合いに出しよく指摘することである。 先日報じた火炎瓶事件でも、ターゲットを間違えるなど過激なGM反対派の知識、情報のなさが露呈した。

2. アルゼンチンで、RR-Cotton (ラウンドアップ耐性ワタ)の栽培が認可されたー2001−6−4

3.    英国で有機農法団体が卵などの微量残留抗生物質を危険だと主張し、一方で安全レベルのはるか下のごく微量であり、またサルモネラ菌を防ぐために必要と関係者との間で論争。 消費者はサルモネラ中毒の現実リスクか抗生物質の仮想リスクかの選択を迫られる。 また、想像リスクにもとづいた無益な論争やってるね。  これも1で掲載した学校教育の問題が? 事実、英国では大学改革が失敗し国民の間に教育の格差が著しく広がってしまったと報じられている。 日本もいずれ追随?

6月4日 1. ウオールストリートジャーナルに過激化した環境団体による”エコテロリズム”を激しく非難する論文が掲載されたー先週起こったワシントン大学の研究室とオレゴンにある実験用森林に火炎瓶を投げ込み放火・破壊した事件にたいして犯人グループはEarth Liberation Frontであるとし、彼らの犯罪行為は絶対に許されるべきでないとしている。 さらに皮肉にも、何百万ドルもの被害を出したうえ少なくとも1年の研究の遅れをこうむった施設の大半はGMではなく”湿地の生態系と希少植物の保護”に関する施設であった。 去年、やはりおこった研究農場での作物破壊でもそうだったが、そういった環境団体は、GMの専門家以上の口を利く割に、GM作物やGM研究施設と一般の作物・施設の区別がつかないぐらい貧弱な知識と情報しか持ち合わせていないことが露呈した。 そのような無知にもとづく消費者扇動も問題である。このウオールストリートジャーナルの論文はそのことも痛烈にふれている。 運動のリーダーは、反対するにしてもその対象に十分の知識と憧憬の深さをもつ必要があろう。  次に心配されるのが過激化したテロリストが研究者個人をターゲットにし危害を加えることである。 別の論説ではこれまでのテロで人的被害が出なかったのは奇跡だとものべている。

2. 英国でGM作物の試験栽培をめっぐって依然反対派と推進派の間で論争がつづくが、反対派の最大の難点はGMのリスク評価に関する科学的根拠をまったくあげられないことであるとメディアに評されている(BBC-5月22日付け)

6月1日  1. 米国でGMAが業界自主判断で、食品に含まれる卵に多量に含まれるアルブミン始め微量なものもふくめた、消費者にわかりやすいアレルゲンの自主表示のガイドラインを策定。 まだ不十分だが当HPのまさに主張するところである。GMA, Food Allergy Issues Alliance Develop 'Easy-to-Understand' Labeling Guidelines http://www.gmabrands.com    

5月30日 1. 日経サイエンスで遺伝子組み換え作物について特集: http://www.nikkei.co.jp/pub/science/page_2/magazine/0107/mokuji.html 

2. 久しぶりの高低液だが、英国ではヨークシャー付近でここ最近30例以上が報告された。 収まるどころかあらたな展開を見せそうな雲行き。 農民の恐怖はつのる一方で、ワクチンやホルモン使用(耐病性の向上)などあらたな実質的な対応が必要。 イデオロギー農業も限界だろう。 一方でGMやホルモンをいくらやり玉にあげて安全を主張しても、これでは何の実質もない。 この口蹄疫はイデオロギー農業への懲罰なのかも知れない。 依然、世界で一番危険な食材はEU産だ。

5月29日 1. アベンティスが、除草剤耐性のGMイネの飼料、食糧として日本に申請すると発表。 今回対象になるのは中粒タイプで、日本で直接食する短粒タイプとは異なる。 日本では、加工品としてお目にかかるものと思われる。  これから、伝統育種(交配や突然変異)したイネもちゃんとGMに習って安全審査してほしいものだ。 たとえば、味がいいといっても消費者は何を(どんな遺伝子を)食わされてるかわからないのが伝統育種の現状だ。  有害な水銀化合物や発ガン性物質のなかにすら甘い味(おいしい)のするのがあるから、味だけでは安全の証明にはならない。 

http://news.lycos.co.jp/search/story.html?query=%88%E2%93%60%8Eq%91g%82%DD%8A%B7%82%A6%83C%83l&q=28bloomberg204907

5月28日 1. 米国で大騒ぎしたGMトウモロコシ、BTコーンの花粉によるオオカバマダラ蝶が死ぬ件は空騒ぎと結論。 

A win for GMO - Monarch study results contested

Date Posted: 5/25/2001

  詳細は http://www.soyatech.com  http://www.soyatech.com/bluebook/news/viewarticle.ldml?article=20010525-1

結局は極端な条件を課して死んだといってたわけで、濃い砂糖液に蝶をとまらせたって蝶は粘りついて死ぬし、昆虫の大敵は洗剤ー洗剤液も振り掛ければ殺虫剤より効果的に昆虫を殺す(ゴキブリ、アリ退治に一発必殺)。 しかも無差別で抵抗性を獲得しにくい。 有名なホウ酸団子は小麦粉はオニオンスープなどのゴキブリのみならず、そういうものをえさにする昆虫の好きそうなものにホウ酸という猛毒(ヒトには肝臓毒)をまぜてだまして食わせて無差別的に駆除する。 今回のBT蝶殺実験と同じやり方だ。 被害にあうのはゴキブリだけじゃない。非ターゲット昆虫への影響を十分に調べるべきだ。 しかも幼児が拾って食べたら大変。 それで当HPのMasterは子供が生まれる前に家からホウ酸団子を撤去したのち、子供が小学校高学年になるまで使用を再開しない方針をとっている。 しかも、非ターゲット昆虫に対しての影響を考慮し屋外には置かない方針だ。 皆さん、こんな危険なホウ酸団子をどうして問題にしないの? 

  この類のことでメディアは大々的に報道するが、空騒ぎとわかったら大々的な訂正報道をすべきである。

5月27日 1. 米国植物生理学会によるバイオテクノロジーに関する声明ー全訳-伝統育種、伝統農法、有機農法の安全管理も含めての提言、すなわち総合的リスク管理の提言でもあるところに注目。

5月26日 0. 国連が飢餓の撲滅に対する行動力が世界的に足りないと不満を表明: 当たり前でしょう。 これは当HPが主張してきたことだが、今の世界は富める国のイデオロギーが優先、すなわち、反捕鯨ぐらにならまだかわいいが、飢えている人々を焚きつけてまで集約農業とイノベーションを否定しGMや農薬を叩き出すことに地道をあげ、飢餓などそっちのけで無益なデモ行為と廃棄を繰り広げている。  さらにかなりの被害を出しながら、口蹄疫でワクチン不使用のイデオロギーに依然こだわりつづけるEU。 しかし、現実はイデオロギーによっては救えない。一体なにが目的なのだろうか。 この責任は誰にあるかそのうち明白になるであろう。 ”茶の間の紳士”こそクワをもて。 

1. 伝統育種(交配、突然変異、選抜)の基本となる遺伝の基礎のための高校生物の参考書を紹介しておきますー総合図説生物(第一学習社、2001年版) p88−105. 本HPで問題視している伝統的品種改良の原理となる染色体レベルかそれより悪い精度しかもたない交配や枝代わりなど伝統育種で生じる遺伝子組み換え、乗り換え、連鎖、移動、変異、相互作用(先祖がえりなど)の現象について図を豊富に用いてわかりやすくかかれています。 現在のGMO議論にはこのような大雑把な理解で行う伝統育種の原理にたいする詳細な分子生物学的討議が抜け落ちており、一方、遺伝子工学的遺伝子組み換えによるGM議論ではこの教科書の次の章(p106以降)にあるような詳細な遺伝の仕組みの知識(分子生物学)がGM技術のみと結びついてしまっているところに大きな問題があるわけです。-さらに詳しい作物育種についての参考書

5月25日 1. これまでの医療は芸術であり、さじ加減だったーー 遺伝子レベルでの創薬と治療の時代を迎えるにあたっての従来法を、そう総括: ニュートン別冊 図解ヒトゲノムー激変する世界 P48 ”個人に適した薬の構造が明らかになる”。 

   同様にターゲットを特定し検討に検討を重ね生まれるGM作物の普及においても従来の育種をまずきちっと大衆にむかって総括すべきであったと思います。 たとえば、”これまでの育種は芸術であり、偶然の産物”であった”そして”環境と消費者の安全ならびにニーズを実現するための遺伝子が明らかになる”。伝統育種の問題点の告発

2.   以下のオーザックの件で最新の情報であるが、厚労省筋によるとGM(遺伝子組み換え)が混ざっていたことは間違いないとのこと。 しかし、カナダや米国では栽培・食用とされており、表示上の問題であり(GM不含有)メーカーとしては有害ではないが一応回収するということらしい。見つかったニューリーフプラス(BT+はまきウィルス抵抗性)は、生食用のラセット・バーバンク種を用いて商品展開しているものなので、まったく問題ない。

