GM関連ニュースヘッダー。 遺伝子組換え食品、環境関係の最新の動きの見出しと解説、視点を掲載しています。 既存、伝統リスクに関する情報も同時に掲載します。詳細は取りまとめ次第順次掲載していきます   05/07/09 20:02    First year of the 21st century: 本年もリスク比較とリスク交換の原則で臨みますのでどうぞよろしく。 年頭の辞ー21世紀は食糧問題が環境問題とともにクローズアップ.   遺伝子組換え生物情報表紙へ戻る 伝統育種トウモロコシにまたまた有害物発見(2001-2-11)   遺伝子組換え、バイオテクノロジーニュース総覧 明日を憂えて今日に死す   検索  伝統育種の問題点ー伝統育種の安全性の根拠と実態


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日本国際生命科学協会のHP この協会は、ワシントンに本部のある ILSI(International Life Sciences Institute)の日本支部で、食品の安全性や健康などを目的とした、国際NGOです。活動は NGO として科学的な情報を提供します。例えば 遺伝子組換え食品の安全性評価の基本概念のSEの最初の考え方を提示するとか、最近のテーマの アレルギー性の安全性評価法の最初のたたき台を提示など。

バイオテクノロジー科学者3200名の声明
ノーベル賞受賞者も多数署名しています。皆さんもご一読の上どうぞ

2005年7月10日 1. 米国と世界の大豆生産統計からわかること: 2004年に統計が出揃っている2003年の大豆生産統計によると、世界の大豆生産は2億200万トンで、そのうち、米国が7000万トン(33%)、ブラジルが6600万トン(30%)と続く。その米国の大豆の約80%(2003年)がGMであるから5600万トンがGMで1400万トンがNon-GMである。 ところで、このうちGM大豆は油糧/飼料用品種であり、直接食品に用いる大豆品種は、GM品種ではない。 ところが、食品メーカーは反GMキャンペーンになかば脅されてうちは”遺伝子組み換えを使いません”と宣言。 消費者が油糧用と食品用という大豆使用上および取引上の区別があるのをほとんど知らないことをいいこことに、大豆に関してはする必要のない宣言をしてもったいをつけたというばかげた話である。 実際、どのメーカーも”遺伝子組み換え大豆は使いません”と宣言できるので、横並びになってしまい、それは何のプレミアムにもならなくなってしまった。 そこで、一部のメーカーが考え出したのが、それから一歩踏み込んで、有機や宗教がらみの自然農法などのグループのイデオロギーと農水の国産農家保護の思惑を利用し”安全な国産大豆使用”というプレミアムをねらい、消費者に浸透した。 ところが、日本での大豆の食品としての直接使用は103万トンほど、そのうち、輸入が88万トン(内訳:米国55万トン、カナダ19万トン、中国14万トン+交付金対象国産大豆15万トン)で国産は15万トン程度(2003年統計)とわずか15%の需要しか満たせない。しかも、この国産大豆は農水の保護政策の庇護と管理のもとにあるものだ(国産大豆不足を天候のせいにするな)。 そこで、問題として浮上するのが、こういったグローバルな需給を農水が計算していて、それを知っていたかどうかである。 当然、国産大豆を倍や3倍に安定的に増やすことは日本の耕地事情からいってそう簡単にできることではない。 にもかかわらず、大セールにかけたわけだ。 これは、補助金をもらい安くしたバーゲンを企画し大宣伝をうち、それを求めて消費者が買い物にいってみたら、物自体が売り切れ御礼でした、という状態を初めから想定したことになる。 消費者はそれをしらず、真にうけたわけだ。通常の経済でいえば、インフレの末期状態の経済破綻の状態である(補助したが、生産が上がらず高騰した上に物がないー実際、真に受けた(あるいは利益をたくらんだ)メーカーのなかには、利益が縮小したり赤字に転落したところが少なからずあり、廃業せざるおえなくなったところもある)。 農水がそれは自分の責任ではないというなら、食糧政策を掲げるお役所業務をやめ、農家保護の利権団体に徹しなさい。 食糧政策を提供する側には、生産量などの需給と価格の計算をしてから、物を言う義務がある。 初めから需要をみたすには程遠いということを知っていたならば、悪意の行為であり国民をだましたことになる。 国産は安全と信じ行動したら、それは初めから手に入らないということである。 もし、知らなかったのなら、こんな簡単な計算ができない役所は閉鎖しなさい。 米国や他のしっかりした国では極めて緻密な複数の予測と計算やシミュレーションを世界の枠で常に実行するという立派な農業経済学がある。 しかし、日本には農業経済ということばはあるが、実際は、サラリーマンが今年はどういう花や野菜をつくろうかと家庭園芸や家庭菜園の相談をし、家計簿のレベルで給料の分配比率の問題として行っている程度のレベルしかない。家族の食を満たすなどかんがえない家庭菜園と等しいわけだ。給料の0.1%を支出して家庭菜園を営み、結果”おいしいトマトがとれたけど、今年は2個しかないの”、てなぐあいである。 到底農業経済とはよべない。 農水は、このままではこの分野から手を引くべきである。可能ならば米国のUSDAに日本の農業経済部門を委託するのがいいだろう。

2. 遺伝子組み換えの西洋菜種の自生がみつかったそうで:ところで、自生とはどういう意味かを考える必要がある。農作物や危険な園芸品種などが雑草化しているのが普通だし、もともと食品としての安全性を充分に審査されているから、そう驚くことではない。 外来侵入植物のなかに時々みつかる程度のことで、別に摂って食われるわけではない。 調査をご苦労様である。 それより、ダチュラやデルフィニウムの野生化などのほうがはるかに問題である。 また、安全審査されていない育種品種はいかがなものか。 特に雑草化してしまうと、園芸品種(多くは有毒植物)は大問題を引き起こす可能性がある。 観賞用園芸品種はもともと食品としての安全性の対象外であるだけに、そういった危険な非食品有毒植物が食品用農作物と近縁だったりしたら大変である。 また、雑草として生えていて子供や無知な人がうっかり口にして、死んでしまう可能性もあるし、養蜂家の蜂がそういった毒蜜を集めてしまって食べた人が中毒死することだってある。 非食品だから食品安全性の評価はいらないというのは、GMが交雑するから危険と主張する立場をとるならよけいに、おかしいことである。 農作物との交雑を含めてそういった、危険性がないというなら、証明していただきたい。 ワ・x・t・ネ・・g

2005年7月4日 1.それでも増えるGM作物ー 2005年度、米国においてもGM作付け面積は増加: 1.大豆、87%;2.トウモロコシ、52%;3.ワタ、79%となっている。 耐性のタイプは次のとおりー作物種:害虫、除草剤、害虫+除草剤(%):大豆:0、87、0;ワタ:18、27、34 トウモロコシ:26,17,9。 ここで重要なのは大豆では、害虫抵抗性はゼロで、すべて除草剤耐性である(87%)。それにもかかわらず一部の反GM宣伝では虫が食べると毒になるといっている(伝統育種ではヒトが食べると毒になるのがあるくせに)。 さらに詳しい統計(州別や収量など) http://usda.mannlib.cornell.edu/reports/nassr/field/pcp-bba/acrg0605.pdf 米国では、これらにより収穫が安定し土壌や環境が守られ、世界の食糧庫として持続的に集約農業が継続でき、消費者に安価で安全な高品質の食糧あるいは飼料を提供できるわけである。

さて、ではなぜGM反対派がこういった大きなメリットをマスコミとグルになって伝えずあるいは誤った情報をリリースし、自分たちが作らせた規制法律にしがみついてGMであることだけを喧伝し必死にそのあらゆる有用性と安全性の否定を続けるのかというと理由は簡単である。 すなわち、GM作物とそれに由来する食品の品質と安全性に対し、彼らは明確に否定できず、自分たちのイデオロギーを守るために多くの場合伝統育種や在来の危険性を意図的に無視し、GMであることが危険であるかのごとく宣伝せざるおえなくなっていると想像される。

2005年7月1日 1. 非GM需要で農地拡大のブラジルに農地疲弊の兆候:まずは、森林の伐採と農耕にからむアマゾンの環境破壊。 産物輸送のための道路や港湾建設もある。 農業と牧畜は地球環境最大の敵であることは、今も昔も同じ。 こういった農地の荒廃や環境への対策上、米国においてGM作物が導入されその面積を拡大させた一つの大きな理由を過小評価してはならない。 こういった農地の保全の重要性が明らかになるには、最低5−10年はかかるだろう。

2. 牛肉の消化から生じたペプチドは健康にいい?: というような記事を時折見かけるが、これは本当か? ここで簡単に検証しておこう。 まずは実験データ-を信じるとしても、いくつかの疑問がでてくる。 試験は、実験室内で消化酵素により牛肉等を部分消化した成分を分離してネズミか培養細胞で効果を見る。 すると、まず問題になるのは、人間の胃や腸での消化では、複数の酵素が複雑に働くから、話題のペプチドが期待する濃度で生じるかどうかである。 しかも、ペプチドとは消化の過程で過度的に生じる微妙なもので、試験自体人間の分泌する酵素でやっていないならばこの時点でお話にならない。 次に問題になるのは、本当にいいものばかりかどうかである。 実験室中で消化し生じた成分を何十、何百と分離し、丹念に調べていく。 すると、たいていこの手の”有効成分スクリーニング”の過程で、有害なものや細胞を活性化どころか、正常細胞を殺すものやアレルギーを生じるものなどいろんなものがでてくる。 普通はこれでもOKである。なぜならば、いいものさえ見つかれば、それを単離、精製しあるいは合成して利用するからである。 ところが、食品として摂取し胃や腸で消化してできたものは、こういったいいものと悪いもの有害なものが混合状態であるし、有効なものはごくわずかしかない場合もある。 したがって、このような状態で健康にいいということをすすめることはあまりにも短絡的であるが、残念ながら、そのような宣伝をよく見かける。 これを厚労省や消費者団体などがなぜ見過ごすのか不思議である。 次に、試験をマウスや培養細胞でやっているケースが多いが、これが人間にも有効かどうかわからないし(少なくともGM反対派はしばしばそう主張していることを念頭におくべし)、実験の過程で死んだ動物もでているかもしれないし、量によっていは害作用がでたりしているデータ-は発表されていないかもしれない(一般的に量ー効果曲線というものには、最適値と有害値がある)。 GMの安全試験で反対派や消費者グループが要求するような全データ開示が行われているかどうか疑わしいから、それ以上検証のしようがない(これこそマスコミの役割と違うの?)。都合のいいデータ-だけを発表し、それを販売者が宣伝したり、TVで流されたりして、キャスターやゲストがただうなずいて”すごい”といっているケースもあるだろう。  ましてや、企業や団体から研究費をもらってやっていたりしたら、資金提供者の都合の悪いデータ-はなかなか表にだせないこともある。 このように、単独産物の効果は確認できても、食品全体を食する場合には、その効果はうまくでないというようなことがよくささやかれる。量的限界(過剰危険域)を示したデータ-がない場合はよけいである。 別に牛肉の効能に限ったことではない。 こういった類のことは、我々のような第三者的研究者が、特定…食品や食品の有効成分に関する研究発表や研究の現場をみて一般的に持つ印象である。 

2005年6月30日 1. 千葉県での市民団体によるGM菜種検出騒動: この結果は、一次スクリーニングと2次スクリーニングとの間の極端な開きで、1次スクリーニングの失敗のようで(従って2次スクリーニングも)ご苦労様 (参照: http://biotech.nikkeibp.co.jp/fs/kiji.jsp?kiji=422 )。 しかし、その結果がどうでようと、食品安全上も環境上もなんの重要性もない。 いずれの結果にせよ、菜種の仲間は種を超えて交雑するのは当たり前というより、菜種の仲間(アブラナ科)は互いの交雑の輪環の上に成り立っており、全く交雑しなくなったら菜種ではないといってもいいかもしれないからだ。 さて、生物学上、そういった概念の種(厳密な種の概念からいうと便宜上の偽種と言ってよいー交雑を種の限界と位置付ける(だからGMは種の壁を越えるから不自然と言ってる)反GM活動家の理論からいってもそうなる)であるから、食品安全上、重大な意味を持つのは、産物の安全が確認されているGM遺伝子のフローではなく、このアブラナ科がもっている人間に対する有毒化合物を作る遺伝子のフローである。 当然、それらの有害遺伝子はアブラナ科の輪環の上を回る。 要するに、このようなアブラナ科毒を低減し食用に耐えるようにしたのが、キャノーラであるが、その経緯と意義については、日本ではこのHP以外,、農水はじめ関係役所のみならず権力監視役を自認するマスコミもつるんで消費者一般に知らせようとはしない。 このキャノーラの栽培中に、在来菜種を含む食用に不適な有毒菜種が交配してしまう可能性を当該市民団体は、”市民でも検出可能な”GM遺伝子を”遺伝子フローのマーカー”として利用して”証明し”主張しようとしていることになる。 そして、それは正しい。安全審査されていない日本の”在来種”や菜種の雑草は、菜種の交雑の輪環を何回まわったか知れない代物であることも重要で、毒ガスやその他薬剤や放射線などのDNAを破壊・変形する人工的突然変異で、人為的に作った遺伝子(例えば除草剤耐性はなにもGMの専売特許ではない)はすでに多数が安全性未審査のままその輪環のなかにあると考えられるが、だれもそれを検出しようとはしないことが問題である。 さらに、除草剤耐性は自然にも発生するということも大事である。 GMでなくとも除草剤を常に撒く環境では、自然に除草剤耐性が増加し優勢になっていくが、これらの安全性は皆さんが要求しているようなレベルでは到底検証されていなか全くされていない。そして、多くの皆さんが菜種はどれでも食用に適していると勘違いしている。 在来菜種やアブラナ科の雑草からの食用安全種への有害遺伝子のフローや農作物自体の環境へのリークこそが、食品安全上および環境上もっとも危険なことである。 例えば、なぜ、モンシロチョウがキャベツの害虫であることが有利なのかを考えるべきである。 また、こういった菜種毒や菜種の遺伝的特徴を熟知しながら、一般消費者や農家向けに情報をださない農水や厚労は一体だれに気兼ねしているのか知りたい。 米国のUSDA(農務省)やFDA(食品・薬物安全管理局)を見習いなさい。 また、食品安全や環境安全をやりたいのか反GMイデオロギーをやりたいのか、市民あるいは消費者は明確に選択する必要がある。

Geographic and evolutionary diversification of glucosinolates among near relatives of Arabidopsis thaliana Brassicaceae).Windsor AJ, Reichelt M, Figuth A, Svatos A, Kroymann J, Kliebenstein DJ, Gershenzon J, Mitchell-Olds T.Max-Planck-Institute for Chemical Ecology, Genetics and Evolution, Hans-Knoell-Strasse 8, D-07745 Jena, Germany.

2.BSEに関して”大本営発表”だけを根拠に論説を競うマスコミ: ことBSEに関して、日本の多くのマスコミは”日本は全頭検査をしているから”米国産よりはるかに安全(米国産については食糧としての価値を否定しているので)と論じているが、どうもおかしい。 日本でのBSE発症は世界最高レベルで、その原因となる飼料がどれなのか明確には同定できていない。 さらに検査は基本的には現場任せであり、検出できない期間もある不完全な検査であるし、べつのところでは、産地偽装みたいなことも起こっている。 こういった環境において、マスコミのやることは、現場を含めた当局発表データ-をもとにした論説を書くことではない。 それとも批判的報道とは、片方の誰かを批判する報道のことか。 まずは、実態調査をして本当に漏れがないか、全頭検査でリスクもゼロになるのか、そこまで嫌う鬼畜米英の米国産牛肉が他国経由で紛れ込んでないかとかも含めて、自ら足を使って、”得意”の実地検証を真剣に行うべきだ。  論説はそれから書いてくれ。 それとも、当局発表のデータ-以外の自主調査をやりたくない理由でもあるのか。 同じ情報でこぞって 論評するような現状では(せいぜい、辛らつさを競ってるだけ)マスコミの存在意味がないし、それで検査や安全性評価に手間とコストがかかり、しかも完璧でないと安全でないという牛肉はとりあえず食用不可というふうに聞こえる。

2005年6月28日 1.農水が食品安全委にBT10の安全性評価を依頼: えらいもったいつけちゃって。 カックいい! いずれにしても、無審査の伝統育種を野放しにして、それでたまに人間が死んでるのも放置してる有様だから、遺伝子組み換えの有害性などやっても現実的な意味なし。でも建前だらからやるきゃない。おふた個所とも、痕跡のご調査ご苦労なことで。 でも、そんな暇があったら、虫メガネで有毒雑草のコンタミでも探したほうがいいんじゃないの(ダサいからしない?) それと、日々マーケットに出てくる、ハイブリッドや突然変異を含めた伝統育種品の安全審査やってたほうがよっぽど食の安全に寄与するのだが。 じゃ、なぜしないのか? 安全だから? え、なぜ? ばかなこというなよ、怖くてそんな検査できるわけがない。 わけのわからん耐病性の遺伝子なんかの産物をGM作物試験並に試験したら、なにが起こるか予測できないし、枝変わりなんて名前つけちゃうと安全(安心)みたいだが、人間は物や現象に片端から名前をつけて満足する本能の動物だからにすぎない。 特に”枝変わり”みたいな自然現象的な名前をつけると安心する。 しかし、どんな遺伝子が動いているかさえわからないから、やはり検査したらなにが出てくるかも予測できない。

   え? 安全な品種と安全な品種かけてるから安全なんだって? ブー! かけるということばを使うが、算数のXではない。 安全X安全が危険のケースもあるのが育種。 育種学にはそういう時も説明できるように、”先祖がえり”ていう便利な言葉がちゃんとあって、名前がついてるから”安心”であるのかね。 安全な先祖に返ったらやっぱり安全じゃないの? とんでもない、農作物の先祖はみな有毒植物さ(農作物は奇跡の植物)。  え? 安全な品種が突然変異するから安全? これまた、奇抜だね。 変異の仕方によっては、当然危険な場合も。 安全・危険なんて人間の都合なんか知ったことか(”わが辞書”に安全というものはない)。見えないと(知らないと)安全と感じる面もあるーこれが”落とし穴”に引っかかる原理でもある。

2005年6月26日 1. 米国BSE2頭目で議論が蒸し返し。 しかし、検出できない若齢牛があるという完璧でない検査法を振りかざして、完璧を求める日本側の”専門家”の弁もよくわからない。 しかも、検査する側の技術や注意、検体の条件等で、一次スクリーニングではたまたま出ないこともないとはいえないだろう。 すると一次検査が陰性のときは検査をすり抜けてしまう。  はたから聞いていると、要するに牛肉は食肉として不適ということに聞こえてきた。 私自身、牛肉を食べていない。 理由は、1.生物学的に(遺伝的に)脂肪が筋肉の間に入りやすく、良質のタンパク質源ではない、2.タンパク質当たりの単価が極めて高い. 3.日本の霜降り牛肉で下痢する、4.国土に対する環境負荷が過大であること、5.放牧した場合、特定の毒草の毒が含まれる可能性、が主な理由である。 牛肉に食品としての機能性があるというが、それらが牛肉に特有とも言い難いし、機能性というもののの信用性もある、 そういったものにリスクを依存したり高いお金は出す気はしないから、もっぱら、豚肉(脂肪の分離が容易でビタミンB1等が多い)や脂肪が少なくタンパク質含量がもっとも高くタンパク質当たりの単価がもっとも安い鳥肉を食べている。 牛肉に似た味は調理の工夫でだせるから、牛肉である必要は感じない。 また、4の点だが、牛の放牧のために、九州でよくみられるように広大な山野が毎年焼かれ、外国から導入した牧草が生えている。 もともと半砂漠みたいなところに牧草を生やして緑化に寄与して放牧するような国(例えば米国)とは異なり、日本は国土の大半が森に覆われる国である。 放牧による地下水汚染を引き起こしているところもある。かといって配合飼料をつかったのでは効率がよくなく、結局は人間の食糧と競合する。さらにWHO推奨の成人一人一日当たりのタンパク質摂取量90gを摂るとすると、牛肉は2700円前後、鶏肉なら120円程度である。 環境、食糧効率、栄養、成人病、コスト、およびBSEの観点から、主要な食糧としての牛肉の価値を見直す必要がある。

2005年6月25日 1. WHOが現在流通している遺伝子組み換え食品は安全と発表: あたりまえでしょう。 これまでの育種ではやっていなかった産物の安全性を相当詳しく検討しているわけである。 その結果、GMでは病人もでていないが、伝統育種のほうはというと、GMの試験期間よりも短い間にすでに中毒者や死者がでており(下記のニュージーランドの例)真剣に調査すれば他にもケースがあるのではないかと思われる。 さらに、これまでの育種で有毒食品(作物)をつくることは、GMで行うよりはるかに簡単で、設備もいらない。 すなわち、有毒トマトを作るには、野性のナス科植物を(少し工夫がいるかもしれないが)単純に交配するか薬剤などで突然変異を起こさせて育成、試食して、人や動物が死ぬものを選べばいい。 次の世代からは、単純に種をまけばいくらでも増える。 有毒スイカを作出したければ、野性のウリと同様に交雑させ選抜したらいい。 ジャガイモを有毒にしたければ、アンデスかどっかに生えてる野性のジャガイモを同様にかければよろしい。無論、工夫はいるにしてもこんな簡単な考え方と方法で有毒食品を作れるわけだから、厳しく規制し隔離をするのはGMだけでいいのだろうか。 ダイオキシンを盛って人を殺そうとした事件があったが、結局は失敗してマスコミ諸侯は不思議がってるが、それより有毒食品すなわち、魔法使いの”毒リンゴ”を上記のようにして作って知らずに食べさせられたら助からなかったかもしれない。ところで、食を制限している遺伝子の変異したカイコにリンゴを食べさせると、理由は不明だが死ぬそうだ(ヒトには無毒でも)。 当然、意図しなくとも伝統育種で危険な食品ができる。実際、ニュージーランドで通常の育種をした商業品種および変異したか野性種と交雑して生じたらしい地方品種のズキニで、ウリ科毒による中毒や死亡事故がおこっている。 エンジェルトランペット(ダチュラ)を最近よく見かけるが、あの蜜をミツバチが集めてしまったら大変なことになる。 結婚式などで飾られる豪華なデルフィニウムという大型の花は、トリカブトの仲間であり、花の蜜を含め植物体全体にトリカブト系の毒素があり、なかには脳・神経系に対する作用がトリカブト毒の10倍も高いものもある。 その類の毒密で1万人のギリシア軍が数百人の地方軍閥に敗北を喫した史実もある。 こういった植物毒は、食品など私たちの生活と隣り合わせなだけに極めて危険なのだ。 最近注目されている”食育”の重要な一角をなすべきである。食品の安全性(農作物は奇跡の植物他)

  ところで、ちょっと前にこんな番組をみた。エンジェルトランペットをスタジオに持ち込んでの効能の説明だったが、専門家が、花には猛毒があるので注意と、ちらっと述べたら、壇上の参加者のタレントのひとりが、”え!そんな。危険表示がいるんじゃない?”と当然の気持ちを言ったら、すぐさま司会のキャスターが、”ちょっとそれは。”といってすぐさま話しをそらしそれ以上の発言を封じた場面があった。その番組のイデオロギーに合わないことがでると、説明するんじゃなくて露骨に隠蔽するんだという、まさにその現場をみてしまった。マスコミってこんなもんだ。 私自身もある有名な番組にライ麦とLSDと魔女の関係の取材と資料の提供をたのまれたが、番組では、私の提供の資料を使ったものの核心には触れず別の話しをつけてはぐらかし、しかも私の資料提供の協力への謝辞はおろか、協力者リストの字幕にも私の名前がはずされていた。ライ麦ー自然食ブームに水をさしたくないという意図的な隠蔽と写った。 始めの予定のように放映されたら、ライ麦業者は打撃を受けていたかもしれない。 NHKではなかったが、どこからか圧力でもあったのだろう。また、近いうちに、当HPがマスコミのみならず”消費者団体”に対して食品安全においてなぜ不信感をもっているかを亜硝酸を例にあげて解説する。

2. 食品メーカーの自業自得: このHPのはじまった最初のころに、食品メーカーが伝統リスクをさておいて、安全審査されたGMを使用、混入もいたしませんという決定したことに対し、安全とは無縁のことであり将来自らの首を締めると警告したが、最近そのようになってきて喜んでいる。 代表は大豆製品である。 国産は安全(何の検査で?)といって”国産使用”と書いたのはいいが、価格が暴騰したうえ、供給量が足りないことが判明(当たり前だー日本の耕地面積は国土の5%)、コスト高に苦しむだけでなく原材料確保もできずで、廃業するところも(まさにインフレ破綻にあたる)。 イデオロギーに組するといずれはこうなる。 かつての社会主義や愛国主義、尊王攘夷などと同じ流れである。 いまさら、遺伝子組み換えも使いますとはいえまい。 存分に国産の大豆を味わうがよろしい、とはいったものの、ものが足りないんじゃね。 ところで、中国は、安くて品質のいい米国産の組み換え大豆を輸入して、自国の大豆を高い値段で日本などに売って結構潤っているが、一方の消費者の立場からいうと、大豆製品の大きさが小さくなり、価格も上がるが、安全性は一向に向上しない。GMが”痕跡の農薬ほどもふくまれてない”というだけである。 さらに、日本の食糧の自給率は下がる一方で、価格ベースの”自給率は、上がる一方である。 一体これは本来の目的、食品安全や食糧安保(農水さんのイデオロギー)にとってどういう意味があるのか農水さんにも問いただしたい。

2005年6月24日 1.リンゴの火傷病を理由とした輸入検疫制度が、WHOにより科学的根拠なしと判定され、敗訴。 日本の農産品の輸入は、国産をいかに保護するかの屁理屈を行使したダブルスタンダードが適用され、保護農政に都合のよいようになっており、食品安全性の観点から国内産との同等制度を要求する外国から批判されている。 検出できない検査を盾に、米国産牛肉の輸入を拒んでいるかとおもえば、輸入品のみに全数検査を課す一方で、国産にも同様のリスクがあるのに、国産は無検査というものもあり、それを問題にしない消費者団体やマスコミとあいまって、奇妙な輸入障壁を構築している。 こういったやりかたは、食品の安全の確保とは別物であり、消費者を欺くものである。

2005年6月22日 1. マスコミや消費者団体は、自分たちの主張のためのただのイデオロギー集団か? 立派な目的(食品安全等)を掲げながら、言ってることの実証性にとぼしく、イデオロギーに合うものと合わないものとに対してダブルスタンダードを持つのは世界的傾向とか。 本HPにおける分析とともに以下のリンクを参照されたい。 http://biotech.nikkeibp.co.jp/fs/kiji.jsp?kiji=418 

2. 玄米に食品安全上の重大なリスクが存在ーそれは、農薬でもダイオキシンでもGMでもない。 有機・無農薬あるいは国産の玄米は食べないほうがよい。 輸入品は検査されているので、国産に比べて安全である。 詳細は追ってレポートする。

3. インドとブラジルでのGMワタ作付け増加で、2年以内に世界のワタのうち半分以上がGMワタに(現在は35%)。

2005年6月21日 1. フィラデルフィア(米国)でBio2005が4日間の日程で開催ー30の地域が出展し、約18,000人が参加。

2 昨6月20日、千葉で開催された生活クラブ生協の「自生GMナタネ調査監視活動報告集会」千葉県内あちらこちらで280余のサンプルを採取、エライザでスクリーニングしたところ38検体がGM反応、しかし、PCRで確認検査してみたらなんとGMはたった1検体のみ・・・ご苦労様 ところで、エライザは分子量分離しないので、そういうことはよくある。 それと、その”貴重な”1検体だが、PCR産物の塩基配列決定をやったんだろうね。苦労賛嘆して出たバンドには、経験上、よく偽がある。 標準試料のコンタミある場合もあるので、十分検証なされエイ。

3.   米国の組換え農作物2004年統計: ダイズ90%、ワタ74%、トウモロコシ45%である。 また、ハワイのパパイヤの55%が耐ウイルス(リングウイルス)性組換えである。

2005年6月20日 1. 健康食品と遺伝子組み換えとどっちが安全かー偉大なパラドックスーみなさんは、特定保健食品とか特定機能食品とかをご存知だろうが、これを認可するために、ネズミ(ラット)やマウスでの効果試験が行われ、その結果、コレステロールを下げるとか、心臓病予防になるとかいう効能が”大本営”発表され、食品企業から研究費をもらっている研究者が裏打ちする。そして皆さんは信用する。 ところが、同様の実験で遺伝子組み換え食品の安全性が証明されても疑ってかかる。 その上、マスコミの論調は全く逆になる。 遺伝子組み換え食品の場合は、試験ははるかに厳密であるが、その結果はほおっておいて、試験の答えにないことを持ち出してまで否定する。 一方、”特定・・・食品”や食品の効能に関しては、たいした実験でもないことでも、多くの場合、裏を取らずに肯定するだけでなく、関係の薄いことまで持ち出して鼓舞する。 しかも、遺伝子組み換えよりもずっと新しい、日の浅いもの(次世代への影響なんてどうなった?)だってある。  これ、どおーいうこと?  これに矛盾を感じなかったら論理構造が壊れている。 BSEにかかっているか疑ったほうがいいかもしれない。 さきの特定・・・食品の場合は、否定的結果が出ても発表しないこともあるし、有害レベル、すなわち、対照より、成長が下がったり障害を受けたりする量的レベルがあったりするが、これも意図的に問題にしないか触れない。 それに新品種が出た場合も同じである。生産者のいいとこPRをそのまま掲載し放送する。これでは、どう考えても遺伝子組み換えのほうが安全と言わざるおえない。マスコミさんは、天下のお目付け役を自認するなら、こういった安全性を徹底ルポしたらどうだろう。 事故がない限り、健康にいいという食品を、遺伝子組み換えみたいに批判的に報道しているのを見たことがない。 遺伝子組み換えのときは、もし事故がおこったら。。と大まじめにいってるのにである。このようなマスコミの間違った対応により、消費者は食品安全性に関して、食品企業や育種家あるは種苗会社の都合のいいようにダブルスタンダードを持たされている。 それとも、マスコミはそういった企業から何かもらってるのか、と疑いたくなる。 この状態で、もし遺伝子組み換え食品(作物)を駆逐してしまったならば、いいかげんな安全観の蔓延を許すことになり、我々の食はより安全でなくなるだろう。ーーついに”禁断の言”を書いてしまったが、実際に、当HPの立場(食品の総合安全性)については、関係企業や役所から非公式に批判され協力を拒否されている

2005年6月19日 1. フィラデルフィア(米国)でまもなくBio2005が開催されるが、インドが米国の後塵を拝するべしと農業も含め、バイオに取り組みを強めていく姿勢を鮮明に。 なにが、でるか楽しみでもある。 アフリカ諸国のなかにも、バイオ農業に取り組むべく、法整備を進めるところもちらほらとでている。 

2.食品安全教育の徹底的見直しが緊急課題ー途上国でGM議論が実証的に進められている一方で、一方の日本は、死にもしない、しかも微量のダイオキシンや農薬の知識は豊富で、”無(非)・・・”という排除的イデオロギーのことが食品安全だと思っているようだが、生のマメや未熟果実の毒をしらない子供や若者が急増している。有機だ、無農薬だ、非GMだ、トレーサだのと浮ついたことをならべる前に、いったい食品安全性とはなんなのか食品の安全性)、国民全体で考え直す必要がある。マスコミの責任も重大である。 今日も、親がそばにいるのに梅かなんかの未熟果実を羊に食べさせようとした子供に注意したばかりである。 もうすでに、素材を選別し料理して安全に食べるという、まさに生きる能力が低下している。 食の安全教育を全面的に見直す必要があり、学力や競争力あるいは基礎的なことがらへの関心の低下も含め、ゆとり教育で養うはずの日本人の”生きる力”の低下はとどまるところを知らない。 早く対策をとらなければ、このHPで警告しつづけているように、明日を憂えて今日に死す社会が実現することになる明日を憂えて今日に死す)。 環境省はがんばってる一方で、農水、厚労、文科の3大悪所(役所などと呼びたくもない)の責任は重大だ。 

2005年6月13日 1. インドでBtワタのモンサントによる認証品種と非認証品種について比較試験が行われ、興味ある結果がーモンサントは、非認証品種は効果がないだけでなく収穫にダメージを与えると訴える一方で、GM反対派は、在来品種に比べどちらも栽培特性上も経済上も効果がないと反対(GMなら、なんでも反対ということだが)を訴えていた。そこで、この論文では、ハイブリッド世代でどうなるかを、在来の品種および認証品種(MECH 12 and MECH 162)と比較した。 その結果:1. 認証品種は間違いなく収量と農薬使用量削減メリットがある。2.Hybridによる2代目の非認証品種は収量メリットはないが、農薬使用量が確実に少なくて済む(削減メリットあり)。 ということになった。 すなわち、モンサントの主張もGM反対派の主張も、ともに間違っていることになった。 両方の言うことに信用がないということか。 インドは、なかなか科学的だねえ。 一方で、何の害もないBt10のコンタミレベルを忌避してbt-フリーを要求される日本の輸入業者ー結局はこの付けは消費者にーGM議論するなら、日本もインドの実証的な姿勢に見習う必要有り。 辞書引き型議論の日本のように、排除的安全論をイデオロギーとしてアピールしてるだけじゃ、本質を見失う。 泣く子も黙る”安全・安心”か。 これが、かつて”尊王・攘夷”か”愛国”であっただけだ。 第二次世界大戦での国論/戦術と対してレベルはかわらないようだ。 これで、インパール作戦でインドに惨敗を喫したわけだ。”GM作戦”も敗退するだろう。 辞書を引く(Consrult your dictionary) のではなく、自然に問え(Consult nature)である。

13 Jun 2005
10099
Comparing the performance of official and unofficial genetically modified cotton in India

2005年6月10日 1. 科学技術:関心は「原理」より「利益還元」 内閣府調査ーー日本は科学教育に失敗したと最近書いたが、それが裏付けられた格好。 企業へのアンケートならともかく(企業は利益優先だから)である。 しかも基礎科学重視は10.8%というからなおさらである。 1番は利益でもそれを追う程度は期待されるべきであった。 基礎科学なくして応用はないが、研究者とは名ばかりのサラリーマン気質の単一問題解決技術者の増大を招いた、最近の20年間の教育の成果だ。大学の独法化で危惧されたことが、文科省の意図とは裏腹に完全に違った形で急速に進むことになる。食品の安全観は、GMOやBSE問題に見られるように本来の危険性を忘れ、その場かぎりのマスコミや圧力団体やイデオロギー団体のキャンペーンに乗り振り返る事をしない状況はかなり深刻だ。 科学的議論とは、ある方向を見出し進んでいくものだが、最近の堂堂巡りは変だと思っていた。 BSEや遺伝子組み換え問題、ならびに禁煙問題がその典型である。本来の安全要素はさわらないで(既得権?)で議論するが、これは、食品メーカーの差し金か? 闇雲に国産や有機・無農薬を鼓舞するテレビの食番組のみならず、安全基準よりはるか以下のレベルでも農薬やダイオキシンを心配するが生の大豆やソラマメを平気で口に入れようとする若者をみて、日本の生命科学は終わったなと感じた。 国民の関心は、”環境”と”健康”だというが、もっとも基礎が必要である分野であり、これではとんでもないことだ。また、学問体系、たとえば分子生物学と生化学の違いをわかろうとしない(意味がないと考える)学生が増えた。そういう議論をむしろ”無駄”と感じる。 一方で、学際的分野というとわかった顔をするが、学際とは体系とは無縁の異なる価値基準のごちゃ混ぜのおもちゃ箱のようなもので、その場限りで都合のいい価値や道具を使うことが許される”学問体系”なのか。 そういえば、テレビの番組がそうだし、魚の解剖図として2個の腎臓と尿管でつながる膀胱(これは哺乳類)を黒板に書いた高校か中学の教師がいた。 今後、教師の力量には、科学上の分別は軽視される傾向が強まるだろう。 科学に基づいた教科教育というより宗教教育的なものの違った形での実現が学校の教育現場のイデオロギーとなっていくだろう。 日本人は教育現場から神を排した結果、教師はみな”牧師”でなくてはならなくなった(教科の伝授より説法者)というわけである。 安全、安心は念仏にあたる。 目先の実利を重視し、基本的な科学の原理を軽視するこういった風潮は、極めて問題である。 科学とは”無償の忍耐”といっても過言ではない。 成し遂げればいいが、そうでない場合もあるが、最近の学生にも社会人にもその忍耐がなくなってきている。 社会的認知が低落するなかでなお且つ基礎研究をやりたきゃ海外にいけということだろう。 我々のころもそうだったが、当時の理由は設備と資金と指導者(社会資本)だった。 その人たちのなかからノーベル賞がでた。 それに対し、今度は国民の持つイデオロギーが原因の政治亡命のようなものか。従って、これまでの方々のようには日本には戻ってこない可能性も大きい。 米国にかなわないどころか、インドや中国にも後塵を拝するようになるだろう。 それとともに来るのが、経済的縮小ではないだろうか。

2005年6月8日 1.健康食と喫煙について当HPでなぜ関心を示しているかの背景を述べておこう。 それは、私自身の体験に端を発する。 当家の親戚や親族の中に、健康食を崇拝した人がいたが、両方とも40歳前後でガンをわずらった。一人は胃がん(梅干健康法でいつも梅干を持ち歩いて食べていた)、一人は乳がん(私の母:親父がへピースモーカー)で、私自身も親父のもうもうたる煙のなかでそだち、お使いといえば、近くのタバコ屋にピースを買いに行くことであった。タバコでは、肺ガンになるとしか思ってない人が多いが、とんでもない。タバコに含まれる発ガン物資は血液にのって全身にまわり、いろんなところにガンを誘発する。 さきの胃がんの親戚は若くして他界したが、母のほうは10年の経過をへて完治宣言されたが、自然食や野菜ジュース健康法に傾斜し69歳で背骨にも転移した骨髄ガンによる虚血で(骨髄が壊れ赤血球が作れない)死去した。 野菜ジュースから逃げ回っていた親父は80歳を超えたが、実はあまりのヘビースモーカーのため、私が大学に合格したらタバコをやめるという掛けをして、親父が負けた結果、親父は禁煙に追い込まれた(禁煙に成功した)。30年以上も前である。親父の父は、30歳手前で、激労と(弁護士資格取得のための苦学をしておそらく栄養の偏りとストレスに陥り)で重い胃潰瘍をわずらい、当時としては、神業と言われた胃摘出手術を受け、回復したが、その手術あとから発生した胃がんの転移で、76歳で死去した(ひょっとすると彼の妻の喫煙にともなう受動吸煙のせいもあるかも)。病理解剖に立会い、その精巧な手術のあととそこから発生した白っぽいガン(まさにその縫い目から)が、白い菊の紋のように肝臓に転移している様子をはじめて目の当たりにした。 親父の母は、あと一歩で100歳というところで、肺機能が生命維持ラインを割って低下し99歳で肺機能不全で死去したが、少しだが、喫煙の趣向があって、時折キセルをくゆらせていた。 やはり、肺機能の低下は避けられなかったのか。喫煙が比較的軽くても、非吸煙者より10年程度早くそのラインを割るということがわかっている。すると、この場合は109.5歳となり、ヒトの生物学的寿命(110歳)と不思議に一致したから、喫煙せず、ほかになにもなければ、109.5歳まで生きた可能性があったのかなと思った。 というわけで、当家の経験から、そもそも、喫煙と自然食や野菜ジュースには、不信感をもっている。私が、大学で栄養学や生化学といった農芸化学の学問を学び、大学の教官として勉強するようになり、有機農法活動などを通して、その裏づけを得ながら、次第に現在の考え方の体系を構築していった。今から振り返れば、いろんなことを知り、わが一族の食と健康の問題点を、学問知識レベルで理解できるようになってきたのである。 健康食などより、親父のように普通の食事でも禁煙の効果のほうが大きいということと、健康食自体、よほど検証されたもの以外には疑念を向けざるおえない。 ダイエットにしても、私自身の経験からいうと、単純にご飯やパンの食べる量を半分とか4分の1にしたらいいという結論である。 職員健康診断で太りすぎを指摘され、翌年に5キロやせたら、女子職員からどうやったんですかと聞かれ、ご飯を半分(すなわち、おかずの量は変えないがおかわりをしないを徹底)にしたといったらちょっとがっかりだったみたいであった。もっと、なにか注目される方法があると思ったのだろうか。現在は、高価な肉類(脂が多いから)をへらし、ご飯の量を4分の1にして安いいろんな科レベルで異なる種類の野菜(特定の科に偏るとその特有の毒が累積するが、それを避ける)の煮物や遺伝子組み換えかなんだか知らないが、量が最も多くて安い銘柄の豆腐(国産だろうと量がないと意味がない)などを増量して、本来あるべき体重まで、ピーク時から10キロの減量中であり、あと3キロのところまで迫っている。 当然食費は下がるし、健康薬はビタミン剤ぐらいで、高価だが効果があやしい、時に危険なダイエット食品は必要としない。 その基はというと、大学の時学んだオーソドックスな栄養学であり、それに最新の栄養生理学と植物生化学や分子生物学や進化の知識を勘案した程度である。 

2005年6月7日 1. ドイツで長鎖のPUFA(poly-unsaturated fatty acids)を遺伝子組み換えによりアマの種子(アマ二油の原料)に大量に蓄積させることに成功。 PUFAは魚油のように複数の不飽和結合をもつ不飽和脂肪酸で、心臓病などのリスクを軽減する効果の大きい食品成分である。

2. タバコによりPOCD(気管支喘息と肺気腫が同時進行)が発症することが問題にー喫煙者の2割が患うとともに受動喫煙においてもそのリスクが重大であるとWHOが警鐘とテレビで報道。 ここで、受動喫煙とはけしからん言葉だーいっしょに吸ってくつろいでいるのではないー強制吸煙とでもすみやかな名称の変更をマスコミと厚労省に要求する。

2005年6月4日 1.日本は着実にBSE大国にー若齢牛の国内移動と食肉流通を禁止すべきが道理である。 日本で見つかるたびに米国からの輸入再開に暗雲? これ八つ当たり? 19頭目を数え、農水省は全頭検査の有効性を証明しているつもりだろうが、ほんとうに検査漏れはないのか? ものごとに100%の完璧はありえないと考えるのが普通だが。 牛肉の産地偽装なども出る昨今である。 得意の”完璧な安全”をいうなら、偽装というものがあとで発覚(だから発覚だが)するようではねえ。 BSE検査は別だというのも言葉上であり、国産は絶対安全はもはや成り立たない。あくまでもリスク管理の範疇なのだ。 さらに、”全頭検査で完璧”というのと”全頭検査は完璧”は異なる。 全頭検査をしても若月齢(24ヶ月程度以前)の牛ではBSE感染を検出できないことから、”全頭検査で完璧”は成立しない。すなわち、感染を検出できなののだから、立派な検査漏れだ。 したがって、本来は、検査が無効な若齢牛の食肉流通および国内移動を禁止し、検査が有効な24ヶ月より年寄りの牛に国内移動を許可するとともに食肉流通させるようにしないと検査主義の理屈に合わない。 それとは別に、全頭検査は完璧に行われているかというのは重大な問題だ。 仮に検査が有効な齢の牛を流通させるには、この点が重要であるが、農水省は逆をいっている。すなわち、検査がより確実な年寄りの牛はできるだけ流通させないと。その裏には、検査漏れを防げないという不安があるのではないか? すなわち、この点でも全頭検査主義は矛盾をきたしており、”安全”より”安心”を優先させた精神的手法といわざるおえない。 安心していても災害は起こる(安心と安全は別)いずれにしても、完璧主義はリスク管理とは別のイデオロギーだ。 なぜ、マスコミは得意の全頭検査に対する裏調査を本気でしないのか。 あるいは、成長してBSEが発症する(感染牛)牛を検出できない若齢牛の食肉流通に異議を唱えないのか不思議である。

2.米国南西部でラウンドアップ耐性雑草が問題に。 南西部では、大豆の85%、ワタの95%がRoudupReadyになっており、トウモロコシもこれらのあとを追い上げているだけに、Roudupの有効性に陰り。 ただし、これは遺伝子組み換えのクロポリではない。もともと百万ー1億分の1の頻度で自然に生ずる耐性が立役者である。 かといって、Roundupに匹敵する他の除草剤の開発は事実上とまっている。 そこで、提案されたのが、このわずかな耐性種の台頭を阻害するため、多種の除草剤を使うピーナッツ栽培をローテーションに組入れる案が有効とされる。

2005年6月3日 1.アミノ酸の多量摂取への忠告: 最近、アミノ酸の摂取がはやっているが、このアミノ酸を代謝するミトコンドリアの酵素であるMCCC(メチルクロトニル コエンザイム炭酸化酵素)の遺伝子に欠陥があると細胞機能の低下をきたしさらに進むと突然死を引き起こす可能性がある。 この酵素は、ビオチンを含むサブユニットと含まないサブユニットの2つが組みになって、集合し8量体として機能する。ヒトにおいては当研究室と共同研究者により植物の研究からヒントを得て最初にクローニングし構造解析した遺伝子である。通常は、アミノ酸(ロイシン)の代謝のほか、飢餓などでのタンパク質のエネルギー源やアセチルコエンザイムAあるいは有機酸のような他の化合物の合成源としての転用などを行い、リサイクル酵素とも呼ばれ、食と健康に関わる重要な遺伝子である。 日本人には少ないとはいえ何万人に一人程度の明らかな欠損症状を示し早期に死亡したり知恵遅れになるケースに加え、その何倍かの隠れた異常のある人がいるといわれている。この酵素の発現と機能が充分でないと、細胞に”元気”がなくなり、ちょっとしたきっかけ、例えばタンパク質やアミノ酸の多量摂取や飢餓(ダイエットも)、ストレスや窒息などで突然死する場合があるといわれている。日本人はもともと飢餓に強くこの酵素の欠陥は少ないとはいえ、要注意である。遺伝子バンク(米国)情報 NM_020166 (MCCC1:ビオチンを含む酵素活性ユニット、alpha)  NM_022132(MCCC2:補助ユニット, beta)mcc-a/MCC-A_Information.htm mcc-a/f1440_MCC-A.htm
http://molcellbiology.jp/library/meetings/jsmb/default.htm 

文献:
ヒトMCCC:Obata,K., Fukuda,T., Morishita,R., Abe,S., Asakawa,S., Yamaguchi,S., Yoshino,M., Ihara,K., Murayama,K., Shigemoto,K., Shimizu,N. and Kondo,I. Human Biotin-Containing Subunit of 3-Methylcrotonyl-CoA Carboxylase Gene (MCCA): cDNA Sequence, Genomic Organization, Localization to Chromosomal Band 3q27, and Expression Genomics 72, 145-152 (2001)

魚類MCCC:Shunnosuke Abe, Chhoun Chamnan, Kenichi Miyamoto, Yasutaka Minamino, and Makoto Nouda (2004). .Isolation and identification of 3-methylcrotonyl CoA carboxylase cDNAs and pyruvate carboxylase, and their expression in red seabream, Pagrus major organs.  Marine Biotechnology 6(6): 527-540.