 無理やり問題視するなら病気のポテトでも似たようなものが検出されるらしいので、病気のポテトのほうがGM由来よりも問題だということを逆に意味すことになる。 なぜなら、病気にかかったポテトからの類似遺伝子産物のコンタミは安全性がチェックされているかどうか疑わしいからである。 GM使用と表示してしまえばいいのに。ご苦労さま。

ハウスのオーザックが回収へ。 また、むだなこと? それとも景気浮揚? 規則だというなら、その規則が間違っているのだ。 改正しなくては。 本当の食品衛生上の観点からやるなら、そば粉含有食品とニンジン含有の野菜ジュースを回収すべし。 遺伝子検査したら、そば粉やニンジン含有の表示がなくても、出てくるのがあるぞ。 これらは間違いなく強烈なアレルギーを引き起こす。   GM食品並の安全審査と流通管理を普通育種品に適用したら、安全面を熟慮して育種したGM食品しか市場に残らないという皮肉な結果になるだろう。 今のGM反対の議論の多くは、普通品にそのような安全審査が適用されないことを前提にしていると理解せざるおえない。

  そのオーザックのポテトだが、ポテトは基本的には受精した果実ではなく栄養体(茎)の一部なので栽培地でのクロスポリネーションはありえない。 よくあるウイルス病に感染していた可能性や”遺伝子混入テロ”の可能性もある。 本HPでもたびたび指摘してきたように病気にかかると病原体が毒素を生成するとともに、植物は病原体に対抗するため防御物質を生産する(食品安全上で問題のあるレクチンやファイトアレキシンの可能性)。 もしそうだとすると、皮肉にも、当HPの指摘、すなわち植物が病気にかかることにより有毒化するから、GM表示よりも作物の病気の履歴を表示するべしを証明したことになる。 とにかくトウモロコシとはまったく異なるので十分な調査が必要である。遺伝子組換えよりもっと表示をしてほしい危険で大事なことがあるー虫食いや病害履歴、毒蜜、雑草コンタミなど

5月23日 伝統育種の問題点の告発

5月20日 1. 伝統育種の危険性と不可知性について徹底的に検証すべきであるー育種担当者や種苗会社が語りたがらない真実と実態

2. アルゼンチンは4900万頭の家畜のうち、2800万頭にワクチンを接種し終わったと発表。 今年2月に打ち始めたので2回目の接種もまもなく始まる見通し。 口蹄疫のワクチンは半年後にもう一度打つ。 アルゼンチンは4年以内に”ワクチンを使用して口蹄疫フリー国家”を目指しており、EUのイデオロギー路線である”ワクチン不使用で口蹄疫フリー国家”は目指さない方針。 現在、米国やEUなどアルゼンチンにとって重要な輸出先に禁輸を解除するよう状況説明に回っているという。 今回の口蹄疫蔓延ははEUのイデオロギー農業に対する厳しいしっぺ返しといえよう。

3. 米国ではガソリン価格の高騰から農作物から作るバイオエタノールが注目されている。 これからの地球温暖化防止はおもちゃみたいな風力や潮力(建設場所や生態系破壊など結構環境問題がついて回る)なんかじゃなくて、どんなに使っても炭酸ガスリサイクルが自動的にセットされるバイオ資源が本命? これにはGMが不可欠か。

5月18日 1. GMコーヒーについて、商業化もまだされていないものに例のごとく反対の大合唱。 こうなったら、伝統育種なるものの危険性と不可知性について徹底的に叩くべし? 交配育種とて、作物の種類によってはトリカブトや有毒ナス系統など有害植物や有害系統と交配すれば毒物、有害物の生成能力を導入しないという保証はなく、先祖がえり(消えたはずの遺伝形質が現れる現象の総称で原因不明であることも多い)などで有毒化することもある。当然、突然変異育種も危険だ。 自然に起こる変異だと消費者は思っているが大きな誤り。 まず、1.放射線はじめ各種有毒物を使って明らかに人為的に(意図的に)新品種を作る場合があること。 2. また”自然にできた”とは、すなわち原因不明である日突然新品種ができたというこたぐいのこと。 3. 最後に、どこがどう変異しているかほとんどわからないまま市場にだすから、危険であることであり、”自然かどうか(すなわち原因不明かどうかに等しいが)”が有害、無害の判定基準になるはずがない。 核実験や自動車の排ガスや有害化学物質などで突然変異したのかもしれない。それをどうやって検証するのか。 ”自然にできたもの”が安全だ、あるいは原因不明だが少なくともそういった有害物が”絶対に”原因じゃないと一般的に証明できる人がいたら驚きに値する。 育種の世界では、”自然”とは原因不明のことをさすことも多い。 すでに伝統育種による害悪は世界に氾濫している。 いまこそ、伝統育種を見直し、逐一安全審査に掛けねばならないときだ。

5月12日 1. 日本でも一部マスコミが取り上げている、遺伝子組み換えRRS大豆の収量についての通称”ベンブロックレポート”は、ベンブロック一族のビジネスの一環と見ていいだろう。 収量が下がると大騒ぎしているが、農作物の育種で選抜形質で収量を優先しなければ下がるのはあたりまえで、そのときの下がりかたは、10−20%にも及ぶことがある。 たとえば、ササニシキなどである。 これに比べれば、RRSの収量問題は5%増えるか減るかのレベルであり、主たる選抜形質が除草剤耐性であるから、作物育種的および農業的に何の問題もない。 収量の実感は農家サイドがもっとも敏感だから、60%を超えるような作付けになるはずがない。 収量減や病虫害問題をいうなら、日本でいえば、銘柄米は”農業を破壊”することになる。 収量の多い品種をベースにして味のいい米や病虫害耐性などを主体に育種すれば、収量は減少しやすい。 一部にこれを遺伝子組み換え特有の問題のように説明されているが、大きな誤りで育種一般の常識である。 遺伝子組み換えはむしろ逆に、因子の厳密な選別によりその一般育種のマイナス面をカバーすることもできる。 一部マスコミは育種をまったくご存知ない”反対派専門家”の意見だけを取り上げすぎである。 さらに除草剤の性質も重要だ。 RRSの栽培が増大すれば、耐性がでやすく環境に残留性の除草剤の使用が減少するのであるから結構ではないか。 こういったプラス面をかたくなに黙殺あるいは知らないような一部マスコミはいったいなんなんのであろうか。 ベンブロック一族の機関紙といわれても仕方ないのでは。

2、 FAOでは、いろいろ議論はあるが世界食糧需給のためにはGMは必要と言明。 理由は、世界の耕地面積が人口の増大にともなって減少しているためである。 化学肥料や農薬の投入にも制約と限界があるとすれば、生物側を効率的に変えるしかない。 これには、精密なGMが安全面においても有効であるのは当然だ。 たとえば、当HPが関係しているある植物遺伝子は、作物のリンの吸収を促進するので、リン肥料が少なくても成長が促進される。 ちなみに肥料資源のなかでリンは重要であるが枯渇ぎみである。 こういった遺伝子を用いた組み換え作物は農業生産的に極めて重要だ。

5月11日 1. ブラジルは、南部地域で今週に11例の口蹄疫が見つかって以来、周辺の家畜を屠殺するとともにワクチン接種を推進すると発表(EUみたいになりたくないだろう)。 ブラジルは1億6千万頭の家畜を有する世界1の畜産国である。 すでにワクチン接種対象の400万頭のうち100万t頭に接種を終えているという。

2. スリランカがGMを含む食品を加工品も含め全面禁止。 これに対し、米国は、科学的根拠がないとして非難。 また業界からは実行性の問題があると指摘。 伝統育種がいかに遺伝子に問題を引き起こしているか、ご存知ないようだ。

5月10日 1. 米国は口蹄疫対策のためのEUからの禁輸を一部の国を除いて順次解除へ(USDA)。

5月9日 1. 口蹄疫は、EUでは一段落? 一方で次はブラジルがあぶない。 ところで口蹄疫以外にも家畜の病気は多々あり、次になにがくるか、来たときはどうなるかを今回如実に例示したと見るべきだろう。 それと、テロリストがこれらの病気を拡散させる危険が米国ではまじめに論じられ専門家も警告している。 皆さんご注意を。

2. さてそのブラジルだが、着実に口蹄疫が侵攻しているよでありお隣のチリは国境を閉鎖するだろう。 この国も、外国に肉をプレミアムつきで輸出しようと例のフランスにある機関から”ワクチンを使わないで口蹄疫を撲滅”の症状をもらうつもりでがんばったが去年、口蹄疫が発生したため”お預け”となっていた。 このイデオロギー的賞状をもらう途上で挫折したことになる。 余計なことしなきゃいいのに。 こう見てくると、このフランスの機関(International Epizootic Office (OIE). )は今回の世界的な口蹄疫の爆発的蔓延に重大な責任をもつべきである。

2. デュポンがトウモロコシベースの繊維を開発。 着々と進む主要工業原料のバイオマス化。 恒常的炭酸ガス;リサイクルの達成と持続的生産の拡大を可能にするか。 そのうち、RRS大豆(GMによる除草剤耐性大豆)につかう除草剤、ラウンドアップ(グリホゼート)も大豆のバイオマスで製造でなんてことに?  

5月8日 1. 組み換え大豆RRSで除草剤耐性が増加し農業が滅びると主張するベンブロックレポートにASAなどが反論。 農家サイドではRRSは今年には全米で63%に達するだろうと予測。 しかしベンブロックは収量減に加えて、まず除草剤耐性の問題をいうが、もともと大豆栽培に除草剤をつかうこととこれまでの大豆の除草剤に対する耐性獲得を考慮していない。 また、Roundupに耐性がでたものがあれば適宜その他の方法で駆除すればいいわけである。 病気の問題を指摘するが、実際に病害が他の農場より多いということはない。 菌数が増えてもそれに比例して病気にならないということは、逆にRoundupで植物が健康になったか菌の病原性が減少したかと解釈も成り立つ。  ベンブロックは固定観念にとらわれすぎている。

収量減をもっとも感じるのは農家ということをしらないね。 60%も植えるはずがないし、米国の大豆の収量は大豆作付け面積増大に比例して上がっている。 収量や病気を問題にするなら1-2割減で耐病性の低い銘柄米の作付け推進も問題だし、へたすると半分以下、病害がでると全滅するともいわれる有機なんて大問題だ。 有機農法では雑草は人力除去で、耐性以前の問題。 言い換えれば、雑草ははじめから耐性雑草ということだ。 どうして有機が農業を壊すといわないのかね。 あの地球法廷ででてたウィスコンシンの有機クラブ農家も、有機は面積と労働の割に生産が低いからしんどいって告白してるのにね。 

5月7日 1. アルゼンチンがGM綿を認可。

2. RRSの反収は低いというベンブロックがまた同じ趣旨のレポート。 こういうのにも季節があるのかなあ。 とにかく永遠に続く? 

3. BTの標的外昆虫の話がまたぞろ(これも季節かも)。 でもこれを言い出すと、生物農薬として広くつかわれているBT剤自体をやめねば。 これより、有機農法に使われる木酢始め有機・一般をとわず通常の農薬の標的昆虫の正確性のほうがはるかにおとる。 片方(GM))の風呂の水は顕微鏡でみて大腸菌がいるから危険といって、片方(伝統)は肉眼でみてなにもみえないから安全というのとそうかわらない。 同じネタは毎年繰り返される? それとも災害は忘れたころ、すなわち消費者の関心が薄れ始めると?

5月5日 1. 英国では首相が、早々と口蹄疫戦争に対し勝利宣言。 1500件を超える感染を出しながらその増加率が減少しまた、口蹄疫感染が疑われた15名が全員白であったことなどによる。 一方で、デンマークの肉に、処理がルールに反しているとして狂牛病の恐れありとクレームをつける余裕?  しかし、その犠牲となったおびただしい家畜の死骸と焦土と化した牧場を直視し今後我々は何をなすべきかざんげすべきであろう。 また米国は、英国などをのぞく他のEU諸国からの食肉の輸入禁止を来週にでも解くつもりだとUSDA長官が言明した。 アメリカは1927年以降、口蹄疫フリーの優等生である。 その理由は、家畜の最新の技術を含めた衛生管理と防疫が上手くいっているということが大きいが、成長ホルモンを投与すると家畜が病気などに強くなることも知られている。 消費者は意外とこの歴然たる事実をご存知ないが、以外とこんなところにも、口蹄疫フリーの要因があるのかもしれない。

2.ところで、オランダでは1997年以降では15件目、2001年では8件目の狂牛病の牛(6才)が発見され、依然くすぶる危険性が改めて示された。 イタリアでは専門家が、いまや狂牛病は、動物から人への感染より、人から人への感染が問題になると言明。 輸血や手術、その他の感染経路があると指摘し、検査を徹底するとともに、病原体を不活化するため器具の134度C8分のオートクレーブ滅菌を励行すべきであると提言。 我々はすぐに行動に移さなければならない。 15-20年まって病気が人間に感染していたかどうかを確認している余裕はないと。

5月2日 1. 米国では、脱石油に農産物起源のバイオ資源を続々開発、ディーゼル油やガソリンの代替、コーンプラスチックスなど。 このような需要を満たしながら、化学物質や肥料の使用を減らし、かつ環境破壊を最小限にし可耕地を増やすとともに農産物を増産するにはもうGMしかない。 農作物を石油の代わりにすれば、大量の炭酸ガスを排出してもいずれ太陽光のエネルギーで同量の農作物に吸収されるリサイクルが自動的になりたち、炭酸ガスが地球大気に蓄積・増大することは抑えられるという理想的な循環型資源となる。 この観点からいえば、排出量削減と風力などの利用を大上段に振り回す京都議定書には致命的な欠陥があるといえよう。 風力や水力あるいは太陽エネルギー直接では炭酸ガス固定能力はない。 炭酸ガス排出と固定を切り離すだけである。 さらに風力や潮力発電、深層水利用は施設建設や運用により環境を破壊する。例えば美しい緑豊かな渓谷に風車が立ち並ぶ姿は想像するにおぞましい。日本や特にEUの告発型、削減型のネガティブ選択の環境政策はもう古い?

2. タイでRRS(GM大豆のひとつ)が食用認可。 次はイネが焦点に?

3. 砂糖業界はGM砂糖大根を植えないよう農家に要請(米国)。 

4. 好評のGM種子。 革命は現場から。

5. GM小麦の是非論が盛んだが、感情的な理由以外はあまり明確ではない。 除草剤耐性の小麦はすでに伝統育種により作られおり、皆さんの知らない間に流通し食用されるようになっているが遺伝的にはどうなっているかとか安全性については十分に調べられていないから、伝統育種小麦がGM小麦より安全であると結論するのは困難である。 むしろ、伝統育種で危険な毒ガスなどつかって種子に突然変異を誘導するより、GMによるほうが安全という議論がなりたつ。ーこれを極論と評する向きもあるが、調べもせずに伝統育種が安全と言い切るほうが極論だろう。 調べることはちゃんと調べてからものをいってもらいたい。

5月1日 1. 英国での口蹄疫の人への感染の疑いのほとんどはネガティブで一安心だが、英国畜産業の再編は必至。 生産より質や環境ということらしいが、簡単にいえば食糧減産ということだ。 EU全体も同様の方向だが、このイデオロギーの行き着くところは大変興味深い。 この大騒動は、EUのイデオロギーシステムが震源であり、さらに米国に対抗して自国の農産品を強引に売り込んだ結果、世界に波及した経緯があるだけに、EU自体の問題だが、それを簡単に世界全体に当てはめられては困る。 口蹄疫や狂牛病が脅威ではない国も多い。

2. フランスでは狂牛病にかかった19才の患者が死亡。 これでフランスで3人目の死亡者となる。

3. 当然、EUはGMに対して、過激になる(特に英国の一部とイタリア)が、米国に対する八つ当たりと取られても仕方なかろう。 EUは農業貿易分野で、一転して劣勢になってしまったのだ。 これまでの強引なイデオロギー路線を反省すべきである(根拠の薄いEU産品安全論など)。

4月29日 1. 英国の口蹄疫は深刻な破壊的段階へ。 家畜での発症数が1489例を数え衰える様子もない上、すでに12名の口蹄疫に感染したと見られる患者(人間)をだし、英国の酪農家のなかには離農を始めるものも。 ワクチンを使わない代償としては高すぎる。 さらにオランダでは屠殺の補償が安すぎるとしてトラクターの行列の低速運転などでラッシュアワーの道路を閉鎖。 一方、ワクチンで口蹄疫を撃退し、成果をあげつつあるアルゼンチンの肉の輸入をEUが半年程度以内に再開する意向と報じられる。

4月27日 1. 米国の食品大手グループのハーシェイフーズが、一部の株主から出されたGMおよびホルモン不使用議案を大差で否決。 提案者のグループは自身の票すらまとめきれなかった。 これらはFDA,EPA,およびUSDAの安全審査を受けて合格しており、他食品と比べても安全性に問題がない上、これらの非使用産品と分離流通は極めてコストも大きいうえ事実上完全な分離は不可能でありまた不必要であると判断したと社長は語った。 − そらそうでしょう。 食品はO157はじめ病原菌、アレルゲンなどの混入で回収されることも多く、そこに、GM等不使用を宣言したばっかりにダイオキシン以下のごく微量が検出されただけでの回収が重なれば、しょっちゅう回収してなくてはならず、社会的損失は膨大になる。

2. 英国口蹄疫は1484件に。 屠殺を免れた子牛物語が報道されたが、ワニの目にも空涙か。

4月26日 1. 英国では1471件の口蹄疫。 一日あたり20件のペースで安定にコントロールされている? 記念すべき2001件まであと一月!  当HPの知り合いが、半径3km以内の家畜の銃殺後石油をかけて野焼きし、さらにその地域の焦土化作戦で立ち込める煙のシーンを見て”ファーミングインフェルノ!”と叫んだ。