2005年6月2日 1.”BSE問題は循環型社会のあり方への警鐘だ”というと皆さんびっくりするだろう。 実は、この病気が蔓延したのは、当時ヨーロッパで主流だった循環型農業にその原因がある。 私がかつて有機農業や資源リサイクルの活動していた時代である。そういった活動の最盛期だったころの1996年に私は、北里大学でヨーロッパと日本の農業における資源リサイクルの取り組みの違いを講演し、家畜資源を余すところなくリサイクルし農薬や化学肥料にできるだけたよらない有機農法を推進するヨーロッパの取り組みを賞賛した。 今になって、これは間違っていたと深く反省している。なぜならBSEの流行というリサイクルがおこり、とんでもない”循環型社会”になってしまったからである。 もともと哺乳動物は”共食い”を回避するしくみがある。共食いを前提とする我々の祖先の魚類とは大きくことなることである。 人間も草食動物も共食いをするとプリオンに侵されるようになっているのだ。 人間にもあることは以外と知らない方も多いかもしれないが、いわゆる”人食い”の習慣のある部族に起こる。すなわち、種を守るために”遺伝的”に共食いを抑制するしくみといえる。 草食動物では、えさに混ぜるなどしないと肉は食べないが、昆虫ほどは遺伝的に厳密にコントロールはされていない。哺乳動物のエネルギー消費は膨大であるため、哺乳類には”食をトライする”というしくみがあるのだ。 ただ、病気になることにより”学習”するか、病気のために繁栄できないという形で返ってくる。もし、私がそのとき誰かの後援で、そのリサイクルを日本で大々的に主導していたらもっと大変なことになっていた。 もし、あの時期に大学が独法化され”金のこない、社会の注目を集めない研究”はするなという雰囲気だったらやっていたかもしれない。そして、その数年後に世界を震撼させた(現在も)BSE感染が発覚したことは、皆さんよくご存知のとおりである。 これは、大学の独法化への警鐘でもある。

2. 木酢の不思議な効果 先日議論をしていて、貴重な意見を伺った。 有機農法において無審査で使われている木酢(液)のリスクのことである。 燻製とおなじリスクで燻製食品は別に規制されていないから問題ないというのである。すなわち木酢は煙の成分(煙の精)であるからそれを塗ることは燻製という煙で蒸した食品を作るのと同等であるというわけだ。大変理にかなったリスク論である。ようするに、これを使う有機農家は、キュウリでも、リンゴでも、トマトでも、白菜でもなんでもかんでも燻製にして売っているということになる。で、なんでこんな野菜や果物まで発ガン物質が多いといわれる燻製と同じリスクにして売らんといかんの?本来は、ガンになりたくないから食べるんじゃなかったっけ? また、ガンのリスクを減らすために燻製を避けてるのに、これじゃ裏切りどころか犯罪行為だ。まるで木製の飛行機に客を乗せて墜落するのは無罪だが、ジュラルミンの飛行機では絶対に許せないという類の論理だろう。 もう有機農産物は絶対に買えないよね。 

3. 受動喫煙ということばによる真実のはぐらかしータバコを吸っている人すなわち喫煙者のそばにいるかその影響下にある場所にいて”自然に”タバコを吸わされることを受動喫煙と呼ぶことに疑問を感じていない方は多いだろう。だが、このことばは極めてけしからん言い方である。 なぜなら、よく考えてみなさい。 この場合のもとになった喫煙の”喫”は摂取する意味で使われているが、どちらかというと積極的な意味である(歯で傷をつけて飲み込むーかじる)。喫茶店などにもその意味で用いられることばだ。また、受けるイメージからは楽しみともとれる。ところが、受動喫煙なるものを考えてみると、決して楽しんであるいは進んで流れる煙を吸っているわけではない。非喫煙者は、タバコの煙は煙たいだけでなく、私みたいに心臓の拍動が高まったり、気分が悪くなり、それが何時間も続きひどいときは翌日まで調子がおかしい。 これが、喫茶店に強引につれてこられ、付き合いでお茶を飲まされるのと(受動喫茶?)同じでは、話にならない。 もし、それをあくまでも受動喫煙とよぶなら(あくまでも”喫は吸うという単純な意味だというなら、公害煙突からでる煙を吸ってむせている人も受動喫煙ということになる。 冗談じゃない。 こんな配慮のない詞を厚労省は、ガンのリスクを語るときにも大まじめに使うという神経が知れない。”受動喫煙”により、我々は障害を受けているのだ。おそらく、厚労省の役人は全員が喫煙者で、非喫煙者の苦しみはわからないのだろう。それにしても国語の勉強をもっとまじめにやれ。 このことばは、気分だけじゃない。さらに罪深い。 すなわち、5・31にも”受動殺人”とうことを書いたが、それだけではない。受動喫煙という喫煙を楽しむ人たちの仲間にされたうえ、”受動”とうあたかも”自然現象”であるかごとき印象を世間にあたえ、問題の真のありかと本来の持つ罪悪性を隠蔽し、国民の意識改革と対策をいたずらに遅らせている。 即刻、名称を変えるべきである。 すくなくとも、現象的には”受動吸煙”であるべきだが、本質を意味する、たとえば、”タバコ傷害”を受けているとか、”タバコ殺人”されそうになっているとかはどうか

2005-6-2

2005年5月31日 1. 欧米での減少傾向に比して日本での死因に占めるガンの比率は増加中ーこのまま推移すると死亡原因の5割はガンになるそうだ。 ガンのうちその4割は一般の食品(GMや農薬避けてるのにね)、3割が喫煙(だれかが、会議場の休憩室でタバコを1本でも吸えばBSEのリスクを議論する資格なしー退場!)である。従って、7割の原因は注意により大幅に減らすことができる。このうちで、受動喫煙というとなんか自然現象みたいだが、要するに立派な傷害・致死あるいは殺人行為につながるといえる喫煙を法律で禁止し、吸ったものはマスコミさんの大好きな刑事罰化して罰則を強化し喫煙刑務所で禁煙日勤教育で草むしりでも課したらよろしいだろう。確実に3割の原因がなくなる。あとは、過度な日光を避け、カビの生えた食品や脂肪や焦げを避け(焼肉をやめろということーBSEより高いリスク?)、多様な食材で変化をもった食事をし、適度の運動をし、アルコール換算で一日80g以下の飲酒量にとどめるとガンのリスクは5割以上はなくなるということだ。ガンで死ぬことを承知しておればー包丁を放り投げて(投げた本人はうさ晴らし?)人に当たるのを自然に落下したと主張するようなものかあるいは包丁持ってる人に近寄ったのが悪いとー”受動殺人”と名づけるか。 遺伝子組み換えを必要以上に熱心に表示したり、それに過度の注意を払うことは食品安全上は意味をもたないむだなことである。真の食品安全上表示すべきことは、ほかにいっぱいある。 有機栽培の小松菜の発ガン物質(亜硝酸)含量の表示とか、無農薬栽培トウモロコシのズイムシ被害の程度(アフラトキシンーカビ毒)とか。 そういえば、過去にこのHPで有機農産品がこういったカビ毒の高含有のため大掛かりな回収騒ぎになったと報じた

2005年5月30日 1. アフリカのケニヤで遺伝子組み換えによる害虫耐性トウモロコシの試験栽培が5月27日金曜日から始まった。ケニヤでは、茎に入るズイムシを中心とした被害で毎年20%の収穫ロスが起こっているという。 当然、反対派は反対する(あたりまえだが)だろうが。 その代わり、その方々にズイムシの見張り番を夜通しやってもらったらいい、遺伝子組み換え以上の効果が期待できる。

2.日本では、、ビル内の隔離圃場で通常のコメや野菜の栽培が注目をあびているが、なるほど、である。なぜかというと、この技術、遺伝子組み換えのなかでも特に医薬や工業原料を生産する非食用遺伝子組み換え植物の栽培に転用できるからである。 まず間違いなく、日本ではなく海外で利用されること請け合いである。 

2005年5月29日 1.マスコミの特種主義に対する警鐘: これまで、報道機関は特種を名誉とし他社を出し抜いて報道することを誉れとしてきたし、視聴率や販売部数という営業に関する価値を高め同時に社会に貢献すると考えられてきた。 ところが、どうやらこれからはその価値観を変えなければならない時代に突入した。 JR西を利益優先と批判したが、実はマスコミ自体が、特種事件主義を戒め、視聴率や販売部数をもって誇ることを改める時代になったということだ。 理由は簡単である。報道があっという間に全国はおろか世界に伝わり、群がるように増殖して、本来見る必要のない、あるいは知りたくない、あるいはすぐに知る必要のない情報までを人々がただちに知るようになる。時には、今日は爆弾を持って行こうとか、線路に石を置こうとか、運転士を殴ろうか、社長を刺し殺してやれ(豊田商事事件)という気、あるいは自ら命を絶とうか(浅田農産事件)という気を人々に抱かせる。 さらに問題なのは、あの英国のチャールズ皇太子のスキャンダルの盗聴とか最近では例の”フセインのトイレ写真”などである。こういったことを我々が詳細に知って何になるのか、さらにそれが、特種だと表彰されるなら、それをわざわざ隠しどって高い値段で売り渡したり、自分の気に食わぬやつを誹謗する材料として提供したりするやからをはびこらせることになる。特に”フセインのトイレ写真”にいたっては、ああいうのが特種なら隠し撮りして売り渡す商売を考えるやからが出てきて当然だろう。 年金加入状況の個人データ-の盗み取りもこういったこと似ている。 さらに問題なのは、ある一つの報道に解釈が加わりそれが増殖して世界をかけめぐり、それによって多くの労力と出費や犠牲を余儀なくされることもでてくる。GM作物やBSE関係がまさにそうだ。どこまでが事実でどこからが想像なのか安全のなのか報道してる側すら理解していない。 時代は著しく変化を遂げた、特に情報の伝達手段においてはすさまじいし、ピンきりの報道機関とそこに働く多数の人員と名誉をもとめる人たちの存在を考えると、巨大な企業組織となったJRが抱えるのとおなじ問題、すなわち末端の制御が困難になってきているということをマスコミ企業自体も抱えているのだ。贋作や誤報、過激取材などが頻発しているのはそれを物語る。今回の”旧日本兵”の発見においても、仲介者の言い分が正しいとすれば、マスコミや政府が掲げてきた、”できるだけ早い情報にリリース”は逆に事態をこじらせ、善意の人々を窮地に陥れたという本来あるまじき結果になった。 そういったことを考えれば、特種や特報は社会にとって必ずしも有益だとはいえなくなっている。 また、特種は社会の利益に結びつくという単純概念に基づくマスコミの”功績主義”はもう通用させるべきではない。 確かに地震情報などのように速さが勝負の報道もあることは、事実だが、そういった情報と適切に区別し、また群がるべきか否かあるいは充分に価値や影響を評価することによって古くなってもいいからゆっくり報道の是非を判定すべきかなどを事件報道においても真剣に考えなければならない時代になったことを認識すべきである。

2005年5月28日 1.有機農産品はなぜ付加価値がつくか。 理由は生産がへるからである。生産が半分で価格3倍というわけだ。一見付加価値のようだが、よく考えてみるとおかしい。 なぜなら、消費者の立場でいうと、食べる量を半分にして3倍の値段で買いなさい。その値打ちがあるよといっているわけである。 安全だというが、評価は難しい。なぜなら、有機農法の安全性の根拠は”農薬や遺伝子組み換え”を使わないというネガティブ選択に基づいていることが主体である一方で、自身は大枠で評価を逃れ且つ個別化して検査とそのコスト負担をより困難にしているからである(安全といいながら安全を証明しないいわば2重基準の設定)。環境負荷も含め有機農産品自体の個別の安全性はほとんど評価していないということである。 すなわち、肝心の付加価値のほうは、実体のない”かすみ”のようなものである。 でも、需要があり経済の原則から量が少なくて高くなるのは当然と思うだろう。 それが大きな落とし穴である。 すなわち、普通の商品なら、高くて買えなきゃ買わなくていい。たとえばテレビや自動車はなくても死なないし基本的な生活にそれほど支障はないが、食糧はそうはいかない。3日間なければ、危機が始まる。では、なぜ有機農産品にプレミアムがつくのか? その市場原理が成立するには大前提、すなわち食糧は充分にあるということが必要だ。量が大幅にへり、価格がつりあがれば、かすみのような価値は消滅し昔よくあった米騒動みたいな暴動がおこること間違いなしだ。 ”めし食わせろ”は瀬戸際の民衆の力だ。 有機農法以外の農法が食糧を安く安定に供給しているからこそ、食が満たされ有機農業は商売として成り立つということは大事である。 有機農法だけでは日本を養い自然環境を守ることはできないということを肝に命じておくことだ(5月16日参照)。 市場的な意味としては、要するに調味料や嗜好品にている(なくても飢えはしのげるという意味で)。有機農産品が高値で安心して売れるのはおそらく100のうち20-30程度が我慢の限界か。 ある意味、有機農法は”はだかの王様”みたいなものかもしれない。 

  では、ヨーロッパでは有機農法で食糧自給が成功しているような印象を与えているがどうだろうか。 例えば英国は国土の70%が農地である。このように、ヨーロッパでは、自然や森林は農業と牧畜および生活のためかなり破壊されて、のちに各地に人工林を作ったことはよく知られたことである。すなわち、当HPで5月16日に論じたようなことがすでに起こったあとなのだ。その過程でライ麦病原菌の毒素による食中毒がヨーロッパをせっかんし、その後遺症で(生殖障害)中世ヨーロッパの人口減少を招いたとともに”魔女狩り”の伝説を生んだのである(Matossian, Poisons of the Past: Molds, Epidemics, and History, 1991)。また、荒地や半砂漠みたいな広大な平らな土地があって開墾できたこともある(日本では、面積的には浅海や険しい山岳・森林地帯に当たる)。 そのヨーロッパでも、畜産飼料は完全には自給できておらず米国などから輸入している。 どうやら、日本人は歴史認識が下手らしい。--

2005年5月25日:1.タイでGMゴムの木-Genetic modification seen as future of Thai rubber industry
BANGKOK, May 25 (TNA)-天然ゴムの原料である樹液(ラッテックス)の量が多い将来の切り札。
 

2005年5月24日: 1.中国の国家改革委員会が、バイテク推進を政府に提言した。 中国には強力なチーム群があり、今後15年でバイテクで世界をリードするようになるだろうと強気の予測。 重点的な分野は農業と医療/健康である。 日本では、食品メーカーが原料管理に必死になりせいぜい農薬やGM排除を”安全性”の中心にすえる防御的姿勢に徹し強化するのに比べるとずいぶん違う。 日本は最近、会社法の改正なども含む安全を名目にした”後退的投資”に地道を上げるようになった気がしてならない。

2.GM作物商業栽培10年目を迎え、カナダの農家の多くはGM作物に満足という調査結果。

3.EUは、シンジェンタのズイムシ耐性のBt11を栽培認可、一方でモンサントの863については不許可と言う判定。いずれもスイートコーン品種である。 たしかに、厳しいが、EUは是々非々で判断を下す姿勢を見せている。

3.食品安全委(日本)が、食中毒菌の発症菌数を調査し種類や対象(高齢、幼児など)に分けてリストすると発表。え! あれだけえらそうにGMのリスクをいってた挙句にできた食品安全委だが、あたりまえの食中毒菌の発症レベルすら掌握してなかったんだって。GMやBSEの危険性うんぬんする前に、毎年何十以上も死ぬような危険なもののリスク管理、というより危険性管理ができていなかったんだって。マスコミさんもなにしてたの。 食中毒のときは、報道がざっとしたもんだ。そのレベルだとかわかっていなくても、こんな事件があったと、報道の手本みたいにコメント少なく事実を報道してるだろう。 GMのことなら、ピコグラムまじってても事件だと大騒ぎするくせに。エイズの何の舞というまえに、列車のオーバランとかをメートル単位(乗ってみればわかる、しょっちゅうだから特種でも事件でもないし、よそでのことなど興味ない)でいちいち報道するより、日々人が死ぬようなもののバックグラウンドを大まじめで追求しなさい。どの食品に何個含まれてるなんて調査やらないの。 ピコグラムのGMより、1個の食中毒菌のほうがはるかにリスクどころか危険性は高いー1個の菌は12時間で1憶個になるかもしれない。 それこそマスコミが報道バラエティーやワイドショーで得意のスタイルでJRの事故のときやったみたいにキャスタ-がじたんだ踏んで報道すべき事件だよ。 

2005年5月23日: 代理出産の出生届を受理しないという判決がでた。理由は一見ごもっともだが、大きな誤りがある。まず、、だれの子であるかを証明する方法はあるが、だれが生んだかをいつの時点においても証明する方法ないのである(胎盤(子と親の細胞が入り混じっている)の永久保存があれば別だが法律には規定されていないし、本人に終生付着するものでもない)。しかし、これ、皆さん以外とご存知でない。出生は母親からというのは現在のところ絶対に正しいが、出生記録とは、燃えればなくなる単なる紙ペラである。 その上、哺乳動物の妊娠は、誰の子でもできる寄生のようなものである。だから、出生において母親からというのは、情事によるものであり、子にとって仮の姿である。出産の直後に担当官でも派遣して見るか胎盤を保全する以外、本当は証明できない(それも、現金でもつかませて偽らせても科学的に証明できない)。その証拠に、産院で赤ちゃんとりちがえたってちゃんと出生届けができるじゃん。だから、届けの受理においては、遺伝子という生物学的問題ではなく証明書という紙の問題(行政)である。 ところが、問題になったとき、結局はDNA鑑定やって親子認定してるじゃないの。 これは、親子であれば必ず母親から生まれるという前提で親子関係をもどしている。ところが、実際は人間を含めた哺乳類においてはそれは間違いであることはすでに述べた。すなわち、生物学的に明らかに親でないほうが法律上の生みの親になっているケースはいくらでもあるのに、代理母の場合のように明確に証明できる親子関係の登録方法(実の母親の認定)が出生の時点で違法という矛盾はどう解釈するのか。 また、出生の記録が亡失した場合は、どうするの? 結局は、真の親子しか鑑定できないのですよ。だれが生んだかは歴史の問題となる。 鳥類でいえば卵と同じだ。

  それなのに、”自然の母親”をこの世の自然法則かのように考えろというのは、大変おかしい。要するに、この判決で問題にしているのは、生まれ方の違いであり、それは上述したように人格には関係がないから、それを区別するのは差別であるといえる。 しかも、男性側からみれば、確かに男性は(現在のところは)生むことはできないが、生ませることができるということが、対等に位置付けられていない差別的法律であるといわざるおえない。 親子鑑定や個人特定には、DNA鑑定をやっていることと大きな矛盾をきたす(男女は同じ扱い)。また、戸籍上出生の証明がない場合は、母親不詳であるが、DNA鑑定で母親から生まれると仮定してこれを証明できる場合があり、法律はそれをできるだけ救済するように運用されてきた。すなわち、他の法律ではもちろん、問題の同じ戸籍法でも用いられる鑑定法で遺伝的に間違いなく2人の間の子であっても、戸籍上は実の親子と同じように記載されない矛盾(”実”ではなく”方法”の記載の主張をしたことになってしまう-本来の目的とは逆)をどう解決するのか、裁判官も生物学の勉強をもっとすべきである。 意地悪いことをいえば、外国で代理母を使い知らん顔して、救助隊に”発見”されて”この子私が山のなかで人知れず産んだの”と届ければどうなる? 誰が生んだかを鑑定するほうが、親子鑑定より困難であり、夫婦から生まれた子の認定という法律の趣旨を考えると、本来は(出生届を含め)実子関係を証明し記載すべきために用意された記述であるべきだが(これまでは、少なくとも同一視され皆もそう思っていた)、それがこの新しい事態で成立しないのに片方だけを正しいと考える矛盾にいたっている。 すなわち、現法律は2重籍状態であり、解釈が一つしかないというのは、納得できない。 また、法律は人間が変えることができるが、自然の法則は変えることはできない、とすれば少なくとも法律を速やかに変えるべき判決をだすべきだろう(ただし改正は国会の役割)。 逆にいえば、法律をいくら振り回しても合理性は保てない段階にきているということをもっと明確にすべきだ。 法律はある意味では、”違法行為”を取り締まる機能もあるが、その違法行為を証明できない場合が、自然法則に従い明白に存在する場合特にそうである(法の下の平等が保てない)。法律と科学は別というかもしれないが、法律の適用は科学的に合理的な事実によることは、犯罪捜査や各種鑑定に見られるように明らかである。