4月25日 1.米国植物生物学会(ASPB:American Society of Plant Biology)の植物バイオに関する声明文(英文)。 

2.  同じ米国でもイリノイは、GM大豆の植付けが盛んで59%(全米平均約54%)の作付け。 皮肉にも有機農業のあこがれであるのひとつである不耕起が容易に実現でき、しかも収量を減らさずに環境残留性と地下水汚染に問題のある農薬を使わないですむなどのメリットは大きい。

3. 英国の口蹄疫防止で、屠殺・償却路線による環境問題が深刻に(ダイオキシンも取りざたされている)。 その発症件数は1456件に。 また、48時間以内に人間への感染の確認が得られるだろうと、更生担当官が言明。 確認されれば、2月以来の勃発ではじめてのケースとなる。 まれに起こることだそうで人間での症状は軽いと弁明。

4. アベンティスは、スターリンク含有の上限値を設定するよう提案。 まともな提案だが、皮肉なことに有害性が確認できないためそう簡単には設定はむずかしいという奇妙な状態が続く。 ダイオキシンやアフラトキシン、農薬などは有害だとわかっているから上限値が設定できるというのもおかしな話。 世代を超えた影響をいうが、有害とわかったものはもっと懸念されるはず。 それとも、そのような有害物質の世代を超えた有害性のすべてをわれわれが知り尽くしたから上限が設定できたとでも言うのか。 

4月24日 1.英国口蹄疫は1442件に。 さらに、屠殺に携わった人に口蹄疫が感染した疑いがでたため、1967年の人間への感染事例もふくめ騒動の拡大に拍車がかかるのは必至。 同じ脊椎動物でしかも哺乳類の家畜の病気だから遺伝的に極めて近い人間が感染する可能性については当HPでもすでに指摘したとおりである。 こわいのはこのヒトへの感染がウイルスの変異と選抜を生み、新たなクローンが生じ人間に感染する力を強めるのがこわい。 ウイルス病としては、インコやオウムから感染するオウム病や豚を宿主とする日本脳炎があるのはよく知られた事実である。 ここまで拡大ししかも屠殺作戦という、病気の家畜と人間が接する機会の多いヨーロッパ流の”自然な方法”を駆使すれば口蹄疫がいつこうなっても不思議ではない。 英国では口蹄疫にかかった人間も家畜同様死刑にするとはさすがいわないだろうがね。 いくらなんでも人間はワクチン打ったりして治療してもらえるんだろうな。 

2. アルゼンチンで口蹄疫発症が294に。 必死のワクチン接種は、全家畜数5000万頭のうちまだ1700万頭。 フランスからいただいていた”ワクチンフリーで口蹄疫フリー”の賞状の後遺症はひどい。 現在ワクチン使っているから、この賞状は没収されている。 でもそんな子供だましの賞状はいらないよというのが現在の心境だろう。

4月23日 1. 英国の口蹄疫は順調に増加して1435件に。 オランダと北アイルランドとも負けじと1増でそれぞれ26と4に。 不自然であるとして依然ワクチンを拒否するEUに対し、ワクチンなしの段階で250件の口蹄疫が報告されたクエートでは、周辺の家畜にワクチン接種を実施中でそれ以上の拡大の懸念はもっていないと当局者。 ワクチン接種からもれた牛が病気にかかるわずかな発症が最近の状況であるとのこと。 病気が発生すると、殺害する前に治療や予防を試みるのが自然な人間の姿ではないか。   傑作なのは、ワクチン使用で撲滅を図るクエートが、ワクチンなしで”自然に”口蹄疫の撲滅を図ろうとしているEUの畜産品を禁輸していることをはじめ、EUは米国に対し”EUに対する禁輸はけしからん”と対立しているというイデオロギーの争いであろう。

4月22日 1. 英国の口蹄疫数は1403件に(www.maff.gov.uk)。 

2. 世界の食糧生産が増大すると予測されるにもかかわらずエジプトで今年は620万人(10人に1人)が食糧不足になるとFAOが予測。 彼らを救うためには640,000 トンの穀物が必要という。

4月20日 1. 英国の口蹄疫の発症は1396件に。 1400を突破しないとは誰も予想しないだろう。 2000の大台も近い。 それでも英国は口蹄疫をコントロール下にあると政府。コントロールとは、一定の増加率を保っているという意味(増加率の増加がないこと?)か? 政府はワクチンを使うつもりだが、農家側が反対。 動物愛護先進国のはずが、家畜が医療を受ける権利をみとめないのか! 

2. 最近、海外で伝統育種リスクとGMリスクの比較などのまともな食品安全論がぼちぼちマスコミに登場。 それに比して東南アジアでは、NGOが反GMの大キャンペーン。 モルモットにするなということらしいが、いったいどちらがモルモットにしているのかわからない。 遺伝子のどこがどうなってるかわけのわからん伝統育種品で無認可大規模試験を続ける気か。 情報通の方の論説

4月19日 1. 英国の口蹄疫は1372件に。  2.GM表示法の実行状態を本来の立場から厳しく監視することが必要である。

4月18日 1. 遺伝子組換え食品表示法にもとづいた不分別表示をブーイングするのは不法行為にあたり、損害賠償請求の対象となるのではないか。 場合によれば営業妨害ともなろう。 さらに、時々見かけるがHPやチラシなどで遺伝子組換えは安全表示であるはずでそれを危険だからこちらが安全と安全審査されてないのを推奨販売するのは詐欺罪にあたるのでは? アフラトキシンや農薬含量とはことなり、GM表示は危険表示ではなく、成分表示の一種である。 有害物は基準以上では表示しても販売できないのはあたりまえだが、奇妙なことに有害物や毒物は検出されてもレベル以下であれば表示義務がない。 GM表示が有害表示だと主張するなら、農薬物や毒物などはレベル以下であっても表示すべきである。 反対派の表現をかりれば、消費者をだましていることになる。 すなわち、法律をたてにGM含有の厳密管理をもとめる反対派は、食品安全性のうえで大きな矛盾を犯している。  

2. 英国の口蹄疫数は順調に増え1342例に。 それでもワクチンなしでの撲滅ステータスにこだわる。 モウおぬしは切られているのだ。 そして死屍累々とした国土に、焼却の煙がたち、観光に大きなダメージを与えているそうだ。

 

4月17日 1. 口蹄疫:英国1320; オランダ25; 北アイルランド5. 英国では屠殺パニック。

4月13日 1. アルゼンチンの口蹄疫は175に。  2月にワクチン使用を開始、フランスのパリにある認証団体から”ワクチンなしの口蹄疫フリー”の称号を剥奪されたが、そんことはお構 いなしに1700万頭の家畜にすでにワクチンを打ちおえており、残りの4900万頭 の98%にワクチンを打つ計画を推進。 近隣諸国とも連携をとり口蹄疫を4年以内 に撲滅し”ワクチン使用による口蹄疫フリー地域”を達成する計画である。  EUのイデオロギー路線とは際立った対照である。

4月12日 0. 米国FDAがGM食品表示のガイドラインを策定

 1. 口蹄疫の発症は順調。 英国は45増の1208、オランダは2増の22.この計算でいくと一月後に英国では2000をゆうに超えることになる。

4月11日 1.口蹄疫数は英国1163例、オランダ 20例に着実に増加。そのうち新種のウイルスクローンにならなければいいが。 容赦なしの家畜と殺の一方でEUは動物愛護の動きを強める人間の処罰を含む法案を準備ー徳川綱吉の教え? さらにケニヤではアメリカのグループが、440万人の飢えている人たちに動物愛護のため菜食主義者になれとアピール。 でも、動物のえさと競合したらどうするんだろ。 こんどは飢えて死ねとでも?

2. アフリカでは今年、旱魃と洪水で食糧生産が著しく低下し2億8千万人が飢えるだろうと分析(FAO)。 来年は改善する見通しとのことだが。 深刻な食料不足の国々は次のとおり:Angola, Burundi, the Democratic Republic of Congo, Republic of Congo, Eritrea, Ethiopia, Guinea, Kenya, Liberia, Madagascar, Rwanda, Sierra Leone, Somalia, Sudan, Tanzania, Uganda.

4月10日 1.米国のロックフェラー大学の研究者が、作物の耐旱魃性を発揮するための遺伝子を同定しその利用に道を開いた。 バイオテクノロジーへの応用が期待される。 また、最近、GMに関するバランスのとれたまともな論説が散見される。 GM Food--Another View (http://www.w3.org/TR/)

2.NHKブックス(No.911)の新刊(3月20日初版)三瀬勝利著「遺伝子組み換え食品の『リスク』」(税別970円)は、なかなかバランスの取れた好著だと思うが、GMOより抗菌製品の方がはるかに問題だと主張しており、なるほどと思っていたら、今日発売の「サンデー毎日」が抗菌製品を大きく特集した。ー世の中にはGMよりはるかに大きいリスクkがたくさんあるよね。

3. 口蹄疫はモウ大変。 免疫のない動物を次々に(英国)。 感染地域は減少どころか、逆に増加。 東西に拡散し始めたようだと関係筋。 免疫のみつかる動物を長期にわたり徹底的に除去してきたためか、かくも簡単に感染拡大。まるでウイルスを感染力を指標にクローニングしてるみたいな状態 764,000頭がすでに予防医療も受けずに屠殺され440,000 頭が屠殺をまち、498,000頭分の肉が処分された。 最終的には英国の家畜6000万頭のうち半分以上が屠殺処分か。

4月9日1.英国口蹄疫は1134に。 オランダは2例ふえて17例に。 山場を越えたとはいいがたいと英国筋。  

4月7日 1.英国の口蹄疫症例数は1081に。 オランダは15例。

2. イタリアでは農業大臣と保健大臣がバイテクの是非をめぐって激しい論争。 保健大臣はこれを”視野の狭窄”と批判、ものごとは科学的に冷静に見なきゃいけないし技術の進歩のために研究が必要と当たり前のことをいうのだが、これに対し、グリーングループの一員でバイテク禁止のイデオロギー路線である農業大臣が激しく攻撃。 ムッソリーニの再来か? この農業大臣、伝統育種がいかに危険かご存知ないんでしょうね。 世界の生態系を席卷し動物などに甲状腺障害を起こしヒトへの健康危害も危惧され市場からこっそり消えたあの伝統育種の有害物含有の西洋ナタネはイタリアかギリシャなどの地中海沿岸が故郷ですよね。 それに伝統リスクの一つである毒蜂蜜中毒もそのあたりが多い。  自分の足元をちゃんと見なきゃ。 

4月6日 1. 遺伝子操作した土壌細菌で地球が滅びるという研究結果を発表した科学者が、論文は偽りだったとニュージーランド政府に謝罪。 同時にこの論文を根拠に反GMOキャンペーンをした環境グループも謝罪。 この科学者によると、この環境グループのロビー外交を支援するためいくつかの関連性の薄いデーターや信憑性のないデーターにくわえ、行われてもいない野外試験を引用して作成したとのこと。 これにたいし、グリーンピースはこの研究者はバイテク企業のスケープゴートにされたと非難したうえそのような仮想の危険があるからそいう論文を書いたと強弁。 しかし、いくらなんでも、個人的意見をのせる機関紙や週刊誌じゃあるまいし、科学論文としては典型的なでっち上げの例と専門家。 

2. 口蹄疫発症数が英国で1024と大台を”順調”に越えている。 EUでは依然くすぶる狂牛病のリスクとあわせて、関係諸国に疲れがみえる。 英国では発症数が1000に達したことをあるメディアが”ブレア首相におくるお祝い”と表現。

4月5日  1. アフリカで組織培養と胚培養で成長が早く、収量が大きいイネの新品種。 開発者は非GMだといっているが、生物学的には、種の壁を破った立派な人工的遺伝子変異体である。 何を起こすかよく分からない人工的方法で自然には交配しない事実上別種同士の交雑を無理やり達成したため、多くの遺伝子変異が生じているはずで、それを明らかにするとともに、特にその成長特性からアレルギー性と有毒物について安全審査をする必要がある。 生物学にマジックは存在しない(かならず原因がある)。 どんな変異や再構成が起ころうと遺伝子変異に目隠しして育種が行われたらGMではないから安全審査はいらないというのはおかしい。 ”危険を調べなければ安全”の論理

2.ついに英国の口蹄疫発症数が1000の大台に。 今年2月21日に豚で発症して2ヶ月たらずのこと。 オランダでも、着実に増加し15症例に。 EUでは家畜屠殺がさらに強化される見通し。 英国では6千万頭のうちの半数が屠殺されるだろうとの予想。

3. ジンバブエでトウモロコシの平年の半分以下という記録的不作が確定。 今年始めの初期不作予想の120万トンにも達しない見込み

4月4日 1. 米国北ダコタ州で遺伝子操作小麦の栽培禁止(2年間)の提案を州が否決。 次の焦点はGM小麦。 また、FAOはバイオテクノロジー応用食品の共通規格の策定について合意に近づいていると国連関係筋が言明。

2. スターリンクに関して、タンパク質検出は不十分で遺伝子を検出しろという要求も。 しかし、問題はタンパクの引き起こすアレルギーの可能性(他のアレルゲンに比べればリスクは100、000倍以上も低いが)なんだから、タンパク質を検出する”エライザ”で充分のはず。 遺伝子があってもタンパクができるとは限らないのは分子生物学の基本のはずだが。 アレルギーとは、原因になるものをある程度以上の量をとらないとならないがトウモロコシにはもともとそういうものがパーセントのオーダーで(スターリンクの千倍)多量に含まれていることを忘れてはならない。 スターリンク事件は反GMイデオロギーのための戦争と断言していいだろう。 アレルギーの危険とは4月1日のチキンの回収騒ぎのようにもっと一般的に存在するものである。 消費者は目を覚ますべきである。

3. 英国の口蹄疫は945例に。 あと少しで1000の大台に。 オランダは12である。 

4. 米国で有機は大変しんどいとの本音も実践者から聞かれる。 あまりの労働のきつさに去年80家族に野菜や果物を提供した有機農家はことしは40家族ぶんに減少。 この農家は、有機を楽しむのはいいが都会生活をすて、虫取りに専念するような生活をみんなができるだろうかと述べ、またとてもみんなが満足に食べられるような生産力はないと。別の分析によれば、米国の農業を全部有機にかえるために必要な有機窒素原は3分の1しかなく、これをどう生産するかが重要であり、ミシシッピー河畔の東側半分の森林を伐採しクローバーや小麦の栽培に当てる必要があるだろう。 それでも環境グループは世界の農業生産を有機にすべきと主張する。また、40%の食糧減産を17億エーカーという広さの農地の増加でカバーするしかないが、そうなると世界のエコシステムは一体どうなるのだろうか。

4月3日 1. 伝統育種でみられる大豆の種子の色が黄色系などに変化する現象(普通の大豆)の原因が遺伝子が欠け、読み枠がずれるなどの遺伝子変異がおこり、異なるタンパク質が生成したためであることが判明(日本育種学会、2001年4月2日)。無論この変異タンパクの食品安全性は検査されていない。 我々が普通食べている大豆をGMの安全審査にかけたら不合格になるということだ。   すなわち、安全審査合格のGM大豆の安全性を否定すれば黒大豆以外の大豆自体の安全性を否定することになる。 伝統育種では品種ができたとき、どこがどうなっているのか分からないまま食用に供するのが普通で、遺伝子組換え反対派が主張しているような問題はむしろ伝統育種の問題点で、すべての育種品に遺伝子組換え並の安全審査が必要という当HPの見解を証明する研究だ(伝統育種で遺伝子異常)。 ーーー 伝統育種品こそわけのわからないフランケンフードだ。

2. 英国の口蹄疫発症数が910に増加。 千の大台はすぐそこだ。 さらに動物愛護の観点から取りざたされるようになってきたのが最近の特徴だ。

4月1日  1.今日から、食品の安全性確保とは無縁な遺伝子組換え表示のスタート。 伝統育種の危険性の実態を知らない消費者を惑わし、無駄な手間と出費とリコールを繰り返すのがいいところ。 これから、食品企業さんは大変だろう。 使わないといったばかりに何にも害がないのに、見つかっただけで・・・・。 ま、しっかりお付き合いしてください。 しいて効果をあげれば、デフレのおり、消費者への価格上昇容認圧力と無用な廃棄による再生産で雇用と経済に少しはプラスになることぐらいだろう。 おかげで遺伝子・食品検査関係分野への学生の就職もよくなった。

2. 米国でチキンの大量回収。 アレルギーを起こす物質の混入があり、それは乳清と卵黄タンパクであり、現実にアレルゲンである。 スターリンクの仮想(空想)リスクではない。

3月31日  オランダで口蹄疫が1例増え、合計11に。 アルゼンチンは98から149に激増。 インドでは口蹄疫予防で家畜にワクチン接種を検討。 一方、発症数総計が778に”順調”に増加している英国は依然ワクチンに消極的。 しかし、殺すにしろ焼くにしろとにかくその場で発症を止めるにはワクチンが有効。 焼却のため移動させること自体がウイルスの拡散を引き起こす危険性をはらむ。では、農場でおびただしい数の家畜をその場で移動させずに屠殺・焼却できるか。 オランダでは、無差別屠殺作戦に怒った農場主が3名の農業省検査官を一旦拘束したのち解放するという事件が発生。 その一方で日本はデンマークからの家畜製品の輸入停止をまもなく解くとの観測。 春先を迎え、これからが正念場だ。