 現在の戸籍法は、なぜそういうことになっているかというと、制定当時、もっとも”自然”で”科学的かつ合理的”な出生の認定による実の親子関係認定法をとっただけであり、家族を単位とする人間の社会システムを構築する上で絶対そうでなければならないわけではない。 あの女性から生まれたという”証言”に基づくほうが、あとで誰と誰が似ているとかいう”物的証拠”よりはるかに確実で合理的だと信じた(父親を疑ったとしても)。 しかし、時代は流れ、それは逆転した。 物的証拠として親子鑑定はいつでもできるようになる一方で、出生鑑定のほうは依然として滅失や誤記載の可能性のある記録や記憶によらざるおえない。 しかも検証可能で法律的にまったく問題のない人格をもつ子供の生まれ方がほかにあるということがわかったのだ。 もし記録がなくなり関係者も死亡したと仮定して、皆さんの家庭で親子関係と出生を証明するシミュレーションをやり模擬裁判をしてみるといい。出生は”おかあさんを信じる”しかない。それでも現在の戸籍法の出生規定を守るなら、出生届に胎盤のDNAを永久転写し、生まれた子に埋め込めばいい。あとは医師の判子も役人の受付印も裁判所の判決もいらない。 胎盤の片方のDNAが子供と合えば、他方は母親のものだ。それでも現戸籍法では、生むことができるのは女性という前提がいる(母親の定義の前提が生物学的女性に対応する)。 でもそんなことやる? もしやったら、明らかに子供に責任のないことで、区別(それが司会的に容認されていなければなおさら差別になるおそれあり)することになる。 こう考えていくと、実は、親子というのを証明するために出生というものを採用していたということ、すなわち知識が発達していない時代に親子鑑定の絶対的手段だったことを認識すべきだ。当該裁判官が”例外”を作るべきでないといったが、こういった法律の想定外の非合理性が出てきた場合、必要なのは”例外”じゃなくて”判例”なんじゃないの?出生の方法が社会的に容認できないとして仮に親が罰をうけたとしても、子には罪はないが、このような判決は、いわば子に罪を負わすようなことを容認している。しかも検証がより困難な”出生認定法”に基づいて容認するのはおかしい。生殖医療の方法が不適当で、規制するためにやむおえないというのが理由ならば、親の罪をもって子供を差別してよい(判決の趣旨を逆にいえば代理母という社会的にまだ容認されていないことをしたからと読める)という意味の人道上の問題のある判決をしたことになる。法律はただ存在し人間を規制するだけのものではないし、そういったことを判定するのが裁判所であり、それをしないのなら(欠陥がわかっているのに法律に解釈が一つしかないことだけを理由になにもしないなら)、裁判所も裁判官も弁護士もいらない。  法律を変えるには時間がかかるというが、その間に子供は成長する。

2005年5月22日: 仙台で高校生の列に泥酔運転の車が突っ込み3名死亡20名負傷の痛ましい事故が起こった。 本HPで横断歩道にATS(AAS)の設置を主張しないのは、交通の総合安全的見地からみてけしからんと書いた矢先である(5月9日)。 自動車会社と国・自治体はこの問題を長年にわたり、ドライバーにせいにしそのたびに罰則を強化・新設するという厳罰主義で臨んできたが、一向になくならないではないか。 尼崎での脱線事故のため運休になっている区間の学校の生徒たちも、自転車や徒歩での通学距離が長くなり同様の危険性にさらされている。 交通機関の安全論は、GMの安全論とよく似ていて、単独安全論は通用しないのだ。 リスク選択ないしリスク交換論である。 また、マスコミ報道が人々の行動に与える影響は計り知れず大きく、これも善意のJR社員に対する暴行という本来なら刑事事件がおこっているが、こういった暴力の発生をすでに警告した(5月10日)。 しかも、これは申告罪でJRはよう訴えないことをいいことに、マスコミは当然といわんばかりにこの件だけ”冷静”に報道している。ただ、列車の往来を妨害する行為と考えられるケースもあり(往来妨害あるいは危険罪)そうではないはずだが。 昨年おこった、あるタレントの暴行事件のときは、おおさわぎだったじゃないか。 マスコミはなぜそういう特定の乗客の行為に”罰”を強く要求しないのか。 それとも憲法違反の”社会的制裁”の一部だと容認か(これも5月10日に警告)。 死人も病人もでていない、安全性の評価されたGM作物においても”圃場破壊”がおこっているのに、同じような対応である。最近の世界情勢をみていても、マスコミが暴動を煽っているんじゃないかと思えることによく遭遇する。 ただ、中国のように厳しい国では、反GMの暴動は起こりにくいようであるが、これはある意味結構なことである。 

2005年5月21日  1.中国は、カルタヘナ条約批准を表明し、GMコメ商業栽培へ準備か。 現在、GM作物収穫物の最大の輸入国である(一方で自国産の非GMは、高い値段で日本に輸出)。 中国農業省は、GMコメの商業栽培を世界で最初に許可するかどうか今年中に決定すると言っている。 すでに試験栽培は行われており、黄砂にまぎれて遺伝子が飛んできて、もうあなたの口の中に?、さあ黄砂の徹底検査をやろう。 

2.南アフリカでは、GM作物待望論が根強い。現在の耐病虫害性では、収穫の安定と毒素の蓄積の低下による安全性の向上が見込める。さらに独自の取り組みとして期待をよせているのは、MSV(Maiz Streak Virus)に対する耐性が強いトウモロコシ品種のGM育種による作出と、Drakensberg山で見つかった体内水分が5%まで低下しても枯れない”復活植物(Ressurection Plant)の遺伝子の作物への導入による耐旱魃性の飛躍的に高い作物の作出である。後者は、特に、アフリカが悩まされつづけている旱魃による飢餓の解消に重大な役割を果たす可能性があり、期待が寄せられている。 日本とは、農業生産に対する姿勢が全く違う。 アフリカは食糧生産に対する真剣さがあるが、日本は趣味の園芸レベルだなと感じる。

3.   外資による敵対的買収を阻止する会社法案が去る17日に衆議院を通過したのをうけて、米国が企業価値を低下せしめる”悪法”と不満を表明。 そのなかで、おもしろいことに気づいた。 すなわち、どうであれ、企業の価値は常に高めることが大事だというのだ。その上で日本でのポイズン・ピル(毒薬条項:買収者に対する一種の罰)の設定について、企業価値を低めるもので意図がよくわからないというコメントである。 重要なのは、本来企業の価値を高めるという大きな目標があってその中で議論するべきなのに、一部の関係者からだけみた視点で、個別的な制限的・排他的議論をやってしまった上で”大好きな罰則規定”を設けて縮小防御するというパターンである。日本人というのは、官民ともに罰を与えるのに快感を覚える国民性のようで、そのことによって全体の価値が下がっても平気ということだろう。”日勤教育(罰が目的の教育)”はなにもJR西の専売特許でもなんでもない。 GMでもBSE問題でも、日本では、一面からの特定の関係者により組織された制限的・排他的議論をやって”罰則”を求める縮小的制度を強化しており、食糧需給全体にとっての利益・不利益の立場からは論じることはない。 このままだと、第二次世界大戦の前みたいに、みずから日本の国自体の価値をどんどん下げてしまう。

2005年5月20日  マレーシアで行われているCODEXのバイオ食品部会でGM食品の表示について合意せず。 英国、フランス、ブラジル、インドの表示推進派に対し、米国、オーストラリア、アルゼンチン他4カ国が反対して対立、他の参加18カ国が沈黙を守るという構図で、来年に持ち越し。

2005年5月17日: マスコミというのはよくわからない存在: いまや一大権力となったが、事実だけなら結構だが、いってることはつじつまがあってない。 厳罰を非難しながら厳罰を要求したり、前に論じたことを忘れて(担当が違うというのを怒るくせに自分らの担当の違いはほおかむり?)みたり、多数が賛同するからと正当化する一方で村八分はいじめだというし。 日本では、事実や原因より、特に罰を要求する傾向がつよいからいよいよわけがわからなくなる。 原因追求と刑事罰追求がセットになってる。そりゃ、物事に原因あるのは当たり前。その割にマスコミに原因があってもだれも刑事罰を追及しない(というより、自殺行為はしないということだろうが)、外交官特権みたいなのがある。今の時代は、マスコミの報道をみて、ゴルフクラブを持つか爆弾を持ってでかけるか、あるいは今日の食事を決める時代であるのにである。食品や農作物の安全をいいならがら、食の危険を作っている。他業界の利益追求を追及するが、自身はそれによって利益(販売部数と視聴率=利益に換算=手当てのアップ?)を追求し、報道と利益の区別ができなくなっているのではないか。  米国で起こったコーラン記事捏造などその最たるものだ。

2005年5月16日: 有機農法による食糧自給の簡単な計算: 有機農法がどのくらい食糧自給に役立つか、簡単な計算をしておく。 食糧の自給とは、すべての国民が自国内で生産された食糧で生活するということだから、現在の自給率(正しいとして)40%を100%にするには、食糧生産を単純に量ベースで考えるとして、2.5倍にすると仮定する。 すなわち、無理やり買わせるか配給かまで考え価格は別にする。すべて、陸上の農業と仮定するとともに、反収を変えないとして現時点で必要な農地面積は、2.5倍である。 現在が集約型農業であるとすると、有機無農薬栽培では、40−80%の収量となり、また、技術と立地による差異が激しくなる。従って、平均を50%とおく。次に5年に一度は収穫ゼロに等しい病虫害が起こる可能性を仮定すると、40%平均となる。すると、集約型に対し、面積が2.5倍必要だから、現在より2.5x2.5=6.25倍の農地が必要となる。 現在の耕地面積が国土の5%とすると、なんと国土の31%を農地にする必要がある。もちろん、漁業があるので、陸上負荷はその分減るが、それを考えても、半分にはならないだろう。 また、家畜の飼料も自給となればいままでにあまり力を入れていなかった草地を造成する必要があり、多くの山が、九州地方にみられるような山焼きが行われ、さらに多くの森林が失われることは間違いない。 しかも、この計算では、富士山や後立山連峰あるいは大雪山などの頂上でも平地と同じ収量の有機無農薬農業ができると仮定している。日本が第二次世界大戦後、農業国で生きていくという方針で、山の奥にまで、畑を作り、渓流に田んぼを作ったあとが、いまでもいたるところに自然破壊の痕跡として残っていることを考えていただきい。すなわち、食糧自給は自然保護と相反する上、それに有機栽培や放牧が絡むと日本の森林の大半はなくなる計算になる(家畜飼料を含めた自給率が28%だから)。現在の日本の森林被覆率は60%弱である。 現有のゴルフ場の農地への転用など、お話にならない。 せいぜい、おやつのサツマイモを自給するぐらいのことであろう。 日本の国土は、都市を除けば農地とおやつ用のゴルフ場だけになる計算だということだ。 しかもそれでも自給はできない可能性が高い。

  また、現在は周りで肥料や農薬をやっているから、有機・無農薬でも現在の収量が確保できている可能性が高く、これが全部なくなれば、北朝鮮のような状況に近づく可能性もある。日本の国土を考えれば、瀬戸内海全部を干拓か埋め立てるとかしない限り、国土の10%以上の農地の確保は難しいだろう。それか、徹底的に山焼きをやるかである。 しかし、すさまじい災害が起こるだろう。 最後の手は、人口を今の半分以下の”江戸時代のレベル”まで落とし、さらに食べる量を半分にすることである、 人口が半減すれば、農地に転用できる面積も増えるので、なんとかやってはいけるかもしれない。 しかし、食の安全はおろか生活の安全確保も難しい。 いつまでも、なんとなく有機無農薬ではすまされない。皆さんはどういう選択をするのか、それがいま求められているが、そういうとき(予見性のうち)に明確な選択をしないのが日本人の文化でもある。

 

2005年5月15日: 1. GMフリーは、もはや陳腐なイデオロギーに。  世界のGM作物の栽培面積は、年率20%の増加を続けついに81,000万ヘクタールに(2004年統計)達し、さらに増加中。総数は17カ国、主要な国数は(5万ヘクタール以上)、2003年の10カ国から14カ国に増加米国、アルゼンチン、カナダはもとより、ブラジル、中国、インド、南アフリカ、ウルグアイ、アーストラリア、ルーマニア、メキシコ、スペイン、そしてフィリピンである(GM栽培面積順)。 マスコミの報道を聞いていると、年々低下を続け、米国ぐらいしか残っていないように感じるが、とんでもない、逆に増えつづけているのだ。さらにGM栽培農家の90%は発展途上国の比較的貧しい農家である。 総合面積は米国や中国の国土面積の40%あるいは、イギリスの15倍の広さになっている。 ブラジルは、非GM圏と思っている日本人は多いが、とんでもない。自前の開発をする米国のあとを追うGM国家だ。 さあ、これどう説明する、マスコミさん? 我々の知らない間に、世界では毎日何十報ものGMニュースが流れているのだ。 有機農法では、耕地面積の拡大のため、森林の破壊と砂漠化を招くということもね。http://www.isaaa.org/kc/bin/ESummary/index.htm  

A list of Biotech mega-countries: USA, Argentina, Canada, Brazil, China, Paraguay, India, South Africa, Uruguay, Australia, Romania, Mexico, Spain and the Philippines.

2. ここにまた安全をもとめ危険に近づく日本人: GMと農薬を危険だと思い込み、安全志向で自然食ブーム、そこへもってきて天下の朝日新聞が、”山菜採り危険も色々”となれぬ手で、総合的リスク管理情報の提供を試みたのはよかったが、野性のトリカブト(食べたら死ぬで)と食用種(食用シドケだって)の写真を入れ違え掲載。 それを報道したのが、これまた毎日新聞。 そこのくだりで、朝日新聞のコメント: 間違えたことを謝罪する(もうおそい)。正しい写真を掲載したのでそれを見てください。前のは危険です(結構さらっとしたもんだ)”と注意を呼びかけたと(これが注意だけでいいの?)。 これ漫才なら結構いけるギャグだろうが、さきの間違った記事みて、山中にはいった方々には新しい新聞がとどくのだろうね。 キャンプ場で号外配布してるんだろ。 それに当然、空から呼びかけしてるんだろうね。灯油と間違えてガソリンを売ったスタンドが、飛行機や宣伝カーを雇って空から陸から必死で呼びかけているのを聞いた方もいるだろう。 すなわち肝心なことが報道されてなかった。 死人がでたらそれこそどうするの。 とにかく、”自然は危険”をより強調するという意味では、この間違いは大いに貢献したこと間違いなしだ。 ほめてつかわすぞ。

  私から言わせてもらえば、そんな報道して漫才のネタを作っている暇があったら、上記の世界のGM事情の事実をしっかり報道しなさい。 そしたら、こんなことを心配する必要もなかった。 そもそもトリカブトと区別してまで食べなきゃならん理由は、趣味以外は大してない。GM食品を食べれば安全なのに。 これぞ、このHPで警告しつづけている、”安全を求めて君子危険に入る”の典型。 それとも、食は冒険、でもピコグラムであってもGMは、死んでも食べたくないということか。

2005年5月14日:事故をめぐるJR西日本の最初の会見は発生から約2時間後で、衝突の詳細を問う質問に(その時点では意味のない質問だが)、JR側は”確認できていない”というなどと答えことを”答えになっていない”とか社長が出席する」と説明した広報担当者に対し(私には、冷静な立派な答えに聞こえる)、「この段階で社長が何を話すのか。まずは状況説明が先やろ」などと叫ぶ記者がいたが、覚えてられるかたも多いだろう。 事故の状況の確認は、以外と難しく、うっかり予見して言わせると”置石だ”、”踏み切り事故だ”とでてきた。確実なことがわかるまで、詰問は慎むべきであり、それより事故現場の救済が先だ。むしろ、JR側を”そんなにすぐ原因がわかるのか”とたしなめるべきだ。相手が言わされて違ってたら今度はいいかげんだという。こんないいかげんなくだらん質問してる時間があったら、事故現場に行って見て来いや。どうせ、向こうは大事故おこしているのだから、なにを言っても”あんたらの勝ちや”から、堂々としてたらいい。

  さて、この類がGM報道にもよく見られ、研究者が詰問されてしまう。 この場合は、だれも死んでいないし、病気になってもいないのにである。 言い分は、”伝統と有機は安全”で”GMは将来の危険がある”ということだろうが、冗談じゃない。そんなに将来のことをマスコミの方々が真剣に心配してるんだったら、今回のJRの事故は防げたはずだし、伝統リスクに起因する中毒、死亡事故も防げたはずだ。 もっと早くから危険性を指摘し、安全策を要求していくべきだった。事件の事実報道に徹するのでなければ、詰問されるべきはマスコミのほうだ。 自分たちには、責務があると自分で行ってるんだから、結果論で責任追及するのだったら、マスコミ自体も結果論的責任は免れないはずだ。

2005年5月13日  列車事故とGM報道の類似点(再掲4/30)

2005年5月12日

黄塵(黄砂)を受くるは容易なれど、後塵は拝することすらままならずーー ”真実”を断片的に報道し、憎しみをあおり、”暴動”を誘発し視聴率と販売部数を増やす余力があったら、次のニュースをしっかりフォローしたら、マスコミさん。ーーPesticide results help China edge transgenic rice towards market" Nature435 May5 2005.  黄砂にまぎれて、遺伝子が飛んできたらどうする? 原子力を認めるより、遺伝子汚染は危険なんでしょ?(どこか西の国からの放射能よりも?)。 これのほうが、日本だったら”暴動”になりそうですよ。 翻訳のほうは、有能なマスコミさんにお任せします。

2005年5月11日  

1.ブラジル。気候に合ったGM大豆11品種開発。
2.英国。GMどろこか、スーダンに続き、今度は着色剤Para Redで食品リコール騒ぎ。
3.南アフリカ。科学教育がなっちょらんから、GMにも理解に基づく見解が出せないとの反省--英国も日本もこと農業・食品では、このレベルか。 

2005年5月10日

1.マレーシアで、GM食品などの規格表示を論議するCODEXが開催:  すでにマレーシアでは、遺伝子組み換え作物由来の食品が普通に消費されている。 大豆やトウモロコシなどが主であるが、独自のバイオテクノロジーもある。 日本は、相変わらずの科学技術以前の安全イデオロギーで国中が大騒ぎ。 より安全でない社会を志向しているというパラドックスに気づいていない。 科学教育に失敗し、大学の基礎研究も衰退の兆候が始まっている。 この効果は15-20年さきに顕著になってくるだろう。現在は、全国を実験場として国民を犠牲にして技術開発に取り組む自動車産業が支えているが、これもいつまで続くことか。 GM先進国である、マレーシアなどに投資して、彼らを豊かにして、将来助けてもらうのもいい選択のひとつだろう。 

2.ブラジルで旱魃とサビ病で大豆が減収  現時点では、明確な影響の把握はされていないが、大豆価格の上昇が起こり始めている。 日本国内では、国産大豆が大幅な減収で価格が暴騰しており、このこともあわせて、今年の農業生産の懸念事項だ。

3. 厚労省がJRの労務管理調査だって? 精神的Pressureを調査しようというのだろうが、あの鳥インフルエンザのときに、事業者の浅田農産会長夫妻が首吊り自殺をしたとき、”ちゃんと申告してたらこんなことにならなかった”と食品衛生課のえらいさん(女性)が、彼らが死んで罰をうけて当然という意味のことを堂々と記者会見したのをわすれたのか。  あのときは、ニワトリとあの2人以外、ほかにだれも死んでないし、病気にもなってないんだぞ、厚労省やマスコミが厳しい管理を要求し追求しすぎて、血祭りに上げ、自殺に至ったんじゃないのか。 日本国憲法は、司法当局以外による刑、すなわち私刑(リンチ)を禁止している。 マスコミの好きな”社会的制裁”とは、この憲法に抵触する。 ほとうに、ひどいもんだ。 今のJRの運転士と同じ心境になっていたのだろう。 いわゆる”パニック症候群”だ。頭では、わかっていたが、新聞沙汰になるのをおそれ、漫然と続ける(飛ばす)しかなく、ばれてからさらに激しい拷問ともとれる追及をすでにしてしまったことに対してやられたら、たいていのまじめな人間はああいう不幸なことになる。 もちろん担当が違うのだろうが、厚労省がそういった”弱い立場の人間をおもんばかった”調査をするんだったら、あの浅田農産の事件の再調査もついでにして、関係者を処罰すべきだ。 彼らもああいう環境(マスコミの激しい追及)のもとでは、いくら経営者といえども、今回のJRの運転士と同様、極めて弱い立場なのだ。 事故がおこるときは、なにかの手落ちがあることがほとんどであるのは当たり前だ。"繰り返される事実隠し”というが、そういうことが起こる責任の一端は”暴露”の仕方とその後のフォローの仕方にもある。 そういったやり方の調査研究も重点的にやるべきではないか。

    話はそれるが、英国皇室のダイアナ妃の悲劇の運命を決定的にしたのは、盗聴テープのマスコミへの暴露である。世の中、いくら真実であっても知る必要のないことが歴然と存在する。社会活動というものは、目的というものがある。特別の趣味がない限り、他人の”けつの穴の形”まで知る必要はない。知らせたければ、当事者がみんないなくなってから、歴史的事実としてだせばいいことである。 この事件で、我々が知った”事実”は一方的なものであったことが、逆にあとで明らかになってしまった。当人に有利なことでも、パッシング状態では、いえないときがあるために有効な反論ができない状況では、いよいよ問題は大きい。この騒動でいったい誰が幸福になったのか? 売上の伸びたマスコミ業界だろう。そういったことがあるから、巨大な恐喝団体と感じる人もいる。真実を報道するということの目的を履き違えているマスコミ関係者が結構いるということだ。