2. 米国では、燃料代などの農業資材の高騰からトウモロコシの作付けを減らし(−4%)大豆の作付け(3%)を増やしている(USDA)。 両者は7千6百7千万エーカー(3千1百万ヘクタール)の作付けとなる見込み。 GMトウモロコシは去年が25%であったが今年は24%に若干減少する見込み。

3月30日 0 FAOがEUの口蹄疫問題を”富める国のトラブル”と一蹴。 FAOによると(3/29)、当HPでかねてから指摘していたように、ワクチン使用をしないルールを勝手につくり、そのためワクチンを使うと販売できないから使えないという単純な論理の結末だとあっさり。 肉に痕跡のワクチンが検出されただけで販売できないような贅沢は第三世界では許されないと述べた。 さらにワクチンを使っている豊かでない国では、こんなに広がることはないと明言。 ワクチン自体は人間に全く無害で禁止する必要もないものだが、EUの貿易問題を絡めたイデオロギー農業がなせる技であるといえよう。 言い換えれば、他に合理的理由が見出せないので勝手に規格を作って踏み絵みたいに踏ませ、踏めない国からは買わないという無理やり”合理的理由”を作ったようなものである。 日本などではワクチン検出(すなわち抗体検出)は病気の存在の”証明”としており、EUのような強いイデオロギーはない。 口蹄疫を撲滅するために作られた制度だが、逆用すれば、口蹄疫が常在していても、ワクチンなどを使わず抗体の検出がされなければ販売していいということになり、本来の趣旨と矛盾することになる。  FAOからみれば勝手に舞台のうえで火をつけて”火事だ。火事だ”と騒いでいるように映るのだろう。  

1.  EUの口蹄疫(FMD)の最新発症数:   イギリス本土、666->752; 北アイルランド、 1;オランダ、5−>10; フランス、2; アイルランド、 1.オランダとイギリスが増加(ー>)。 サウジアラビアは2417. アルゼンチンは98.ここで突出しているのがサウジアラビア。これがどうして問題にならないのかも不思議。 このような状況のなかで英国はワクチンの使用を否定し”屠殺ー焼却政策(slaughter-and-burn policy)”の継続を決定。 しかし、このまま他に有効な手立てを講じなければ夏までに4000症例の可能性も指摘される。  EUはワクチンの使用を許可したが、オランダでは屠殺作戦によりコントロールできているとしてワクチン使用はしない方針。 無論、英国の言うようにワクチンは100%の効果はないが(当たり前で100%の効果のあるただ一つの方法は全部殺すことである)屠殺作戦と組み合わせれば極めて有効という意見も。  英国では発症地点を中心に24時間以内に半径3km以内を24時間以内に焼き払うという計画を策定しているがなんとも恐ろしい光景である。

2. インドでアヘンを含まないGM大麻が開発される。 オーストラリアなどでは耐塩性GMへの期待など農地の縮小と近い将来の食料不足を見据えたGM開発が着実に進む。

3月29日 1. EU産の豚肉や牛肉が著しい売れ行き不振でEUは畜産農家に打撃がおおきいうえ、さらに、ハンガリーなど周辺国では口蹄疫病原体に汚染されている恐れがあるとして家畜のみならず、EU産の穀類をも、予防原則的に輸入禁止に踏み切るところも出ている。 そのため、EUの農家を守るためEUからの輸入制限を緩和するよう各国に働きかけるとのこと。 しかし、その原因は口蹄疫と狂牛病で両方ともヒトにも感染することがあり、そもそも危険が証明できなくても予防原則を盾に各種農産物を輸入禁止できるという思想を広めたのはEUではなかったか。 自国の農家を守ることに奔走し、他国の消費者を守るつもりがあるのか。 ホルモン剤使用やGMに関して、害が証明できないだけでなく検出されなくともダメだという議論を派手に展開したのはEUである。科学的証明は要らないとも論述していることは良く知られている。 ところが今度は自分の番になったら、それは困る、科学的にやってくれ、実害がないではないか、生産者が困っているでは勝手すぎる。 まして、口蹄疫と狂牛病は実害が明らかで、英国の家畜がもとでサウジアラビアには2417例もの口蹄疫が、またEUのイデオロギーでワクチン不使用を続けたアルゼンチンに口蹄疫が蔓延するなど、世界の農業、ひいては消費者への影響は甚大である。 そういうイデオロギーを主張し世界の貿易と農業に大きな影響を与えた責任上、まして実害のあるものであるから自国の農業が破綻しようと主義は貫くべきである。

3月28日 1.アベンティスとモンサントのGMコットン(ワタ)に関する訴訟が和解し一転販売協力体制へ。  カナダでは”GM鮭”が当然のことながらグリーンピースのクジラの次のターゲット。 昨日のGPのクジラの元祖幹部の事故死とこれでクジラへの関心が分散か。 世間の反対(といっても伝統育種の中身をご存知ない方々のことだが)にもかかわらず、来るべき時代にそなえてのGMに対する関心は根強い”分裂気味”の昨今である。 

2. オランダで家畜の予防的屠殺を差し止める判決。 これは政府が協力に推し進めようとする対策の基幹をなす、感染が認められたところから半径1km以内の家畜をすべて屠殺するという”ホロコースト”並の虐殺プランを差し止めるというもの。 当然、忍びない農場主が提訴し勝訴。 ワクチンを打てばいいんだ。 家畜にも人間同様、医療を受ける権利があるはず。 そのオランダは口蹄疫の感染数が5例に増加。 無論本家英国は順調に数を増やし666頭(ロイター)に。 千の大台にのるのも夢ではない? 英国の家畜の半数(この口蹄疫発症数の百万倍)が屠殺されるだろうといとも簡単に専門家の弁。 動物愛護の国、ヨーロッパだと信じていたがとんでもない身勝手な後進国だと見直した。

3. アルゼンチンでは口蹄疫発症が78例に増加、一方サウジアラビアでは、全国各地ー46個所2417例とすごい数が。 EU主導で世界的にワクチン不使用が広がっていただけに、今後気候的により不利な地域での発症はすさまじい数に上る可能性がある。 EU主導のイデオロギー農業にピリオドを打つべきである。

3月27日  本サイトには芸予地震の影響はなく(サーバーが傾いたぐらい)、平常どおりアクセス可能。

1. ウルグアイはアルゼンチンの国境の町での口蹄疫の勃発をうけ、国境の橋を閉鎖。

3月24日 日本はついにEU産豚肉の禁輸に踏み切る(3/23)。 これでEUの食材の安全神話は完全に崩壊した。 円安も加わり、豚肉の不足と値上がりは必至。 、各種技術を”是々非々”判断により有効に利用した合理的農業を目指さすべきである。ーー今、EUの畜産関係専門家が集まり、ワクチンの使用を今ごろ、真剣に検討を始めたことは遅きに失した怠慢と言えるだろう。論説

3月23日 1. EUの口蹄疫は依然コントロール下にはないーさらにアイルランドとオランダで新たに発症を確認ーすでにEUでは435頭の確認と27万2000頭の家畜のと殺が行われた。今後も増える見込みで少なくとも8月までは続くとの悲観的見方になりつつある。 しかし、家畜にも屠殺ではなく予防治療を受ける権利があるのではないのか。 

2.   口蹄疫にワクチンがあるのに使わないのは、やはり”イデオロギーの名誉”のためであることがロイターの口蹄疫FAQで理由として明確に説明されている。 けしからんことだ。 さらに、ヒトへの影響については”皆無”ではないようだ。 全く安全とは専門家は言っていない(1967年英国で人間の感染例)。 実害の認められないスターリンクでも賠償させられたわけだから、 EUには手段があるのに怠慢でこれを招いたということで動物愛護の観点からもこの損害を賠償してもらう必要がある。 

WHY IS THERE NO VACCINATION?

A vaccine does exist, but many countries are loth to use it as a preventative measure as it leads to the loss of a much prized ``disease-free status.''

Several countries refuse to buy meat and meat products from those which have vaccinated their livestock against foot-and-mouth and the European Union has also ruled the vaccination out, saying it is too costly and potentially ineffective.