  今度、JR関係者などで、自殺者が万が一でたら、それは関係省庁(今のところ国交省は冷静だが)およびマスコミの責任であることを警告する。 JRに事故再発防止義務があるのと同等に、彼らにも、自殺や暴漢事件(豊田商事事件のような)再発防止の義務がある。

2005年5月9日 単独安全論の怪  ついにでた、鉄道単独安全論。 これはGM作物/食品でみられたのと似た政府/マスコミのスタンドプレー。 鉄道の安全は確かに重要だが、事故原因を単純に規制に結び付けてはならない。それは、はるかに多数の1万人近くの死傷者を毎年だしている、鉄道のライバルである自動車輸送の問題とのバランスを欠き、鉄道事業の衰退を招くからである。奇妙なことだ、絶対的安全を主張した結果、より安全な事業が消滅しより危険なほうが生き残る。とにかく、この種の単独安全論がどうして事件のあと、八つ当たりみたいにでてくるのか、それをコントロールできないのか、不思議である。自動車事故みたいに日常的なほうが、安全に感じるのだろうか。たとえば、道路のカーブにATSあります? 直線で居眠りで突っ込んでも歩道の安全は確保されてます?横断歩道に人がたったら自動的に自動車を停止させる装置はついてます? 数え上げればきりがないが、道路は最低以下の安全設備?しかない。 その道路で事故が起こって死んでも、道路設置者が賠償することはほとんどない(それは、市民や国民がいわば設置者だから?ーでも私が設置に同意した覚えのない道路はたくさんある)。 運行規制のやり方によっては、最高速度を60kmに設定した自動停止装置を備えたクッション付き軽装甲車なみの自動車を義務づけたうえで、高速道路の制限速度を40kmにし、一般道路は20kmにするぐらいの規制をかけることと等価であろう。 それか、都市部の車両乗り入れ全面禁止とセットするか、それとも鉄道事業者に対し、自動車税でも値上げして道路なみの税金投入をし、バランスをとるか。 要するに、私にしてみればビルと道路の影にかくれて、鉄道が爆走しなければならない社会自体が異様にみえる。 この事故を騒いでいる間に全国の自動車事故で、その犠牲者以上の犠牲者が出ているのではないでしょうか。それも10年に1度じゃなくて毎年だ。 今日は電車に乗って事故にあったということをいうが、逆に、今日は電車をやめて自動車にしたら事故死した方のほうが多いだろう。 神戸だけでも、1−3月だけで自動車事故で60名程度が死亡しており(http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0402ke86510.html ) 、毎年似たような状況だ。

 生体肝移植でも似た踏絵を踏まされる。また、食糧自給論や食品安全論も同じだ。  これらは特定のイデオロギーのひとことで、黙らざるおえない。すなわち、助けるためにはあなたの臓器を差し出しなさいといわれれば、拒否することは難しいのとおなじで、”安全優先に文句あるか”といわれれば、そういことを大ぴらに議論ができない。総合的リスク管理がどうしてできないのか。 それに、行政的規制を増やしていくと行政機関が膨れ上がるし、へたすると、国や自治体は損害賠償機関となるかもしれない。 結局は、余計に安全でない、やたら法律や規則の多い堅苦しい不自由な、しかも安全でないほうが生き残るへんてこな社会になっていくかもしれない。 各家庭に弁護士をつけるか。 科学技術振興どころではない。

2005年5月8日 ようやくBSE検査は20ヶ月以下の牛については免除という話に。 国際的標準を用いてリスク管理をしておかないと、もし他の国で出た場合、大変なことになるという側面もある。 実は一番のリスク問題は、世界的にも英国に次ぐくらいの数のBSEをだした国産牛肉の流通管理である。 単独安全論は慎むべきである。

2005年5月7日 列車事故と食品安全論と教育論

  ここ数日のマスコミの列車事故に対する報道は、(そこまで体質を批判すなら、今に始まったことではないわけだからなぜもっと早く事故が起こるまえに問題にしなかったのかというマスコミ自身の問題点は残るが)比較的冷静に争点が絞れてきているようだ。 事件報道としては、結構なことである。 しかし、ことGMやBSE、あるいは教育論においてはそうならないのだろうか? 理由は、(このHPにも書いたことがあるが)、列車事故のような物理的現象は、証拠さえあれば短期間に計算できて解明できてししまい推定の入る量がすくないことと好き嫌いによるあいまいさが小さいことだろうう。すなわち、物事がぴったと決まるからである。 事故調査委員会の理路整然とした説明は気持ちのよいものである。鉄道の安全性に関して、”馬が列車を引くのが安全だ”とか”東海道53次を歩け”とかいう議論が皆無であることも見逃せない。ところが、GM作物やGM食品のことに関しては、そういった類の議論があとをたたないのである。食品や作物に関してはまだその程度の認識といえるかもしれない。 例えば、1mmのサイズの狂いなどは、機械においては明確な差を生む場合があり、影響も計算できてしまうが、食品、作物ではそうはいかない。教育論もそうである。共通一次試験導入はマスコミもはやし立てたが、人間の営みを忘れ、高度な議論だけをした結果、あらたな序列化を生んだ。 ゆとり教育もそうである。 社会は競争型になっていっており競争の仕方を教えなければならないのに、教育の場でのあらゆる競争を罪悪視したイデオロギー教育を展開し、教育現場をかく乱した結果、社会不適応な人間が増えた。 マスコミ自体がどういう報道をし、世論を誘導したかを、振り返るべきである。 GM作物も米国の大豆の80%がそうなっただけでなく、世界的にも広がり続けているし、EUでも受け入れの方向が出てきているが、日本のマスコミは、”伝統”や”自然”を”免責”することによって、本来の議論から逃げている。 事故報道で”企業体質”議論にまで踏み込み”免責”を与えない姿勢はどこへいったのか。 伝統育種や既存のリスクやそれらに由来する”事件(マスコミは得意なはず)”も含めた総合的食品安全性の議論を展開しなぜGMなのか、なにが安全なのかを検証し、また農業のあるべき姿を追求すべきである。 今回の列車事故の検証のエネルギーがあればやれるはずだが。 さもなくば、いつまでも”事件屋”レベルにとどまるとともに、マスコミの”企業体質”を疑わざるおえない。

2005年5月4日 国産大豆の価格高騰で豆腐・納豆メーカーが苦境に

3月26日の当ニュースに大豆の需給の逼迫について書いたが、ようやく新聞記事となった。 もとは、悪天候による不作だが、国産を安全だと主張して価格を吊り上げたのはいいが、ここに来てそれに供給がついてこず、ジレンマにおちいった食品メーカーさん。 それみたことかといいたい。安全性投資としての国産はあまり意味がないことはあきらかだが、原料が高騰し、量をへらすなど姑息な手段で切り抜けようとしたが、小分けすると今度は容器代がばかにならず、原油高でこちらからもアウト。 納豆自体の消費の縮減や外国産の流入のきっかけを作るだろう。 実際にたべてみても、安全性に影響するような差はないから、消費者へのインパクトもへるだろう。 豆腐もパッケージが昔にくらべ大分小さく、価格も高くなっている。この状態が続けば、”健康食品”として高価格は維持できても、かつてのように大衆食としての量が消費されず、豆腐もやはり市場が縮小するだろう。それに食べるものは他にもあるし、サプリメントなどでまかなう傾向も強くなる。、大豆は納豆や豆腐以外の食品のベースとして広く使われているため、外国産の比率が増大し、量が出ないから自給率も上がらないだろう。 さらに危惧されるのは、高価になりすぎ保健食品としての性格を強く持つようになれば少量の摂取で効果の期待できる”有効成分”の錠剤に昇華してしまい、ほかの”健康によくない”が食べやすいファーストフードなどを食べたあと”豆腐錠”や”納豆錠”を毎日一粒飲んだほうがよくなり、食品としての豆腐や納豆が店頭から消えるという笑えない状況になる可能性がある。 実は、すでにその一部の有効成分(イソフラボン、納豆キナーゼ等)は錠剤化しているのだ。 玄米/シイタケービタミン剤を元祖とし、最近では”コエンザイムQ10−イワシ”など、すでにそういった例は多い。 皆さんも薬局とスーパーの店頭を比べてみるといい。 あるいは、振りかけてご飯とまぜるだけで納豆の味が楽しめるとかゼリーみたいな感覚で豆腐まがいが作れるなんて食材が開発されるかも。要するに消費者の根本心理は”費用対効果”なのである。それを、イデオロギーでどこまでだませるか、根競べというところか。それに、少々輸入先が減っても、他の国からの輸入でカバーできると、農水さん自ら、戦略的食糧自給の必要性を否定なさっている(4月12-16日の記事)。 それをごまかすために、農水は”価格ベースの自給率”という首をかしげるような目標を設定している。 本来、自給率とは、銀行を満足させるためのものか? 国民の食の確保のことじゃなかったのか。それとも、値段が2倍なら、半分の量で満腹になるとでもいうのか? 我々は、胃袋を満足させるために税金の支出を容認しているのに、そんなことだったら、農業に補助金を一切だすな。  問題から逃避し問題をすりかえるな、農水さん。 農業の基本は適正な価格で充分量を安定供給することだということを忘れてはならない。

2005年5月3日 利益か安全かー列車事故とGM問題報道の類似点と問題点 その2

2005年5月1日 目に余るすさまじいイデオロギー的誘導

  痛ましい列車事故が起こった。 その報道をみていて、マスコミのとんでもない素顔が浮かんできた。 これぞまさにGM作物議論を大きくゆがめたのと同質のものだ。 事故直後から事実認識はほどほどに、限られた断片的事故情報をあれこれ解釈し事故原因をわれこそはと競うキャスターやレポーターたち。 その極めつけは、自分たちで作り上げた事故の”メカニズム”の創作画像を事故車両から奇跡的に生還した方々(事故調査からいうと貴重な証人)にみせてから、これでどうですかと誘導する。 ところが、これが、いろんなことがごっちゃ混ぜになり、こんなことで、証言が誘導されるとしたら立派な捜査妨害である。  まだ線路上に残っている車両の下にも情報が隠されているはず。なぜ、そんなにきそって、数分のニュースのなかに複雑なメカニズムの解明を断片的な情報のなかに自分たちの乏しい考えをいれて世論を誘導しなくてはならないのか?それが、視聴率や販売部数の増大をもって正当化するなら、これぞ、自分たちがJR西を非難している”営利主義”と同じではないか。 JR西に恨みでもあるのだろうか。視聴者のなかには、キャスターがエキサイトするのを見たくない人もいる。 それに、中途半端な原因議論はやめてくれ。 予断を与える態度はJR西の比ではない。 それは、事故調査委員会や警察が事実に基づき総合的な立場からすることだ。 ブレーキがいつかけられたかまだわからない段階で、急ブレーキによる車輪摩擦の増大で”せり上がり脱線”だといっておいて、次は”オーバースピードによる転覆脱線”、(どうやら真相はオーバースピードと片輪ブレーキによる回転モーメントによる”回転飛び出し脱線”と2両目の押し出しがからんだ”射出脱線”のようだが)そのたびにもっともらしくメカニズムを専門家に言わせる。車のタイヤと電車の車輪とでは、フランジを有する点がまずことなる。 また、列車では脱線後の車両の破損でも自動的に急ブレーキがかかるし、運転士が、もし失神や居眠りでもしていたら、話は全然違ってくる。 しかし、専門家だって、断片的な情報では誘導尋問されてしまう。 さらに、電柱に最初に当たったのが、1両目の角か2両目のパンタかで全然違うし、先頭車両がモーター車かそうでないかで自重も重心も車輪のレール面への当たり面の角度もちがう。高速だと風圧のバランスも無視できない。 ”ぎー”という音がブレーキ音かフランジ音かで大違いだし、乗客のなかには、モーター音が激しくなったという人もいるが、モーターなら(通常はこの時点ではオフのはずだが)オンになり空転したのかそれとも機械ブレーキに併用される電気ブレーキ音かフランジがレール上面をすったのか?なにか異常があったことは事実で重要な証言だと思うが、普通の乗客にそれがなにであるかを決めさせる必要があるだろうか? こういったことは結局は車両モニターの分析やレールなどに残された痕跡でわかってしまうかもしれないから、どうして早い段階で決め付けて報道するのだろう。傷ひとつ見つかるごとに全体像を描き示す必要があるのか。 一両目が7メートルかなんかにつぶれたら、すぐに軽量化のせいだという。衝撃圧力は重量に比例しエネルギーは速度の2乗に比例するするのをどう考えるのか? 人間がはさまれたら、重いほど損傷が大きいし、ぶつかった相手への損傷も大きい。 ビルが倒れていたら、今度はなんと言うのかねえ。古い電車は、確かモーター車で55トン、非モーター車で40-45トン程度だろう。それに電車は同種の車両を何台もつなぐ。同一編成の車両同士の衝突はトレーラーが軽乗用車にぶち当たるときの話とはすぐには比較できない。 カーブでの遠心力は重量x半径x角速度(回るはやさ)の2乗であり、重量は垂直方向の力で、線路の傾き(カント)により遠心力に抗する力を重量に比例して発生する。 すなわち、カーブでのオーバースピード脱線は重量というよりは重心や衝撃力による軌道のひずみに影響される。 この大事な”カント”すら正確に調整されていたか、保たれていたかということはまだ報告がない。すなわち、こういったことは綿密な調査や計算と慎重な評価が必要だということだ。御巣鷹山での日本航空機の痛ましい墜落事故のさいも、機長が”R5ドアをみて”といった内容が報道され、それだけで、後部のR5ドアが飛んで尾翼を傷つけたというイメージを堂々と放送した。が、しかしその機の墜落メカニズムは、機体の過去の修理経歴の基づいた全く異なったものだった。その忘れもしないキャスターは今回のある局に座って、やはり事故をまことしやかに解説してる。誤った原因究明は、誤った施策を生み安全論議とは別ものだ。 

 GM作物やGM食品のときもそうだった。自分たちがこんな恐怖をもっていると、局部的な知識をもとにGMがいかに危険かを競ってレポートし、そのあと世論調査をして、”ほれみろ、消費者はこんなに不安をもっている”とやったもんだ。  じゃ、いままでの育種や食品は審査なしで安全かと私は問いつづけてきた。専門家には、基本的なリスクは聞かず、ただGMだけを付加リスクだと決め付けて、それだけをうかがう。あとで、取材をうけた知り合いに聞いたら、そういうつもりじゃなかったんだが、あとで記事をみるとびっくりしたと口を揃えていう。  

 

2005年4月16日

最近の農水省はほんとうにおかしいのではないか? 食糧自給率の向上は戦略的に必要ということだが、よく考えてみると日本の経済自体は、外国との貿易で成り立っている。 さらに貿易相手先は世界中に拡散しており、食糧調達先も多岐におよびリスク分散が自然にされていることに気が付くべきである。 野菜が不作となれば、しばらくして、ああそういう国があったなあというようなところから、1ヶ月もしないで入荷し八百屋の店頭にならぶということにお気づきの方がおられるでしょう。 それに、皮肉なことに農水自体が知ってか知らずかそれを証明している。 すなわち、牛肉自体が持つリスクと比較してあるかないかわからないような、極めて小さいリスクのBSEを理由にして米国産の牛肉の輸入を差し止め、市場価格を吊り上げようとしていることである。 その結果、中国やオーストラリアなどほかの国から入ってくるし、最近は米国産の豚肉が幅を利かせている。 政府のいう食糧戦略からみて、ちゃんちゃらおかしいではないか。米国という世界最大級の畜産国からの牛肉輸入を止めてもやっていけるということを農水みずから証明してるわけで、すなわち食糧自給の戦略的必要性を否定しているわけである(特定国から輸入が止まっても困らない)。 それを大まじめで答弁・解説し、それを報道してる姿をみて、失礼だが笑い転げそうになる。 この問題で、国内生産が少ないから牛丼屋が大変なんだと反論するかもしれないが、国内産は値が何倍も高いわけだから、なんの反論にもならない。牛丼自体が売れず、巨大な牛丼ビジネス自体がはじめから存在しないだけでなく、農水のいう食糧安保発動となれば価格がもっと上がり牛丼ビジネス自体に与える効果は、どのみち同等以上になるから心配無用だ。 もし、国産が米国産と同じ価格にできるんだったら話はべつだが、それが不可能だから入れまいとするのだ。 それに、GM反対と有機無農薬が生産量を下げている。 すなわち、少量生産して値のつりあがった農産物を無審査で安全だと錯覚させられて食べさせられ、いざ、食糧輸入がとまれば(あるいは凶作になれば)、今度は量が足りないという笑えない話になる。どっちみち自給はできないのだ。だからといって企業を参入させて、無農薬のらっきょやセロリみたいなものばっかり特産だと作られても食糧戦略上は困るのではないか。 やるべきは、まず農水の解体が先だろう。そして、役人みんなが給料もらいながら、自分たちが報告した振興したいという地域に住んで、農家に指導を受けて農業をし、自分たちの理想を実現するよう努力したほうがよっぽどいいだろう。 充分な量を適正な価格で供給できる施策が、農業にとっては重要であることを忘れてはならない。

 また、基本的に日本は、貿易がすべてとまれば破滅するわけだから、農産物も貿易対象であってなにも悪いことはないはず。 より適した外国に出て行ってそこで農業をやって輸入することも推進したらいい。 食糧安保をいうなら相手先を多様化しておけば問題ないはずである。 たとえば、中国からの野菜が入らなくなったら、東南アジアや太平洋諸国から買えばよろしい。 すなわち、国産/輸入の比率を適正にコントロールするということが重要だ。 世界のすべての国から食糧を差し止められるという、我々の一生にあるとは考えられないリスクを想定して、我々の稼いだ給料を、食費として取り上げることは断じて許せない。  それより、その分貯金(すなわち他へ投資)したほうがましだ。 

2005年4月12日

政府が、食糧自給目標を45%にする農業基本計画を閣議決定したが、その率の低さもさることながら、食糧自給と言う意味は量の確保ということが基本であることは重要だ。 ある新聞によると、政府は自給率達成を掲げながら、コメの減反という矛盾を犯したと酷評している。 ところが、同じ新聞は、有機無農薬に肯定的報道をしているが、これはどういうことか。 コメででいえば、減反以上の”減反効果(約30-60%)”があることを忘れている。 こういった議論で抜け落ちているのは、自給率を上げるためには、適正な価格で充分な量を安定供給することが基本だということだ。 何年か前に大凶作があり、米が不足したとき、千載一遇のチャンスと流通をへらし外米を誹謗して米価格を暴騰させた。 この結果、起こったことは米離れの加速と米価の低迷である。 すなわち、市場の縮小がおこったのである。 食品の安全性に対して、明確な効果の疑問な有機無農薬推進やGM排斥をやめ、量と価格を重視する政策に変えなければ、自給率の飛躍的向上は難しいだろう。無論、45%という低い自給率目標なら、現状が40%程度だからかまわないかもしれないが。 価格が上がり、量もへれば、他の食糧資源に移行しその特定産品の市場は縮小することを忘れてはならない。 さらに問題なのは、価格ベースの比率をあげるというもの。これは、不当に価格をつりあげれば、簡単に達成できてしまう。その手の内の一つが無意味な基準(というより2重基準)による食品安全論である。私にいわせれば、安全にすぐにひびかないからこんな議論ができるんだとあきれ返る場面も結構ある。 対価にはるかに値しないコスト負担には憤りを感じる。 米でいえば、有機無農薬で収量が平均して半分になれば、単純にいくと価格を倍にしないとつりあわない。だからといって、価格を倍にされたのではたまらない。安全性がたかまったから、そのコストを消費者が払えというのか。しかし、安全性において、その価格に対応した価値はまず考えられない。 ただし、高くなった分、食べる量がへって、成人病のリスクが減るということは確かに期待できるが、因果関係が違う。

 このような農業をとりまく状況をみていると、日本の文化的習慣に思い当たることがある。西武鉄道株問題みられるように泥まみれの日本の企業倫理からライブドアに対して、企業は金だけじゃないという説教をやってるような場面(ある新聞には、論語を引用して”李下に冠をただす”と表していた)も見受けるーすなわち自らの安全性をさておいて他人のやることの安全性を非難するということがまかりとおっている。 食糧は貴金属や宝石ではないのである。

 

先月末に札幌を旅行した際に気づいたことがある。 それは、胚芽パンとライ麦パンが目立つことである。胚芽を除いていない小麦粉でパンを焼くと確かに風味の変化と栄養の向上はある。しかし、すこし風邪をひいていたせいもあるが、食べてみるとやたらのどにがらがらとひっかかり咳き込んでしまった。胚芽細胞の硬い細胞壁のとがった破片のせいであろう。 あらためて、胚芽をとった小麦粉はマイルドなんだと再認識した。もちろん胚芽油の劣化の問題もある。ライ麦パンについては、LSDの混入が気になった。検査はしているのだろうが、その数値の表示がどこにもされていないから、安全の確認のしようがない。 ライ麦は中世ヨーロッパで重要な食糧であったが、栽培条件によっては麦核菌が繁殖しLSDを生産する結果、それを食べた人たちがLSD中毒にかかり、魔女狩りの対象になったうえ、当時のヨーロッパの人口の減少の原因であるとさえ言われる。こういった歴史があるから、よけいに気になる。無農薬栽培やGMフリーを宣伝・表示するのも結構だが、こういったリスクもちゃんと表示しなさいと店の人にいいたくなった。

 

2005年3月24日

北海道で初のGM規制条例。 結構だが、どうせ自由に栽培どころか受け入れないのだから意味はない。ご苦労様である。   

1. GMOを食べるかどうかは好き嫌いだという方がいる。かつて、人々は育種過程には興味を全く示さず、できたものだけをみて”好き嫌い”で買って食べていました。 そこに、天からふってわいたようなGMOのメカニズムが現れ、これが、GMだけのものとしか考えない中途半端な学問を好き嫌いのレベルで論じてきた結果のひとつでしょう。 とうの昔にこのHPでは済んだ議論である。
  