The EU has called a special meeting of its Standing Veterinary Committee on March 23 to discuss the possibility of resorting to emergency vaccination in the wake of the Dutch outbreaks

3月20日 1.日本では5%までのGM含有をトウモロコシに認めると農水省。 買うもんなくなるもんね。

2.サウジアラビアで420例の口蹄疫感染家畜が発生との報道。 韓国では24日間の家畜市場閉鎖を予防的に実施。  

3月19日

1. カナダ当局は、口蹄疫蔓延で仮想的に感染を想定し予防のために手当たり次第に家畜大虐殺をやるEUのやり方を暗に批判。ワクチンがすべてを解決するわけではないがそれで大虐殺を防げる面もあると強調。 

 2.ついにでましたね。 あまりうるさいこというと買うものがなくなる実例が。  日本は無害なスターリンクをおそれるあまり(だれかの振り上げたこぶしのほうが危険だが)USAコーンを忌避しアルゼンチンにそれを求めたが、ここではこんどは口蹄疫の現実の危惧に輸入を見合わせざるおえず(明日を憂えて今日に死すを選択?)。 なにせ飼料用トウモロコシだからね。 次はアフラトキシンか。 GMのごちそうを横目でみながらよだれをたらして、”それでもくわねど高楊枝”とあいなるか。 それで仕方なくUSAにもどったら、こんどは長く倉庫に置いておいたためにカビ毒が増えて、まただめになるかも。 日本のアフラトキシンの許容量はダイオキシンなみの10ppbで対する米国は20ppbだぞ。 まさか、どっかの国の農薬残留してるのも買えまいが。 それで日本で放牧に走ればまちがいなく、地下水、飲料水汚染はじめ、ヨーロッパなどの外国の新品種牧草の雑草化と山焼きで山野の自然破壊となるのは間違いなし。 九州の九重や周辺の山々をみよ。 すべてネガティブ選択したら最後は食うものはなく自然は荒れ果て。。。。。

3月16日  口蹄疫はEUではフランスと英国のみということで楽観ムード。 EU専門委は米国がEU全体を禁輸の対象にしているのは行き過ぎと非難。 日本では、豚肉の主たる輸入先のデンマークが一時的(1日のみ)禁輸をうけたことなどから輸入業者はカナダ、アメリカのブタの輸入を打診しているが、円相場が弱いため大挙輸入に踏み切るかどうか検討中とのこと。 すでに円安のため10%近く値上がりしているという。 小麦の備蓄減少を背景とした価格上昇も懸念されているが、日本の購買力にもかげりが見えており、今後の食料調達に不安を残すことになった。

3月15日 ついに、ドイツは口蹄疫へのおそれからフランスへの旅行自粛を要請。 ”ノルマンジー上陸”をおそれるドイツだが、はたして敵はどこから? ドイツ当局はフランスにありと。 ところが、この口蹄疫はサウジアラビア、アラブ連合に飛んで拡大、11症例が発生。 口蹄軍のアレキサンドリア上陸で”ロンメル将軍”の危機! さらに米国はEUからの家畜とその製品の禁輸を強化。  国連も、阻止のため各国が協力するよう声明を発表。日本がベルギーからの禁輸を解いたのは理解できないすごい状況。

3月14日 0. 南米のホンジュラスは、口蹄疫防疫のため、ヨーロッパ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイからの家畜の輸入を禁止。 現在、フランスでは113頭を擁する酪農場で6頭の家畜に口蹄疫と見られる症状が報告され精密検査が行われている(ついに英国口蹄軍のノルマンジー上陸の陽動作戦?)。米国では、アラバマ港で英国製トラクターが検疫のため足止めをくうなど、確実に恐怖は広がりつつある。 そのような環境のなかで日本ではなんと早々とベルギーからの偶蹄類動物とその製品の禁輸をすでに解除したという”大英断”。 大丈夫なの、農水さん? 無論、日本ではワクチン使用はいつでもできるから安心かもね。

1.ワクチン使用なしで口蹄疫フリーの賞状をフランスにある機関からもらっていたアルゼンチンが、口蹄疫の蔓延を食い止めることができずついに自国の家畜を禁輸するはめに。 この賞状、3年間もったかなあー。 でも、気候的にもそもそも無理。 あの気候風土に恵まれたEUですら口蹄疫の勃発で大騒ぎで家畜マーケット閉鎖と家畜の大量虐殺のはめに。 世界中に、有機無農薬のイデオロギーを撒き散らし農業を混乱させるEUはけしからん。 ヨーロッパの真似は適当にしておかないと。 第二次世界大戦でも日本はドイツの真似してひどい目にあったのを忘れてはいけない。

2. グリーンピースはあくまでもゴールデンライスに反対すると態度を翻すー無理もないね。 矛盾は抑えられない。 かれらにはイデオロギーあるのみ。 科学は関係ない。 そのEUの政策決定における科学に占める割合が低いという分析がAgriNetに掲載されたが、このことと関係するようだ。 クジラにしても同様。 始めは科学的根拠を標榜していたが、いまや、クジラが人間に次ぐような神聖な位置を占める聖獣であるとするアリストテレスの生物の階層やヨーロッパの物語、神話に基づく価値観が大きいと見ていいだろう。 日本では、太古の昔からクジラはあくまでも食い物の一つに過ぎない。 クジラの知能を言うが、科学的根拠はあまりない。 ブタなどは人間の系統に近いため我々はむしろこちらのほうが気になる。 要するに捕鯨禁止もヨーロッパの特定の価値観に基づくイデオロギーだと言うことだ。

3月13日 Plant Physiol, March 2001, Vol. 125, pp. 1157-1161 Golden Rice and Beyond と題する、ゴールデンライス(ビタミンA強化GM米)の開発者のアピールです。 http://www.plantphysiol.org/cgi/content/full/125/3/1157 で閲覧またはPDFファイルがダウンロードできます。 目次は以下の通りです 反対される方は必見です。

  1. EMOTIONS ARE THE PROBLEM,...
  2. GOLDEN RICE: THE SCIENTIFIC...
  3. GOLDEN RICE: THE CHALLENGE...
  4. MAKING BEST USE OF...
  5. GOLDEN RICE: THE CHALLENGE...
  6. GOLDEN RICE: THE CHALLENGE.

1.GPがGMOは人の健康と環境を損ねる恐れがあるとして裁判に訴え敗訴した件で、科学的証拠を示すことができずこの訴訟から撤退。 さらに、彼らのやり方に関する批判も次第に大きくなっているよう。 

2. 口蹄疫は英国では181症例に増加、数十箇所があらたに調査中とのことでウイルスの拡散は何とか厳しい移動規制で回避できていると政府当局者は言明する一方で長期戦も覚悟と呼びかけ。 すでに12万頭の家畜が殺され、50万頭に上る羊が屠殺の危機に瀕していると言う。 また、EUでは対英批判が増大。 ドイツでは戒厳令なみの警官の大量動員で徹夜の警戒で家畜の移動を監視、学校も休校しているところがあるという。 それのかいあって、今のところ口蹄疫の上陸は阻止できている。

3月12日 0.仏陀はクローニングできるのか?

3月9日 . 日本:厚生労働省、バイテク部会でBT−11スィートコーン(ノヴァルティス社)とキモシン1種類が新たに承認。 パパイヤなどは年度を越すことになりそう。 ようやく、スイートコーンにBT品種。 スイートコーンは直接、食用されるケースもあり、これまで、アフラトキシンや農薬残留が心配されていただけに、食品安全性にとって朗報である。 

1.  EUでGM食品の全面禁止が解かれるが最終的には国別対応になるので実質的には多くの地域で禁止が継続される。 消費者はGMは健康に害がある(伝統育種品は安全)と信じ込まされているようだが、伝統育種でのアレルギー物質の増加は目を見張るものがあり、論文が発表されしだい当HPでの研究結果を公表する。

2.  あらたに15箇所の感染場所がみつかり英国の口蹄疫の拡大はとどまるところを知らず(累計104頭に)。 EUでは、英国からの家畜に接触した疑いで何万頭という家畜を、ワクチンなどの科学の成果を使わないことと引き換えに大量虐殺している。 フランスでは、手当たり次第の家畜の”虐殺”に街頭で抗議する農場主も現れている。 もはや、魔女狩りならぬ”羊狩り”の様相だ。 EUは世界的にもワクチンなどの科学的手段をつかわせまいとしており、最近、アルゼンチンがこのEU路線で挫折したばかりである。  EU農業は奈落の淵へと突き進んでいるのだろうか。

3月8日  日本の新聞にEU専門委の家畜市場閉鎖(昨日当HP)が詳しく報道され、EUの農業は危機的状況と表現。日本のマスコミもEU農業賛美を撤回か。

1. グリーンピースの創始者でもあり、9年間もカナダのグリーンピース理事長と7年間、国際グリーンピースのダイレクターを努めた Dr. Patrick Moore が、最近のグリーンピースの反GMキャンペーンは幻想と”科学と論理”の軽視であるとして、グリーンピースとの決別を表明。 さらに、彼らの主張の残された選択肢は余りにも脆弱で地球を救うには到底及ばないと言明。  この方も当HPで勉強されたようですね。 グリーンピースは地球侵略をねらう宇宙人に乗っ取られたのでは。

2. ERSがバイテクの採用によってもたらされる利益とリスクの定量化を試み、冷静な選択は、明らかに利益の増大とリスクの減少を生むであろうと論述。  ―解説ー>ERSのレポートは慎重な表現(多くのファクターがあるというものの)ではあるが、GE (遺伝子工学:GMはGeneral Motors と間違えられる? でもGeneral Electricてのもある)は薬剤使用減少は確かなトレンドに結びつけることが可能である。 無論その目的とするところのもの以上の何ものもないがと断った上で(あたりまえのことだが。 矛盾しようがしまいが、いいことは何でも有機にお任せと(有機万能?)と言う傾向が強いことと対照的)、さらに環境と健康リスクの定量化をこころみ、例えば、グリフォゼートの割合の増加は、毒性が1/3、環境残留性が1/2というファクターを考えるとそのインパクト(よい方向ということだ)は消費者と生産者にメリットが大きいと分析している。 量は変わらなかったとしても暗にリスクは1/6になるということだ。 BTでもマラチオン系(猛毒だそうだ)が間違いなく減るとのこと。 ただし、 BTはターゲット害虫が外れると効果はない(当たり前のこといってるが)。 でもこのレポート、 特定の反対派がみると、理のとおった是々非々の判定を行っているにもかかわらず、GEは効果はないと警告してると解釈し大問題にする可能性があるので、十分監視する必要がある。http://151.121.66.126/Emphases/Harmony/issues/genengcrops/terms.htm 

3月7日 

0.   ドイツでは口蹄疫の防疫のため、ドイツのワクチン会社がいつでもワクチンをドイツ全土に24時間以内に配送する緊急待機に。 一方、EUはあくまでもワクチンなしで口蹄疫フリーを維持するというイデオロギーを死守したい考えで、代償として何千頭もの家畜が屠殺、焼却することで対抗すると言う状態。 ドイツでは1987年の大流行のあと1990年にワクチン使用を禁止している。 動物愛護かイデオロギー愛護かの問題に発展しそうである。 EUでは、結局はワクチンの出動を背後において始めて、イデオロギーが守れるかどうかのぎりぎりの選択が可能になるというとんでもない矛盾に陥っていることが皮肉にも明らかに。

1. EUは英国の家畜禁輸を少なくとも3月27日まで続ける一方で、家畜の国境間のみならず牧場間の自由移動を禁止し、屠殺場への移動のみを認める措置をとった。 これにともない家畜市場は少なくとも向こう1週間停止されることになると言明。 英国ではここ一週間でさらに70頭以上の口蹄疫が出ている。

2. FAOのなかでも、有機に関して意見が分かれる。−しかし、今日報道された有機擁護の幹部の方の論説は、現代の人々の願望とは無縁のただ食べ生存するのみを前提にした、前時代的農業観のようである。 有機は、GMや農薬のもつ懸念を持たないということと分配の問題が主要な部分を占めていると述べているが、それは有機自身がもつリスクと問題点に目をつぶっただけのことである。 また、BSE(狂牛病)のような問題は有機にはないといっているが、別の病害の問題が起こるし、非有機であっても他の国ではBSEの問題を起こしていないから、これはEU特有の問題であり、かれらのリサイクル観が生み出した、草食獣を肉食に変えたことに起因するEUの人があみ出したことによる。ローマに本拠のあるFAOの環境担当官のEUの農業観を擁護する発言はEUが直面する農業とイデオロギー危機から大衆の目をそらそうとする意図が感じられる。 有機農法自身確かに技術は進歩したが、その効果は人口増と生活願望の変化によって覆されている。  次に一つの問題提起をしておこうーー>ある手紙から

3月6日 口蹄疫(Foot-and-Mouth Disease)の拡大のおそれから、ベルギー、デンマーク、およびフランスからの偶蹄類(牛、ブタなど)の家畜とその製品の輸入を暫定禁止したと日本政府が発表。 英国からはすでに狂牛病と去年の8月のブタコレラなどで輸入禁止が続いているという。 最新の情報では(本日)さらに、ドイツであらたに口蹄疫様の病気が豚に発見され検査中とのこと。 このブタは英国からの家畜と接触した形跡がないことからその検査の行方が懸念される(あらたな病原として)。EUでは40万頭の家畜が狂牛病がらみでと殺という事態に加えこの口蹄疫でさらにと殺数はうなぎのぼりで、ドイツではすでに69箇所で6万7千頭がと殺されたという、EUはまさにと殺地獄に。 原因は集約的企業畜産だと、有機グループが環境グループと結託してまくし立てるが、日本なども集約的企業畜産だが、病気になりやすい気候風土にもかかわらず、こんな騒動は起こっていない。 実質を無視したイデオロギー的なEUの農業意識に問題があると考えられる。 もう、EUの家畜は輸入すべきでないと言える状況に追い込まれ、英国では畜産農家が大ピンチにたたされている。 さらにいまは人間にうつらなくともこれらの病気が広範に広がると人と接する機会が増大し、狂牛病やエイズ、その他の動物起源の病気に見られるように、突然変異して人間に感染するようになりはしないかと心配である。

3月5日 TranXenoGen Incがインシュリン遺伝子を組み込んだインシュリン生産用チキンの開発が最終段階を迎えたと発表。 タスマニアではGMの永久追放を首相が言及。 ”永久追放”とか”全面禁止”とか、強烈なことばに酔うのも結構だけど、そのうち、GMしないと絶滅する動植物が出たらどうするの? GMするより、この世から葬り去るほうを選ぶわけね? でも、生物種の保全て”遺伝子”を守り存続させることじゃなかったのかしら? そういえば、日本のトキも、絶滅がもっとあとの時代だったら中国の亜種との雑種にし日本のトキの”血(遺伝子)”を半分以下にする前に、数個の遺伝子の導入や修復操作をして、この鳥の大半のあるいは全部の遺伝子を守ることのできるGMで救うことが計画されたでしょう。 

2. 英国畜産を更なる危機に陥れている口蹄疫が England, Wales, Scotland and Northern Irelandで36ケース、確認される。 狂牛病の始め頃もそうだったがそれをうけて、フランスなどEU諸国が英国、アイルランドからの家畜の輸入禁止に。 さて、狂牛病の2の舞を防げるか。

3月4日 農水省の生物資源研究所の主催により、3月12日、東京にて、PAの観点も含めて、消費者メリットを目指したGM作物開発に関する国際ワークショップが開催されます。今話題のゴールデンライスの開発にかかわる、IRRI(国際稲研究所)の研究者も招いて行います。参加無料、同時通訳付きです。詳しくは、生物資源研究所の以下のホームページをご覧下さい。 http://ss.abr.affrc.go.jp/new/meeting/KokusaiKaigi/jisedai.html  農林水産省 先端産業技術研究課 

3月2日 

0.   米国では、医薬や消費者に大きな利益を生み出すとして、議会のバイオ議員連盟が勢いづく。

1. 英国トップの政策アドバイザー、 Haskins卿(the government's Better Regulation Task Force 委員長)は有機農法運動はほとんどの科学的技術革新を禁止しようとするとともに、英国教会を”貴族趣味の人たちの現実世界からの逃避の隠れ家”にしてしまったと強烈な非難を浴びせた。 また、彼は”聖なる有機の世界の農業システム”は、英国とEUの人々の食糧を奪い飢餓に陥れると警告した。 有機こそ”有効性や安全性が充分テストされておらず、有機食品とそれを掲げる運動家たちを激しく非難。 さらに、BSE危機にくわえ、メディアにしばしば掲載されるまやかしのおどし情報が、科学的な方法の進歩の否定、特に裕福な教養ある中産階級によるGM食品に対するようなGM否定の環境を作り上げたと断定。 そして、今起こっているGM騒乱(英雄物語)は、BSE以後、悪夢と化した首なしニワトリ症候群(headless chicken syndrome: 抑制の効かない盲従的自己かく乱的騒乱をたとえる最高の言葉?)で代表され、また、自ら、膝蓋腱反射的GM不使用をした食品業界だが、このような全面禁止は持ちこたえられるわけがないと攻撃。 当HPでも重ねて指摘してきたことだが、まーすごい酷評。有機農業運動は英国とEUの人々に大規模な飢餓をもたらす

3月1日 適量のPCBを摂取して健康になろう? −なんとあの悪玉で有名な合成化学物質のPCBが乳がんの増殖を強く抑える抗癌作用があることが明らかに。 このことは1999年に”Carcinogenesis(ガンの誘導)(20巻、p115-123、Ramamoorthy K)"という学術雑誌に掲載されて以来、PCBは人の健康に害作用以外はないとする”PCB悪玉”論者たちとの間で論争が続いているらしい。 データーによると、食品に微量含まれるPCBはひょっとすると我々をガンの危険性から救っていた可能性もある。 疫学データーでは乳がんの患者にPCBが少しばかり多く存在するということが示され、これがひとつの根拠になっているが、乳がんで肝臓などの機能が低下すればPCB代謝が弱まり、見かけ上、ガンにPCBが関与しているようにみえるが、疫学データーは注意しないとこのような可能性を見過ごす結果、誤った結論を導くことがあるので注意が必要である。 たとえば、都会ではダイオキシンで精子数が減少するというが、実は都会ではカップめんなどのスナック食品の摂取の影響でおこるある種の栄養欠乏(亜鉛など)が関与しているという。 そもそも、”毒”は”薬”の基本であり、害作用しか存在しない化学物質はありえないのかもしれない.。 健康にいいといわれる大豆のイソフラボンも基本的には植物毒の一つである。 この”PCB−抗がん剤”説、皆さん知ってましたか(ほとんど報道されてないでしょう)? マスコミの悪玉、善玉という一方的フレームアップはこの疫学なみに要注意である。