   根本的な問題解決のためには、伝統育種がいかにいいかげんかをあきらかにし、人々の意識をGMO以前にもどすべきでしょう。 米国では、その動きが継続しており、また世界的にも実利の面からGMOを評価することが次第に一般化しているようである。 しかし、日本の農水や食品メーカーは、伝統育種の真実が議論の対象になることを恐れているようだ(嫌っているー都合が悪いから)。 私にはっきりそう申した、複数の人物がいる。 日本人は往々にして、思考の基軸を失い、好き嫌いでものごとを論じ、扇動や迎合によって決定する傾向が強くある。 第二次世界大戦に突入したときとおなじ思考形態はいまもつづく。 牛肉輸入問題もそうだし、いちど徹底的に米国農産物を勝手な標準で(相手が勝手だからと)審査し禁輸したらいいのでは。 米国がどう反応するか、世界大戦農業版やってみるのもいいかもね。多分、イラクがおわったらひどい目にあうだろう。 それに、そのころには、日本の農業は、空襲の後みたいに惨憺たる有様になっているかもしれない。

2. GMOとは関係ないが、ことしは、小豆が著しく不足し、アンコがつくれないという悲鳴が聞こえる。 台風とか災害のせいにされているが、ほんとうかな? 食糧生産とは、そういった悪条件を乗り越えてなされるはずのものである。 農業の衰退が関係しているように思える。

3.     最近、店頭で”菜種油”をよく見かけるし、それを奨励する番組もあるようだ。 おそらくこれなどは、GMキャノーラを回避するための現象と思われるが、食品安全論からいうと、とんでもない間違いの例である。 菜種油は、奈良時代に灯明の油として使用され始め、食用ではなかった。その後、江戸時代に、揚げ物の普及にともない増大した食用油需要を満たすため、菜種油の食用への転用が進んだのであり、安全だとわかったわけでもなんでもない。 ただ、なめてみてすぐには死ななかったというレベルの安全観である。 米国では、35年ほどまえまで、伝統的な菜種油は食用として許可されていなかった。なぜなら、ゴイトリンという甲状腺阻害の有毒物が含まれ、それによって家畜が甲状腺腫や甲状腺障害、あるいは生殖障害を受けることがわかっていたからである。私のポーランド人の友人もそのことを研究していたことがある。 そこで、カナダにおいて、有毒なゴイトリンの含量の低い新種の菜種、すなわち、キャノーラが育種され、その結果、米国のFDAが食用として許可したのである。 私は、菜種油は絶対に買いません。

 すなわち、GMのあるかないかわからないリスクを、それもコンタミレベルまで心配した結果、はるかに有毒なものを多量に含む可能性のある品種が審査なしで見直されるという食品安全上、とんでもない間違いが犯され始めたのである。 これなど、すべての育種品は、最低でもGMO並みの安全審査が必要であることを意味している。

2005年3月20日 

1. 大豆の供給不安

さて、異常な食品安全論が台頭した結果生じた大豆供給不安について簡単に触れておこう。 GMO問題以降、JAや農水がマスコミといっしょになって国産非GM大豆は安全とまくし立てた結果、供給不安定な国産大豆の価格が3倍になり、その上、需要を満たせない状態に陥りつつある。じゃ、大豆生産を増やせばいいと思うかもしれないが、日本の農業の現状では需要に対する量的ももちろん品質まで含めた安定供給は到底見込めない。そのため、結局は外国産へとシフトしていくことになる。 迎合的な食品メーカーも結局は自分で自分の首を締めている。 国産大豆の価格は、安全性も含め、実際の価値を反映していないのである。すなわち、実際の資産価値以上に発行された貨幣か株券のようなものだ。

 なにかことがあると、農業保護に単純に結び付けてしまう政策しかでてこない農水省はあと10年もしたらいらなくなるのではないか。いろんな野菜や農産物が供給不安や差別化で値上がりするたびに外国産のものが店頭にならぶ機会が確実に増えているのに気づいている消費者の方も多いと思う。 食品安全問題を農業保護に利用するなということである。 また、世界的にはGMOは増えている。先日イランでGM米の商業栽培が始まったというインターネットニュースを見た。BSE問題と同様、我々は農業や食糧についてどういう議論をしたらいいか厳しく問われているとともに、どこかの社長じゃないが、偏った情報しか流さない現在のようなイデオロギー扇動型マスコミは必要ないといわれても仕方ないだろう。 

 

2005年2月10日

  久しぶりの更新です。 遺伝子組み換え農産物も世界的には生産と消費が増大し続けているようです。 さて、そのようななかで、日本では少々不思議な流行が顕著になっています。 遺伝子組み換え反対運動の効果でゆがめられた食品安全性の問題です。 有機栽培は無条件に安全というのそうですし、他にもあります。 例えば、最近、冷蔵庫の野菜室に蛍光灯のようなものをつけ、冷蔵中に光をあてるとビタミンが増えるというものが出始めています。 ”自然”に増えるからいいということでしょうが、自然はそう甘くありません。 植物がストレス状態で代謝を活性化させられると、ビタミン以外の危険な化学物質を作り出す可能性があり、こういった商品は、植物毒素の生成などに関して、充分な分析評価をしたのかよくわかりません。 したのなら、すべての貯蔵可能性のある野菜についての詳細なデータ-を見たいものです。 ジャガイモは、気温10度以下でも貯蔵中に光があたると、表面から少し中にかけて緑色になりますが、この緑色部分にはソラニンという殺虫成分でヒトも中毒する化学物質が生成され、摂取量によっては人間が死亡する事故が過去に起こっております(Phytochemistry. 2000 Apr;53(7):739-45 Photo-induced synthesis of tomatidenol-based glycoalkaloids in Solanum phureja tubers: Griffiths DW, Bain H, Deighton N, Robertson GW, Finlay M, Dale B)。 この貯蔵中の毒素生成は、貯蔵中ジャガイモでの中毒事故を受けて、ここ20-30年ほど前に明らかになったものです。 その他、ファイトアレキシンなどの有毒化合物の生成も気になります。 光により誘導されるイソフラボン、フラボノイド、およびアントシアニン合成経路は気になる存在の一つです。 この経路ではいくつかの中間産物のなかに、例えばクマリン(殺鼠剤:ネズミ殺し)やフェルラ酸のような有毒化合物があり、低温などのストレスのため後続の代謝がうまく行かないなどで、そういった中間産物が蓄積する可能性もあります。 ビタミンを摂りたいなら、ビタミン剤でも飲んだほうがまだましかな。

food/植物は化学プラント(工場).htm  農作物は、人類が作り出した奇跡の植物である

  野菜ジュースがはやってますが、本当に安全?  野菜などの植物には、量の多少はありますが、有毒な成分が含まれています。通常の摂取では、危険量はとることはないでしょうが、ジュースにしてなまの状態で濃縮してしまうと果たして大丈夫か? 植物は多くの化学物資を合成します(上記も参照してください)。 たとえば、ワサビやキャベツの辛味の成分は、殺虫剤であるニコチンと同程度の毒性をもちます。また、細胞が壊れることによる成分同士や空気中の酸素との化学反応あるいは、酵素による過酸化や還元、脱グリコシル化などの変化による有毒化も気になります。 食用のものが原料だから産物も安全ということでしょうが、加工や調理が違えばなにが起こるかわかりません。 たとえば、野菜によく含まれている亜硝酸とタンパク質やアミン成分が混じると発ガン性のニトロソアミン類が生じます。 やはり、ちゃんとした安全データ-が見たいですね。  

   food/植物のもつ毒素の例.htm

10月25日 

1.以下の論説、少しはまとものよう。 社説: 自民党BSE対策 食の安全に便乗した畜産助成 毎日新聞 2004年10月25日 0時28分

2.上記の問題にみられるような安全に便乗した国内農業保護と際限のない税金投入は、さらには価格の高騰、貿易摩擦の激甚化を招き、ひいては食糧の安全確保や生産の混乱と発展していく可能性がある。 霜降り肉の発ガンや成人病発病リスクに比べればほとんどヒトには発症のリスクのないBSEにビジネスが群がるこの異常事態を農水省はどう見ているのか? 農水省は真に食品の安全を考えるなら、牛肉最大のリスクである脂肪含有量を下げるような方向の助成や指導すべきだろう。 そうした上で初めてBSEのリスクが明確な問題となる。 

 反GMを利用して国内農業を保護しようとする、やり方も結果的には、食の安全の確保ではなく、安易な農業保護に税金を投入することの合理化としか思えないリスク論である。 また、このバランスを欠いた感覚的安全観を国民に植え付けてしまうと、全体としての消費の低迷と採算の低下を招き、結果的に農家の首を締めることになる。  1の論説で危惧しているように、リスクの大きさを無視した便乗助成がとおるようでは、もはや日本の食品安全庁の機能は頓挫したとみる。

 それに日本の食の”規格”を考えてみるとかなりおかしいことに気づく。 すなわち、生産物に思いつきに等しい規格を作りそれを検査し満たすために大きな投資をする。 農産物にそんな規格がどれほど意味があるだろうか。 エンジンならたとえばある部品の精度を0.2mmから0.1mmにするには、いくらのコストがかかるが、馬力が10%アップして寿命が倍になり安全性も向上するという計算ができる。 さらに製品の歩留まりを90%以上で製造時間の短縮による生産性の向上を実現というようにもっていけるが、農産物はそうだろうか? 結局はコストを掛けて選別するか生産性を犠牲にするかして、歩留まりをへらすしかないということがおおく、逆である。 生産物の10%をコストを掛けて3倍の値段で売るより、生産物の90%をコストをかけずに半分の値段で売るほうが、採算がとれるはずであるが。 安全性を問題にする人がいるが、実際はそれより大きなリスク、本来表示すべきリスクがきちっと表示されていない限り、思い込みにすぎない。 

  リスクの大きさより声の大きさを重視する政策はやめなければならない。

 

4月1日 日本はいつまで、攘夷を続ける?

2004年も バイテク作物の作付け意欲が増加傾向 ーー厳しい議論をしつつも、インドや中国が力をいれ、さらに世界的にも増加傾向が続く中、以下の数字は極めて重要な意味をもつ。  すなわち、ロケットの破片を探して海の底をはいずりまわっている国と火星の表面を這いまわっている国との差である。  植物科学においても、その他の先端生命科学においても差が開きつづけている。 不思議な現象だ。 先端科学技術のひとつであるGMに関しては、依然ネガティブな報道が主流だが、日本の生命科学については、一生懸命いいところばかりを報道してる。その結果、国民の意識は日本の生命科学はすばらしいと思いこみ、その一方で新しい技術の流れを否定し続けている。その影で広がりつつある知識・技術や学問の格差を直視すべきだろう。 大学システムの改変はこれに拍車をかけており、植物科学や生命科学のさらなる後退が危惧される。 知識・技術と環境の変化と真の危険の存在(たとえば伝統育種の未解明遺伝子産物)に目をつぶった、絶対的伝統善に基づく問答無用の絶対的安全性の議論の蔓延にともなう総合的安全性意識の欠如は、明治維新前の攘夷の思想の広がりと似ている。 

  米国農務省による米国におけるバイテク作物の作付け動向調査

大豆:  75、41万エーカーのうち、 2002年75%、昨年81%と上昇し今年は86%がバイテク種子に!

とうもろこし: 79、00万エーカーのうち、 2002年30%、昨年40%、今年は46%がバイテク種子に

綿:14、40万エーカーのうち、 2002年 71%、 昨年73%、今年は76%がバイテク種子に

http://www.hpj.com/dtnnewstable.cfm?type=story&sid=11417 

  
- High Plains Journal, 03/31/2004

OMAHA (DTN) -- U.S. farmers intend to continue to increase planting of
genetically modified crops, according to the latest planting intentions
report from USDA. 

Of the 75.41 million acres intended for soybeans this year, 86 percent
will be for biotech varieties, up from 81 percent in 2003 and 75 percent
in 2002.    

GMO corn acreage will be on 46 percent of the 79 million acres, up from 40
percent last year and 30 percent in 2002.

Cotton acreage is projected at 14.40 million acres, with 76 percent
biotech, up from 73 percent last year and 71 percent in 2002.

 

 

2月 以前) ; 3月 7 8)--

9月13日、2ブランドの有機農法トウモロコシミールが高レベル(暫定基準の10-40倍)の発ガン性カビ毒のため回収にーー有機農法産物であっても他の食品と同等の安全検査は不可欠。よく知られたアフラトキシン以外のこの種のカビ毒は、最近、ようやく危険性が認識され、基準作製のための調査中で暫定基準が決められているところもある。 遺伝子組み換えの仮想リスクを根拠に反対する論法を借りれば、この種の毒素を痕跡でも含む食品はすぐに回収処分し、その汚染農場は破壊し封鎖しなくてはならない。 消費者の安全を真剣に考えるならば、聖域やイデオロギーとは無関係の総合的取り組みが必要であることは、このHPで常に指摘してきたことである。 この毒の危険性と規制の必要性については、このHPができた3年前にすでに指摘済みである

Contaminated maize meal withdrawn from sale - Food Standards Agency (UK)
10 September 2003 (AgBioview)  http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/maize

Two batches of maize meal have been voluntarily withdrawn from sale after tests showed that they contained unusually high levels of fumonisins, a group of undesirable chemicals known as mycotoxins.
   The two products, Fresh and Wild Organic Maize Meal and Infinity Foods Organic Maize Meal, were tested as part of an on-going survey being carried out by the Food Standards Agency to check for levels of a range of mycotoxins in maize and maize products.    Results received so far in the survey for other maize-containing products, such as corn flour and polenta, are not a cause for concern.
   Fumonisins have been shown to cause liver and kidney damage in animals after long-term exposure and it is possible that they could have the same effect on humans.    While there is no limit for fumonisins in food currently, the European Commission (EC) has proposed a limit of 500 micrograms per kilogram (mcg/kg).  The levels found in the two maize meal samples are above the proposed EC limit and are considered to be high at 4712 and 20435 mcg/kg. However, there is unlikely to be any immediate risk to health.    The two products have been withdrawn from sale as a precaution and the EC has been notified about the results. The Food Standards Agency is now carrying out further testing to see if any other brands are affected.
  Mycotoxins, like fumonisins, are produced by a range of moulds growing on food crops in the field and in storage.  Previous surveys have shown that levels of mycotoxins in food are generally very low. The Food Standards Agency carries out a rolling programme of research and surveys to monitor products that might be affected and takes action when unacceptable levels are found.

8月20日: 伝統育種で種の壁を破るーーシマウマとロバの混血動物=サファリパークで誕生−栃木  これは明らかに種の壁を破っており、その安全性も充分に確認されていない。 反GMの多くの方々により、交配は種の壁を破らず安全と宣伝されているがほんとうだろうか。 GMで用いられる数個の遺伝子の操作では種の変更は不可能。 ところが、伝統育種(この場合は交配、混血、ないし交雑)はこのように簡単に壁を越えてしまう。 農作物などの植物では、もっと簡単である。しかも、どのようにして種の壁が越えられ、そのとき何万とある遺伝子のどこがどうなているかなど、だれが遺伝子レベルまで含めた安全性を確認したのか伺いたい。 環境や生物多様性への、ひいては生物進化へのインパクトは? GM反対論.の言い方を借りれば、それらが明らかにならない限り、さらに生物種の倫理に抵触するようなこのようなことはやるべきでないということになる。”混血”という言葉で、生物種の存立の根本問題の議論をごまかしてはならない。 自然現象だとすれば、遺伝子組み換えも自然に起こる現象である。 こういった異種の交配による混血の場合、遺伝子や染色体(すなわち、遺伝子の集まりの単位)の組み換えもかなりの頻度でおこっていると考えられる。 すべての育種やこういった交配(混血)に対し、中身がわからないだけにGM並以上の安全性の評価と審査をするべきである。 伝統育種の問題点ー伝統育種の安全性の根拠と実態  伝統育種の問題点の告発

  クローンはだめだが、”混ぜる”のはかまわんのか? もしそうなら、なぜ?  こういう交雑はどうせ不妊になるからいいんだと? それがほんとだとしても、それは異常動物でそれを意図的に作っているよね。クローンは異常があり寿命が短いなど問題だといっているが、この場合はどうして問題ないのかね。 また、万が一でも子孫を残せるチャンスがあるかも。となると、やはり、ちゃんと審査していただきたい。

GM食品より」選択育種(伝統的育種手法)と動物愛護問題のほうが心配

伝統育種で遺伝子異常

伝統育種品こそわけのわからないフランケンフードだ。

さらに伝統育種のうち突然変異育種ではもっと恐ろしい変異があるかもしれないにもかかわらず、いわゆる遺伝子組換えでないから知らん顔である

7月27日:

久しぶりの更新ー反対派による圃場破壊が容認されるならば、有機で虫や雑草を放置している畑を無断で壊してよろしいということですな。あるいは、有毒植物が牧草地に一本でも生えてることを理由にそこで飼われている家畜を殺してよろしいのですか。 近くに毒蜜のもとになる植物が一本でもはえてることを理由に、その地域の養蜂業者のハチを殺してもよろしいのでうか。法律で規制されている以上の品質を主張するのは主張する方々の責任。無農薬を主張し、となりの畑での農薬まきを妨害したり、破壊できないのと同じ。 

  司法、警察当局による厳格な対応を望む。 

 

 

1月20日     遺伝子組換え作物の作付け面積、急速に拡大―昨年は600万の栽培農家が遺伝子組換え作物を選択― 国際アグリバイオ事業団(ISAAA)資料

国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は115日、遺伝子組換え作物の世界での作付け面積が前年比12%増に当たる1,500万エーカー(約607万ヘクタール)拡大したとの報告書を発表しました。同日ISAAAが発表したプレス・リリースは、「栽培者はますます遺伝子組換え作物を選ぶようになっている」と記しています。

2003年 1月16日

1.  ISAAAのDr James による世界GM作付け調査(米国では正式統計はUSDAがあるが)。ISAAAの世界GM作付けウォッチング報告によると2002年は16ヶ国(+3ヶ国)で、対前年比12%増の5,870万ヘクタール(1,500万エーカー)だそうです。これは耕地面積の1/5以上とか。国外においては同報多数で多くのマスコミが正確につたえている。 日本では・・・・?

2.  遺伝子組換え作物のモラトリアム解除を要請

フランス科学アカデミーは12月中旬、クローディー・エニュレ研究・新技術担当大臣に、遺伝子組換え作物に関する報告書を提出し、その中で遺伝子組換え作物への支持を表明しています。同報告書では、遺伝子組換え生物が健康や環境に潜在的リスクを及ぼすことを示す証拠は現在のところないとし、「EUによる新規制の導入により、
GMOの販売認可に関するモラトリアム(一時停止措置)を続ける必要はなくなった」との結論が示されています。

またAFP通信は12月13日付けで、フランス医学アカデミー(France's Academy of Medicine)が12月11日、遺伝子組換え作物が人間にリスクを及ぼすことを示す証拠は見当たらないとして、欧州各国に対して遺伝子組換え作物の解禁を呼びかけました。 同報告書は、遺伝子組換え食品は米国を中心にほぼ10年間、栽培、消費されてきたが、「健康上の問題は検出されていない」と述べています。

詳しい情報はフランス科学アカデミーのウェブサイト(http://www.academie-sciences.fr/   )をご覧ください。

 

 

12月13日 1.世界GM作付け統計と農薬削減はじめ社会にもたらす利益についてのまとめが発表。 19カ国で栽培されそのうち75%が小規模農家でありまた自然環境の改善に役立つなど、日本では報道されないか得にくい情報が満載ー

12月12日 1. オーストラリアでGMトウモロコシが認可へ。 また、世界のGM作付けは19%増加。じりじりと普及を続ける。 一方で日本は情報地獄と特定イデオロギーのターゲットになり、情報収集と分析能力の欠如で日本の消費者は近い将来パニックに陥る可能性がある。 世界の他の国々では、禁止にせよ容認にせよもっと多くの情報と激しい議論を経験している。

2. フィリピンで、遺伝子組み換えトウモロコシの商業栽培が認可。 当地での試験栽培で、安全性と農薬使用量の減少ならびに増収が実証されたためである。 フィリピンでの食糧の自給自足の確立に貢献するものと期待されている。 詳細

3.フランス医師会が、GM食品は人体にとって安全と発表。 あのフランスでさえこういった実証的議論が盛んであることは銘記すべきである。

12月5日 1. オーストラリア((The Australian Office of Gene Technology (OGTR) )がGMワタの3品種を新たに認可

12月3日 1.国産大豆などに国際基準予定量を大幅に超えるカドミウムが検出され騒ぎに。 これが国産であることを書かなかったメディアの姿勢や、書いてもいきなり無害で問題なしという報道姿勢は大問題だ。 有害と決めたレベルには根拠があるはずで、無害の代名詞ではない。 ”国産”と”安全”を”だから”でつないで文章にしたつけだといえる。 記者クラブではこれらの情報すべてが提供されたらしいから、メディアがそれらを中立的に報道せず、これらの情報のなかから選別しさらに解釈を付け加えて報道したことになる。 これが、遺伝子組み換えだったどうなったかご想像に任せる。 本HPでたびたび指摘してきた、真に有害なものを安全だと信じこませあるいは沈黙し、有害性が出てこないものを想像で有害だと決め付ける報道姿勢はもはや犯罪的だろう。次に当HPの読者の驚きのコメントを貼り付けておく。

昨日の毎日朝刊1面トップ及び2面解説欄の「カドミウム汚染、12品目が国際基準案超す オクラ、大豆なども−農水省調査」には驚かされた。日経・読売は、小さな記事で「大豆」としか書いておらず「国産」と断っていなかったため、午前中は「どこの国の大豆か?」との問い合わせが多く、対応に追われた。 朝日の完全黙秘?も問題はあるが、記者クラブの記者ならちゃんと書けよ、と言いたい。日農の大見出し「農産物のカドミウム 安全性に問題なし」や中見出し「日本人の(カドミ)摂取量 世界と比べても少なく」には苦笑を禁じえないが、「安全・安心の国産大豆使用!」を誇大に謳ってきた一部のメーカーや流通、それを盲信してきた一般消費者は、どーするんだろうか。

ーーーーーーーー とにかく、当HPがかねてから主張しているように、個別的ではない聖域のない総合的リスク評価にもとづく食品の総合安全評価制度の創設が緊要であることはあきらかだ。

11月23日 1. 米国で遺伝子組換え作物が導入されて以来農地の環境保全のどれほど役立っているかを紹介するビデオが完成。 このビデオは全米のネットワークで構成され、全米で放映される。 また、世界に配信され100カ国以上で放映されるとのこと。 このなかで扱われている課題は、農地を掘り返す(耕す)ことによる土壌の流亡や水質汚濁、農地の荒廃を引き起こしが、これを生産性を高めながらいかに防止するかという米国農業の長年の課題である。 この解決に、GM作物がいかに役立っているかを示したものである。 編集者はグリーンピースの創始者で元グリーンピース理事のPatrick Moorやノーベル賞受賞者のNarman Borlaugら (http://www.HighYieldConservation.orgである。 このビデオのサマリー(短縮版)が以下のサイトで公開されています(2002-11-23)。

http://www.cgfi.org/materials/no-till-video.htm 

11月22日 1. 11月12日に行われたオレゴン州でのGM表示法案住民投票に関連したワイヤーのサマリー(日本語)をアップしました。

11月18日 1. 国連WFPがザンビアのGM禁止による食糧援助の遅れを非難

2.大豆の収量増加にGM大豆が貢献していることがあきらかに。 初期の収量低下は品種の問題であり、現在は事情がまったく異なる。 GM大豆栽培と掛けて収量低下という図式を機械的に唱えていた反対の理由は消滅したことになる。 メディアに公平、中立性を期待できるなら、このこのとが報道されるべきだ。 メディアは反GMグループの宣伝の道具ではないはず。 メディアの方のためにソースを挙げておく。Genetic engineering keeps soybean yields rising Date Posted: 11/15/2002 Soybean Digest via NewsEdge Corporation : It may appear as if we haven't made much progress lately in boosting U.S. soybean yields. But look further. 

3. さて、同様に、BMトウモロコシで豚が不妊になると騒がれた件は、アイオワ大学の研究でやはりGMとは無関係と結論。 同様にソースを挙げておく: Sow fertility issues not caused by Bt corn, Iowa State researchers find Date Posted: 11/15/2002 U-WIRE-11/12/2002-Iowa State U.: AMES, Iowa -- Iowa State University researchers have addressed concerns about genetically modified corn causing higher-than-normal pseudopregnancy rates in sows. After conducting research they have determined that Bacillus thuringlensis corn is not to blame.

4. パキスタンでは、GM種子の密輸に悩んだすえ、許可制に切り替え。 これはいかにGMのメリットが大きいかを物語る皮肉な、しかし現実的なまともな選択。 ルールは変える事ができる。

11月13日 1. ザンビアでは飢餓が進行し国連の援助関係者が政府の禁止を無視して米国産トウモロコシを粉にして配給。 これはもともと、EUのGM禁止のあおりでその市場を失いたくない、ザンビア大統領がEU主体のGM反対グループのキャンペーンにのって米国産食糧の援助受諾を拒否したもの。 当然、EUやGM反対グループは、あおっておいて自分たちが食糧援助をする力はなく、結局は世界最大の余剰食糧生産国の食糧を拒否した格好となったもの。

 

11月8日 1. ブラジルでは、非GM大豆の栽培が熱帯雨林にとって脅威。 土壌流亡や残留性除草剤など。 現在、ブラジルでは大豆の生産が上がっているが、10年程度以上のスパンで考えるといつまで持つかということを心配しなくてはならない。 東南アジアで日本の企業が熱帯雨林を伐採することを糾弾するならばなおさらであろう。 一般的に無理な耕作は土壌の荒廃をもたらし、農業を破滅に導くのは歴史の教えるところ。 氷河と砂漠を除いた、森林も含めた地球上の陸地の50%がすでに農耕地となっている現状を考えれば、何をなすべきかは明らかだろう。 皆さんはこの事実をご存知だろうか。 森林に恵まれた日本では想像もできないことかもしれないが。

2. インドではGMカラシが認可、さらに落花生の開発も。

11月7日 1. オレゴン州のGM食品表示法案は7:3で否決される。 ポールマッカートニーまでが表示すべしとGM反対派のキャンペーンに乗って放送したが、あなたのファンであることとこういったことの是非の判断は別ですよというのが、民衆の意思ということか。

11月1日 1.ちょっと古いですが、中国でGMワタにクレームをつけたGPの論文に対する誤りの指摘と反論です。 日本語版

10月29日 1. ワシントンポストのコラムに、EUの矛盾にみちた対GM政策を、きちがいじみたスタンドプレイと痛烈に批判。 GMは危険だとEUの大衆に騒がせておいて、結局、彼らが米国に旅行にきたときはなんの文句もいわず米国のGM食品を食べていると酷評。 さらに、EUはGMをみとめると米国を利するから事実上の禁止をするのであり、それが証拠に自分たちのワインのGMやGM酵素を用いた、チーズにはGM表示をしなくていいと、明らかにGM表示を貿易障壁につかっている。 その効果は疑問ではあるけれども大統領はWTOに提訴し戦うべきだと。
( http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A28436-2002Oct27.html  )
。 昨日の米国での狂牛病患者が、EUの食品でなった可能性が高いことを考えると逆にEUを旅行したときGM入りの正真正銘の米国産食品をさがして食べるのが、もっとも安全ということになる. EU(と日本も?)を旅行される方は肝に銘じておくがいい。 英国のみならずフランスなどEU各国に狂牛病患者でがでており、さらに世界でもっとも危険な英国の畜産品の禁輸がEUで順次解除されているからなおさらだ。 日本でも同じだ。食品の安全はGMがはいってるかはいってないかではない。

10月28日 1. 米国で初の狂牛病患者。 英国に2年の滞在歴のある23歳の女性。 何のことはない、米国のGM食糧ではなく、EUの食品を食べてなったわけだ。

10月25日1. GM作物は環境にやさしいとの調査結果が、World Food Prize Symposium in Des Moines, Iowa, USAで発表へ。 1.同じ土壌条件でも耕すことが少なくてすむー土壌の侵食やその結果の水質汚濁の防止、省エネにもなる、さらに灌漑水量がへり、それにともないダムなどの容量や水路の整備が少なくてすむなど。 この結果、耕さない不耕起農法が35%も増加した。 この不耕起栽培は本来、自然農法の人たちが主張していることである。 2. 農薬散布の減少ー生物や地下水、飲料水などの農薬汚染の減少。このレポート、"Conservation Tillage and Plant Biotechnology: How New Technologies Can Improve the Environment by Reducing the Need to Plow" は次のサイトで見ることができます: http://www.ctic.purdue.edu 

10月22日 1. ローマ-法王がザンビア政府の自国民の飢餓に対する姿勢とGM食糧援助拒否に対し非難。

2.ザンビアでは、飢餓発生地域で国連の援助食糧が頻繁に盗難にあっている。これは、GMが含有されているとして政府が倉庫に封印しているものである。 ザンビアは去年はこのGM含有食糧の援助を受けており、なんら問題はなかった。 この状況にWFPは苦慮。 300万人がザンビアでの飢餓状態にあるという。

3.有機農法の拡大で地球上の森林減少に拍車がかかると危惧。 デンマークなどの調査でも有機農法は確実に収量が減少し、最大50%にも及ぶという。 さらに、堆肥作りのための面積が必要でありデンマークのようにEU諸国のなかにも危惧する声がある。 現在、氷河と砂漠を除いた地球上の陸地の50%が農耕地となっており、このまま有機農法をおしすすめていくと地球人口が100億に届く前に森林がかなり伐採され消滅することになる。 それでも足りない食糧を補うため魚類資源の乱獲も懸念される。

10月17日 1. ザンビアの飢餓のいくつかの村でGM食糧がまた奪われる。

2.EU委員会は、GM前面禁輸は非常にゆっくりだが、確実に緩めていくと言明、しかしどうせ同じことの繰り返しだろう。 EUはGMに関して自主的に価値判断できない状態にある。

3.フィリピンでGM食品受け入れに関するアンケート調査で93%が可能と回答。 60%がGM食品は安全と考えている。 同様の結果はシンガポールでの調査でも得られている。 Asian FoodInformation Councilの調査ーー消費者が着目する点は以下のとおりーNutritional value, eating quality, improvements in safety and reduced cost

10月10日 1.GOLDEN RICE PRODUCTION MAY START WITHIN 3 YRS: RESEARCHER  The Times of IndiaーインドでGMコメ、すなわちゴールデンライスの栽培が3年以内に始まる見込み。

2.ザンビア南部で飢餓による病気が発生と委員会が報告ーその一方で政府は飢餓が人命を脅かしているという主張をし政府の対応を批判した当該地域出身の議員を反政府活動をしたと拘束。 警察が事実関係を調べているという。 

3.  中国においては、GMワタ栽培が農薬使用量を劇的に減少させており、大いに栄えている。

10月8日  1. 市民グループや野党などが、GMを理由に食糧援助を拒否する政府を厳しく批判。 どっかとは逆の状態に。  南アフリカの他の援助対象国はすでにGM含有食糧を受け入れている。また、ザンビアの農家はGMワタの栽培を要望するなどの状況も生じている。 

2. 始めはファーストフード食品に含まれるアクリルアミドの問題は、広範囲に揚げ物や焼き物、さらにDietや健康食品にも見つかり拡大の一途。 トーストや家庭で作るフライやグリルもであるhttp://www.cspinet.org/new/200206251.html 。 ようするに、健康のためには特定の食品に偏らないのがもっとも言いといえるだろう。 とかくダイエットや健康食品だと特定のものを食べてるといったん何かが起こったらおしまいですね。 Diet Doubts By Howard Fienberg

10月4日 1. FAOは、ザンビアの米国産穀物の援助拒否に困惑ー食糧援助は提供国での安全が公式に確認されていることが条件だが、これを満足しているにもかかわらず、飢餓を前に何を考えているのかと。 すくなくとも地球人口が100億人に到達するまでには、GMのような新技術がないと、農耕地の無理な拡大をまねき多くの森林と自然環境を破壊し環境劣化がひどくなると予想される。 すでに陸地の30%以上は農地になっている。 このままいけば、現在の欧州以上の70%以上に達するだろう。

2. インドでは耐旱魃性遺伝子の研究が進展ーそのうち耐旱魃GM作物が誕生するだろう。

10月3日 1. スイス下院がGMモラトリアム(全面禁止)を否決。October 2, 2002 9:36 PM GM moratorium rejected

10月1日 1. インドがGMワタを商業化決定へ。 一方、旧宗主国の英国では政府の商業試験に対し消費者はGMは大企業のためと冷淡だが、30%は受け入れ、45%は受け入れたくないという結果で政府のGM活用政策は足踏み。 英国では、GMを経済メリットに帰そうとする消費者に対し、インドではもっと切実な国民的課題としてとらえる傾向がつよい。 いずれにしてもGM栽培とその願望は北米大陸以外のしかも小農家に浸透しつつあり、もはや、単純な反大資本イデオロギーでは語れなくなりつつある。

2. 食品加工過程で生じる有害物質(発ガン)アクリルアミド、米国でのFDAの調査を受けて燃え上がる懸念ーー日本の番犬行政に頼る消費者の運命はいかに。 独自の創造的(問題発掘型)行動ができないのは、日本の文化だろう。 構造意識改革は日本人自身に課せられている。 

9月30日 1.ワシントンタイムが反GM団体やEUの姿勢などを厳しく批判。 GM表示を農業の保護主義と結びつけ、このために毎日10億ドルの助成金が支払われている。 アフリカの援助問題に関しては、1億ドルの食糧援助を混乱させておいて、彼らはそれに値する援助をかわりに申し出るわけでもなく、ただ自分たちの億万ビジネスにいそしんでいると指摘。 英国のチャールズ皇太子はそれのおかげで10億ドルの有機ビジネスをむさぼっていると非難。September 29, 2002 The uncivil civil society Thomas R. DeGregori  Washington Times.

9月245日 オーストラリアで害虫抵抗性・除草剤耐性のスタックGMコットン認可(ANZFAによる)ー後ろの方にGMコーンの安全性認めるとの記述。

9月23日 1. ザンビアでもっとも飢餓のひどい地域の村で米国の援助穀物、500袋が盗難に。 政府はあわててこの地域に非GMの穀物を送ると言明ーーしかし。。。。

2. 消費者は摂取するものにより起こる病気の種類を選択する時代にーー消費者の選択の権利に関係するタバコの種類と発症する肺ガンの種類について興味有る研究が。  喫煙者9万人を7−8年追跡調査すると、そのうち、420名が肺ガンになった。その率は非喫煙者の12.9(男性)−17倍(女性)である。 ここまではいつものことである(それでもまだタバコを製造販売していることが驚きにあたいするが)。 この喫煙による肺ガンは気管支にできる上皮様ガン(Epidemoid)と小細胞ガン(Small Cell Cancer)が普通で、非喫煙者は(もちろん喫煙者の肺ガン全体の12−17分の1の低率だが)肺の奥にできる線ガン(Adenocarcinoma)が普通だといわれてきた。 ところがこの調査で、その線ガンが最近喫煙者に増加し2−3倍の高率で生じる傾向にあることが判明した。 この理由に考えられるのが、フィルター付や低ニコチンのタバコの普及である。 すなわち、このHPにいつか書いたが、タバコの薬理効果はニコチンであるため、喫煙者は潜在的に一定量以上のニコチンを要求しており、喫煙量が増加するだけでなく煙を肺の奥まで吸い込んでニコチンの摂取量を増加しようとすることにあるというのである。 発ガン性はタバコの煙の成分に多量に含まれており、ニコチン量とは関係がない。 すなわち、喫煙者にとれば、”純度”が下がったことになり結局は不純物によるガンになることになる。 これは、タバコの種類を選ぶとかかる病気の種類も選べることにつながる。 逆にニコチン含量の多いタバコを吸えば、少量の煙ですむから逆にガンにはなりにくいのではないかと思いたくなる。 ただし、心臓発作などは増えるだろう。 これも消費者の選択の権利に入れたらどうか(ただし周辺の非喫煙者には毒だが)。

  ところで、受動喫煙者にこの選択の権利はあるのか。私の周辺にも、ヘビースモーカーの旦那の奥さんが肺ガンになった例がある。 上の調査で日本人の非喫煙者の肺ガンの発症率は分煙のすすでいる欧米にくらべ高いという。 このため、喫煙者の肺ガンの発症率が欧米にくらべ低くなっている可能性があるという。 すなわち、受動喫煙者は、線ガン(Adenocarcinoma)しか選択できない。 男性の喫煙者のガン発症率が女性のそれと比べて低いのは、職場や出先で非喫煙者が受動喫煙する機会が女性より多いという可能性がある。 

  ちなみに、この肺ガンのうち小細胞ガンの原因遺伝子のひとつに上げられているのが、RAF1!という原ガン遺伝子であり、この遺伝子とヒトゲノム上で対になっているのがMKRN2という本研究室で1996年に発見した遺伝子である。 このRAF1も実験動物であるマウスにおいては当研究室で全長が解析登録されNCBIのMouse GenomeのGenBAnk Source遺伝子となっている。当研究室は昔から禁煙研究室であるが、別に肺ガンの研究をしていたわけではなく、ハマチの刺身の遺伝子から皮肉にもかかわりをもつようになり、このRAF1とMKRN2を研究することになった。ガン遺伝子と脊椎動物特異的亜鉛タンパク質の遺伝子

9月21日 1. 南アフリカの旱魃と天候不順による飢饉は当初の予想より深刻にー当初1200万人と見積もられたが1440万人に達する見込みである。 レソト、スワジ、ザンビア、マラウイ、ジンバブエ、モザンビークの6カ国である。さらにその周辺のナミビア、アンゴラ、コンゴ民主共和国なども影響を受けているという。 このうちザンビアは判断を保留しているが、他の5カ国は、GM含有をうけいれることになっている。 いずれにしても、非GM食糧を多量に確保することは現在不可能である。 食糧生産国で多量の余剰があるのは北米ぐらいしかないからである。すなわち最大のGM作付け国、米国とカナダであり、そこではGMは食糧の安全で安定な生産に寄与している。 たとえば、GM栽培に伴い農薬の使用は間違いなく減少している(9月19日−1参照)一方で病害による毒素集積を阻止し、生産をおとさず不耕起を実現し表土の保全や危険な除草剤の使用を削減しているなどである。 そのような事実を無視した茶の間の仮想リスクに基づくイデオロギー的消費者の選択論は、食べ物が余っている国の道楽であると批判されている。 それを、飢餓に直面する人々に不用意に持ち込んだ責任は大きい。 今回の南アでのアースサミットのパーフォマンスの後に残された混迷には甚大なものがある。 参考ーSouthern Africa food crisis affects more than predicted, UN says UN News Center、By Carolyn McAskie:19 September, 2002

9月19日 1 反対派は絶対に引用したくない禁断の報告書ーRecent study of the GM crops in the US, written by respected economists, concluded that GM crops in the year 2001 reduced pesticide use by 21 million kg, increased profitability by $US1.5 billion, and yields by 2 billion kg (shown at http://www.ncfap.org, attached; see also http://www.ers.usda.gov/epubs/pdf/aer786/ ).

2、 でたらめはいいかげんにしろと米国の農家連合が立ち上がる! http://afrd.org/news/AFRD_091802.htm  

AMERICAN FARMERS REBUT GM ‘MYTHS’ PRESS RELEASE Issued: Monday 16th September 2002 
American farmers today dismissed claims that many of them were against the use of biotechnology in agriculture as ludicrous. The report has been endorsed by major farmer organizations of the United States including: American Agri-Women, American Soybean Association, National Chicken Council, National Corn Growers Association, National Cotton Council, National Milk Producers Federation, National Potato Council, National Turkey Federation and the United Soybean Board. 

3. 西オーストラリアはGMワタにゴーサイン。

4. 中国はGM、伝統両面からスーパーライスにせまる。 ただし、収量を上げようとしたら伝統育種では必然的に知らぬうちにアレルギータンパク質ができてる可能性があるから安全審査はちゃんとやるべきだ。 そのうち、当HPで告発するかもしれない。 目星はついている。

9月18日 1. テロリストと化した反GMや動物愛護を訴える環境保護過激派ーーすでに殺傷事件もおこしている。オランダでは首相候補者を殺害。 さらに今後は銃をととることも辞さないと宣言するグループも。Worse, the ELF communique claiming responsibility for the fire declared that segments of this global revolutionary movement are no longer limiting their revolutionary potential by adhering to a flawed, inconsistent "nonviolent" ideology: "Where necessary, we will no longer hesitate to pick up the gun to implement justice."

2.   南アのヨハネスブルグで開かれたアースサミットで受賞した、反GMや有機農法推進で知られるインドのバンダナシーバが過激で無責任な煽動活動家だと地元インドの新聞にたたかれる。Green Activist Accused of Promoting Famine Wins Time Magazine Honor CNSNews.com
By Marc Morano September 17, 2002ーー人々がハエのように死んでいった時代に逆戻りさせようとしていると激しい批判にさらされているとのこと。

9月12日 1. 先進国の食糧の有り余っている国でのGMの仮想リスク論争をそのままゆとりのないアフリカに持ち込んだことに対する見識のなさに対する批判記事がニューヨークタイムズに掲載: Folly in the Face of Famine osted: 11-Sep-02) New York Times | September 7, 2002 | Op-Ed

9月10日 1. 遺伝子組み換えイネの研究では世界レベルと中国が誇るFriday September 6, 1:37 PM Genetically Modified Rice Research in China Now World-Class.

2.  ジンバブエに米国産援助食糧が到着、

3.  ケニヤがGMワタの試験栽培を開始。 また、ウガンダは来年春のGMワタ作付けを承認する見通しと伝えられる。 増え続けるGM作付け国数ーー潜在願望は相当な数に上りそうで、反対派も躍起になっている。

4. サントリーがGMカーネーションの増産体制へ。

9月6日 1. ここにひとつの統計がある。 去年、GM作物を栽培した農家は5百50万軒であった。 そのうち4分の3は中国そして南アフリカ連邦の小農家である。 しかも発展途上国の農家が先進国の5倍もの速さでGM作付けを拡大している(Nathalie Moll of the Brussels-based lobby group Europabio)。  世界の食糧生産は、向こう20年間にできるだけ農地を増やすことなく倍にする必要があるのは明白である。 この事実と真剣に向き合うことが必要である。

2. 日本で5頭目の狂牛病(BSE)のあとの検査で擬陽性が47頭のうち37頭にのぼり、確定検査へ。 乳牛は5−6年まで飼育するので症状や病状がはっきりするが、肉牛はそれより飼育期間が短く今回問題になっている牛の同年代生はすでに検査を逃れて(検査制度ができる前に)流通した可能性がある。 とにかく産地表示なんかより、実際に食べた餌の表示とその餌がBSE検査済みかどうかを表示すべきである。 BSEがみつかってからその産地(牧場)を忌避しても手遅れである。

9月5日 0.昨今のGM事情:モンサントの対ルートワームGMコーンに農家も熱烈期待。さらに西オーストラリアでGM試験栽培解禁。 そういった環境のなかで、GM食品は安全とブッシュ名代のパウエルも力説するが、ますますカタまるザンビア大統領。一方、マラウイは粉に挽いてGMコーンを静かに受け入れ。 なぜ粉かというと、EUのせい。すなわち、家畜の飼料に転用されるとEUのトレーサビリティで輸入禁止になるから。 であるから、EUはアフリカの飢餓をあおっていると、”風が吹けば・・・”の理屈で責められることになる。 

1.  インドではGM綿は救世主: 農薬代が払えず農薬を使って自殺する人があとを立たない現状では遺伝子組み換えのBT-綿は救世主だとニューズウイークに記事。 Newsweek | September 2, 2002  インドやアフリカの農家が200名ほど集まってGM導入を訴える同盟を作ったばかりでもある。

2. アースサミットーー京都議定書のながれからするとこんなに大きな課題になるはずのなかったGM食料のことだが、政権から退潮気味のグループがここぞとばかりあおった結果、大変なことに。 


 米国や国連も困ったが、ザンビアのGM拒否は踏み絵的に働いて、いろいろな本音をあぶり出したのが、ウォッチャーとしては非常に興味深い。ザンビアは英断だと絶賛し、飢え死にするヒトのことは殆ど考えてない方がいるようだが・・・そこで、頑なにGM援助物資拒否貫徹、遂にGM「毒」呼ばわり。安全性を確認する手段を持たないというので、ザンビアの科学者を招待した米国。

面白いのはEUで、我々の科学者が調べた限り、ヘルスリスクはないとザンビアの説得に回る。元々主に環境リスクを問題にしていたが、もうヘルスリスクを攻撃材料には使えない。

更に苦しいのが、GPやFOEなどのラジカル反対派。基本的に反対姿勢は崩さないが、「この飢えを前に、GM食べるなとは誰も言えない」と苦渋のコメント。今後、自分たちが食べたくないと言えば、それは差別になる。

EUが逆に説得にまわるのは理由は簡単。 援助の7割を占める米国産穀物を拒否すれば2−3倍のコストを国連が負担しなければならないし(EUは払う気はない)、援助に米国産を使わなければEUに回る非GMが足らなくなるし、供給不足になり品質の劣化が心配。 たとえば、WHO基準で30 ppb以下のアフラトキシンだが、それを守れなくなるおそれが出てくる。 しかもEUは穀類に由来するミルクのアフラトキシン含量規制を0.5ppbあたりに強化している矢先である。 EUとしては、自分たちのイデオロギーを守るために、非GM穀物のうちで質のよいもの(たとえばアフラトキシン含量の低いもの)は供給にゆとりをもたせたいところ。
  へたするとそのようなEUのよりかすの劣悪穀類を食糧援助につかうことになりかねない。EU自体も、経済もよくないし、さらに大洪水で本当は大変なはずである。 私がいつかいっていたこと:

世界の市場は、安く品質のいいGMか高く品質の悪い発ガン性アフラトキシンなど含有の非GM
の2つに分かれる?

 とにかく、世界の食糧需給は茶の間でトーキングするたびに、あるいは蹴落としあいをするほどに逼迫する。 現地では、GPやFOEの無責任なトーキングに反発も結構あり、同盟が結成されたりしているが、日本ではこの部分はあまり報道されていないようだ。

  米国はやるだけやったと、反対派を批判して涼しい顔をするだろう。 GMはとにかく、米国、カナダ、アルゼンチン、インド、中国で安全に食されていることは大きい。

9月2日 0.  ジンバブエのGM食糧援助拒否に関して、米国農務長官のベネマンが環境グループを批判。名指しは避けたが、側近はGPだと明言。 世界の食糧援助は7:3ぐらいの比率で米国が多い。 米国では、大豆の7割、トウモロコシの2.5割がGM。 米国はじめ、カナダ、アルゼンチン、インド、中国などでも生産され食されて問題が出ていないものであるから、アフリカを実験台にするという批判はあたらない。それを仮想リスクの羅列で拒否したかさせたかだから当然国連は困惑。 しかし、それは表向きで、むしろEUが”GM食うと君らの農産物を買ったげないよ”というEUのイデオロギーにもとづく貿易問題をちらつかせての圧力が大きいと観測されている。 米国産トウモロコシは単価が約90ドル、それ以外では約200ドルと見積もられており、国連の食糧援助経費が倍になるということになる。  また、どこかがこの差額を負担するか援助を半分にするかの選択を迫られることになる。 しかし、EUがそれを前面的にカバーするという動きは特にないようだ。 また、餓死者をまえに多量の食糧をリコールするという事態も予想される。

 1.南アフリカで開かれている環境サミットでGM反対派が執拗にGMを含む食糧援助を放棄の圧力ーこれで倉庫に積まれた食糧を前に人々は餓死の危険にさらされることに。 妥当性を欠いた執拗な反対派のイデオロギー的圧力にたいし、批判も続出。 食糧援助機構やWHOなど国連関係者がその異常事態を重視し、世銀では、通常農法、GM、有機農法のそれぞれの役割分担について明確にするための会議を発足すると発表。 また、GM反対はじめ有機推進などの環境グループのリーダーに賞がおくられたが、それにたいし、地元の新聞では”トーキングだけ”の扇動で彼らは何の援助活動もせず”ホテルからでなかった”と不快感を示す記事がでるなど、また、彼らの運動は、食べ物が有り余っている先進国の道楽でありSustainable farming (持続的農業) ならぬ Sustainable Poverty (持続的貧困)の推進などと評されるなど、現地では決して評判は高くないようだ。 結局は騒動だけで、GM関連は宣言になにも盛り込まず。 

2.ニュージーランドは総選挙の結果をうけて来年から予定通り、GM作物の商業栽培試験を解禁すると発表。

8月22日 1. さきにポーランドで2頭のBSE(狂牛病)の牛が見つかったばかりだが、日本でも今日、5頭目。 全頭検査が去年の10月に始まって以来、わずか10ヶ月で5頭というペースは極めて速い。 検査が始まったとたんに発症し始めたわけではないだろうから、国産は安全とたかをくくって真の安全を確保しようとしなかった付けは大きい。 それまでにもう何頭食べたかわからないということだ。 カナダでは野生の鹿経由の発症があったばかりでもある。 まだ油断してはならない。 それとも、日本人はBSEにかからないから安全と決め込むか。

8月21日 1. Snowらのヒマワリの実験でやはり結論に対して必要な対照実験がかけているとの指摘 (英文) が海外の研究者によってなされている。 このなかで、重要視していることのひとつが、GM側の安全性については調べられ蓄積しているが、その対照となる伝統育種に関してはこのような安全性評価プロジェクトが事実上存在しないためきわめてバランスを欠いた状態になっていると指摘している。 このようなデーターの偏りのため、GM遺伝子を機会に研究する研究者が、思いもよらぬ”発見”をしてしまい驚いていることが多いようだが、GM固有の問題ではなく実はもともと伝統育種の問題であることがほとんどだ。 

2. 伝統育種による無秩序な人工的変異遺伝子の雑草への移行は問題。 さらに伝統育種作物自体が雑草化することも日常的なだけに何らかの規制は必要だ。とにかく、GM育種に課せられる安全審査システムは、作物育種の歴史における一つの集大成であることを認識すべきであり、伝統育種だからと逃れられる問題ではない。

3.  AventisのGM作物の商業栽培試験で認可されていない抗生物質の遺伝子をもつものがコンタミしていた事件でAventisの開発体性の問題は大きい。 しかしここで重要なのはかなりのチェック体制がGMの場合はあることで、このケースでは商業栽培はおろか野外試験も中止で当然だろう。 また、問題のような抗生物質遺伝子はもともと細菌のものでありこのようなものは自然界にあるし、この抗生物質は実験室の環境でない限り植物の生き残りに無関係だから(植物の病原体に対するものではない)拡散の危険もない。 これもGMの安全審査が機能している事例と見ていいだろう。伝統育種ではこのような体制がないから、みんなが散々食べたうえ病気や死者が出たりするトラブルが起こっているが、単なる食中毒扱いでおしまいだ。

4.   欧米で牧場で配合飼料ではなく草を食べて育った牛にプレミアムがつく傾向が強まっているが、これなど何を安全性の証として添付すべきかを消費者が完全に混同した結果だろう。 問題点の例は次のとおりである。

1. 配合飼料には問題のある物質 (たとえば農薬やアフラトキシンなどカビ毒)が含まれていてそれが生産物に移行する。ーー飼料や産物に含まれる有害物の量や種類を表示するべき。

2. 牧場には発ガン性などの有毒牧草が生えている可能性があり、これが生産物に移行する。中には西洋人の大腸がんの多発と関係が疑われる毒草もあるーー その家畜の生産にかかる期間、牧場に生える草の種類や毒性データー、分布などを少なくとも月単位に情報提供するべき。

3.  環境に関しては、面積や本来の植生(森林を伐採したとか)、はじめ放牧による地下水汚染の負荷なども含めて定量化するかそういう可能性も表記する。

 有機関係者はポジティブ表示しかしようとしないが、あるいは有機は安全といった漠然とした概念を与えようとするが、ポジティブ、ネガティブの情報のバランスが保たれてこそ真の消費者の選ぶ権利が守られることに留意すべきである。 

8月16日 1. 8月10日述べたひまわりの遺伝子の雑草移行の問題だが、彼らの実験は結局、伝統育種品種を掛け合わせることにより収量すなわち種子の数が増えたということが判明。 なあーんだ、GM遺伝子の特別の効果を調べたんじゃないんだ。 要するに掛け合わせに使った品種はもともと栽培種で収量が多い。 これにGM遺伝子が入っていたというだけで、彼らの実験デザインでは伝統育種による種子数の増加因子の効果を区別することができない。 すなわち、この実験は、伝統育種により改変された遺伝子が容易に雑草に移行し生き残りを容易にするということを”明らかにした”だけ。 BTのない同様の品種を掛け合わせたネガティブコントロールが欠けているためBT遺伝子が野生での生き残り要因として重要だというのは、推論にしかもとづいていないということだ。 当の本人たちは組換え遺伝子が野生で増殖する可能性示した始めての報告だとか言って意気込んでいたが、何でそんな簡単な常識中の常識のネガティブコントロールの実験をしなかったのか、多分差がでないからだろう。 あほらしい。 

 ところで、雑草化や雑草への遺伝子の移行あるいは環境への流出と環境破壊といった観点ではまったく規制されていない伝統育種の草花や作物を無秩序に配布、栽培しつづけたため、現在の多くの地域でそれらに由来しあるいは交雑した雑草がはびこっている現状を厳しく認識し、伝統育種の規制も真剣に検討すべきだ。

8月10日 1. オハイオ大学のグループが、ひまわりを用い、GM遺伝子(BT)が雑草に移り危険と指摘した研究は、危険性があることを意図的にした実験である。 彼らは、伝統手法による除草剤耐性の出現を引き合いに出し、GMはそれより危険だといっているが、たとえば、この除草剤耐性のスーパー雑草の出現は、伝統育種には安全審査やその後の栽培規制がないから起こったものであり、遺伝子組換えのシステムと同列に扱うことはできない。 また、伝統育種により、作物に人工的に導入された遺伝子がどれくらい環境に放出されているか想像を絶する野放し状態に対する認識がまったくない。 すなわち、この研究者の主張は伝統育種を含む育種全体に、遺伝子組換え安全性審査システムと少なくとも同等以上規制を適用すべきと言う主張と等価である。 さらに伝統育種では未知遺伝子の非意図的導入や改変が多数考えれるため同等では不十分とも考えられる。

  伝統育種がもたらした生態系への影響こそ、真剣に研究すべきである。

7月29日 1.もっとも安全なGMを禁止する見返り? オランダで禁止ホルモンが飼料にコンタミした件で家畜を処分、サウジアラビアは、EUからの鶏肉とソフトドリンク(人間が飲むやつにもコンタミ!)を危険だとして禁輸。 デンマークでは家禽の大流行病であるニューカッスル病が発生。 これが、食品と環境の安全を標榜するEUの農業と食糧生産の実態だ。

7月27日 1.今日、新聞にイラン産のピスタチオにアフラトキシンが多量に見つかり輸入禁止を検討しているという記事が今日でていた。  ところが、その記事にはアフラトキシンは食品には検出されてはならないという規制だと書いていた。 さらにその記事の後段には10ppbが検出限界と説明されていたが、これは大きな間違い。 EUでミルクに含まれるアフラトキシンの規制を0.05ppbかゼロトレランスにしろとEUのある団体が要求したが、そうするとほとんど検査にとおらなくなるから結局0.5ppbに落ち着いたいきさつがある。 限界は0.01ppb以下あたりだろう。欧米で多くの研究が有る。  しかし、この間違いは現在の状況では、意図的と取られても仕方ないだろう。 アフラトキシンのこの許容量はダイオキシンと同じだが、残留農薬の許容量とはことなり、ここでの大きな問題はアフラトキシンの許容量については充分な安全率がかけられていないことである。 この10ppBの規制値でもアフラトキシンは発ガンリスクをもつ、地上最強の発ガン毒素である。 消費者がこの事実ならびにアフラトキシンはトウモロコシはじめほかの穀類やミルク(家畜のえさのトウモロコシなどに由来する)に含まれているという事実を認識すればアフラトキシン汚染の現状)、GMトウモロコシでこのアフラトキシン量がかなり低いという事実と直面せざるおえず、の意味で、すべてのGMの消費者に対するメリットを否定するGM反対運動にとってはまずいことになるだろう。 いいかえると今食べているのには、アフラトキシンのリスクは検出限界以下の、すなわちゼロだという意識を消費者に植え付けておけば、GMとうもろこしの消費者に対するアウトプットの意義を考慮するにあたらずという形で否定できるからだ。すなわち、アフラトキシンと類似のカビ毒に関しては消費者はつねに危険性のある量を食べさせられているということを隠しておかないと遺伝子組み換えには消費者に対する利益はないと全面否定できない。 このアフラトキシン生産カビは虫の食い後から感染することも多く、そういった防除が充分でなく、むしろ農薬をやっていない証拠であるとむしろ容認傾向のある有機農産品には当然のことながらこのカビ毒の高いリスクがあると考えていいだろう。 当HPの次のサイトは必見であるー> BT−遺伝子組換えトウモロコシは健康食品

7月21日 1. メディアのGM報道はいいかげんだとフィリピンのメディアーBusinessWorld Online, Inc.
MANILA, PHILIPPINES | Monday, July 22, 2002 Features Dissecting issues against GMO By Dr. BENIGNO D. PECZONー報道のポイントを一つ一つ検証し肝心な事実を無視していると批判。

7月20日 1.花粉アレルギーが食物アレルギーとリンクすることへの危険性を指摘した論文が最近出ている。 それによると、作物の病虫害耐性遺伝子の産物が花粉アレルゲンと構造がにており、これが原因で花粉アレルギーになったら同時に食物アレルギーになった例があるそうだ。 そこで、その論文では作物育種で病虫害耐性遺伝子を無頓着に導入することは危険だと警告している。 このことは、無審査である伝統育種において問題であり、特に有機農法では、農薬を使うまいとするあまり、病虫害によりこのような遺伝子が活発に活動してしまったり、むやみに病虫害耐性を作物に持たせようとして育種をしており、大問題だろう。 有機農産物を食べたらアレルギーがなくなるなんて本当だろうか。 逆ではないか? Ann N Y Acad Sci 2002 May;964:47-68 Current understanding of cross-reactivity of food allergens and pollen. Vieths S, Scheurer S, Ballmer-Weber B.

2. 米国では、伝統育種についても安全審査を課すべきだという意見が次第に強くなっている。 GM食品だけが、系統的な安全審査を受ける仕組みのためGM食品が安全でないという印象を植え付ける原因のひとつであり、伝統育種食品には安全審査がないために消費者が危険だという意識をもたない。 これは大変おかしいことである。  やはり、伝統育種を含めたすべての作物育種にGMなみの安全審査を課すべきだということだ。 

3. ビールのかわりにグリホゼートをのんだら?

7月19日 0.  ブラジル政府がモンサントのGMトウモロコシの試験栽培を認可。 Monsanto allowed to test GM corn in Brazil Date Posted: 7/18/2002 Asia Intelligence Wire via NewsEdge Corporation : 07/12/2002

1. モンサントのGMワタ(BTコットン)の種子が好評で売り切れ。 これはワタの大害虫のCotton ball wormに対する抵抗性をもつもの。

2.  昨日からお騒がせのGM遺伝子を便中に検出したというさわぎ。 これは現象的には未消化物の植物組織由来とおもわれるが、これ自体、新たにわかったことではなくべつに驚くことではない。 植物組織断片が便中にでることすらあるわけで、ピーナッツや大豆で経験するが種子そのものがでてくることもある。 そうでなくても、消化途中ではさまざまな程度に分解したDNAが存在するわけで、伝統育種で導入された有害かもしれない遺伝子もちゃんとしらべたらでてくる(問題の論文では大豆の本来持つ有害遺伝子である大豆レクチン遺伝子を対照にしてGM遺伝子と同じように検出しているこれは重要だーGMのほうは安全審査されて安全だが、大豆レクチンは有害である)。 すなわち胃のなかに未消化で検出される現象はGMの専売特許でもなんでもなく、伝統育種だろうと植物に含まれる遺伝子すべてに平等にある話だ。問題はそれが有害かどうかだ。 すると、安全審査されたGMのは問題ないわけで、それをしていない伝統育種由来の有害遺伝子や耐病性遺伝子のほうがはるかに大問題だ。イネなどの多くの農作物の伝統育種で導入された病害耐性遺伝子など、安全性が証明されていない遺伝子の検出を、同様な条件でだれかやるべきではないか。 これらこそ、消費者が真に恐れるべきものである。

ようするにニューカッスル大学の彼らの結論は、(1)GM遺伝子は特別ではなく、大豆の本来の遺伝子も同様に未消化物のなかに検出される (2) GM遺伝子がヒトの腸や胃のなかで形質転換されたという細菌は、細菌検査ではまったく検出できなかったーすなわちいないということだ (3)グリホゼートという除草剤を細菌の生育が落ちるほどビールを飲むみたいに飲んでいると可能性があるという程度のもの。 したがってGM反対派のひとたちは、どうやらモンサントの除草剤グリホゼートをビールのかわりにジョッキで毎日飲んでいるらしい。 

 このレポートでは、大豆遺伝子の未消化物に触れた胃のなかの細菌を除草剤であるグリホゼートを多量に含んだ培地で培養するとグリホゼート耐性菌がわずかに現れるといっているが、これはそのような不自然な培養をしたためショックで形質転換体が生じた可能性がある。 阻害物と細菌を培養するというこのような手法は遺伝子組換え体を得る普通の方法でもあるからだ。

  さて、今回の一件は、経緯をたどるとさらにひどい誤解と意図的フレームアップによる消費者おどしといえる状況が浮かびあがってきた。 当然一連の報道(ロイター、ガーディアン及びデーリーメール)の引き金になったらしいFOE (Friend of Earth)のリリースだが、人間でテストしたのは、除草剤耐性遺伝子であり抗生物質耐性遺伝子ではないのに抗生物質耐性遺伝子で腸内細菌が形質転換されると短絡しているのがまず目につく。

次にFOEリリースは、下部のエディターズ・ノートに注記はあるものの、実験対象の7人は腸の一部を切除した人たちだということ、対照群の健常者12人には何もなかったことを最初に明示していないし、FOEのHPにも現在、このリリースはあがっていない。--i意図的あおりではないかという根拠のひとつ。

http://www.foe.co.uk/pubsinfo/infoteam/pressrel/

又、元ネタであるFSAのレポートは、見出しを「 'Extremely low' risk of GM transfer」(きわめて低いGM移動のリスク)と付けており、

http://www.food.gov.uk/science/sciencetopics/gmfoods/gm_reports 

ニューキャッスル大学のレポートをざっと読んでみても、報道との乖離に悩むばかりだ。


FOEが騒ぎ立てるマーカーによる抗生物質耐性問題は、依然特殊な状態における仮想リスクの範囲。 医療などの現場で使われない抗生物質の耐性菌のこといっても無意味である。実際に使われてこそ、耐性菌が生じ問題をおこす。 

あ、ガーディアンだけしか読んでないらしい日本のサイトも発見

http://www2.neweb.ne.jp/wd/yasuda/gmo/column/020718.htm 

7月16日 1. オランダに端を発した、EUでは禁止されている家畜の成長ホルモンが家畜飼料にコンタミしていた事件はEU域内に拡大の一途。 有機飼料に含まれていた禁止除草剤のニトロフェンのコンタミ問題はうやむやのうちに幕。 代わりにこれ。 EUの農業は終わりか。

7月12日 1. ザンビアが、食糧援助としてGMトウモロコシを受け入れると国連関係者に語る。 これより以前、ジンバブエはGMトウモロコシの受け入れに難色をしめしていたが、この主たる理由は、人間や環境に対する安全性というよりは家畜の飼料に転用された場合に、その家畜をEUに輸出できなくなるという制度上のものであった。 そこで、EUの事実上のGM拒否は奇妙な現象を引き起こすことになる。 すなわち、家畜はトレーサビリティによりGMを食ったものは消費者の選択と称して拒否できるが、地球上で最大数の大型動物である人間のほうはGMを食べたかどうかを”表示”しないからである。 EUの決定は食べたときの食品安全性というより環境問題のほうがウエートが大きいことを考えると地球上で最大数の大型動物である人間がGMを食べたかどうか規制しないのだから、その費やす労力と費用を考えたら抱腹絶倒の話で、まじめに取り合うのもばからしく思う。 ついでなら、EUの税関で入国する人のGMトレーサビリティーを調査して札をつけて表示するよう義務付けたらどうか。 EUでは隣近所のつきあいもGMたべてるかどうかで選択するのもひとつの選択枝としてあり得てもおかしくない。

7月11日 0. 食品に含まれる発ガン物質、アクリルアミドが有機パン類に多量に含まれていたという件で、ついに世界最大の有機/自然食品販売会社が裁判に訴えられた。 すなわち、健康食品だといっておきながら、ろくに調べもせずになんだということだ。 ロイター電であるー2002-07-10 20:51:02 GMT (Reuters) By Jill Serjeant LOS ANGELES, July 10 (Reuters)。Organic bread targeted to show absurd health scares

1. このHPでもたびたび指摘してきたことのなかで、日本は、構造的に”エイズの2の舞”型文化だというのがある。 アクリルアミドの件もそうだが、先日、それをさらにサポートする重大な知見を得た。 すなわち、日本の伝統的発酵食品の安全性に関するものである。 意外とおもわれるかもしれない。 日本酒にも発ガン物質のウレタンが生成しており、このことは1977年ごろにわかっていたのだが、1988年にカナダで日本酒輸入が禁止になるなど外国で問題になるまで放置されている。 現在も知る人はほとんどいないだろう。 その他についても近年の日本食ブームにともない、皮肉なことに米国で日本食に含まれる成分のよいもの悪いものに対する研究が盛んになっており、やがて米国でこれらの安全性に対する結論が出されるだろうという状況だそうだ。 その結果によってはわれわれ日本人が、自分たちの食文化の重要な部分(みそ、しょうゆ、日本酒など)に決別するかどうかの選択を迫られることになるかもしれない。 この姿勢は、厚労省がどうのという問題ではない。 国民自体の意識の問題である。 米国にはたとえばCDCという機関があり、疫学調査などを常に実施してあらゆる角度から社会の食の安全に目を光らせることが民衆の支持を受けているが、日本では,自主的問題発掘型ではない、番犬型だという根拠である。 自らに潜む危険性を自ら研究し自ら選択し自ら回避することができるよう文化の構造改革が求められている。

2.  ベルギーなどで清涼飲料水とその原料に微量だが、禁止されている家畜(なぜか家畜なのだ)のホルモン剤が検出されており、調査が進むにつれて大問題に。 有機食品に禁止除草剤など、EUの食品は危なくて買えないねえ−。 そのうち、EU産の食品が米国で禁輸の対象になるぞ。

7月10日 1. ここで伝統リスクの例をひとつ。 日本は世界中でも胃がんのもっとも多い国だから、世界の研究者がその原因に興味をもっていた。 一部の人たちは食品添加物が原因だと禁止をもとめ結構消費者にも受けた。 ところが、すでに明治の初期から胃がんの病理解剖例が最も多いという記録が残っている。 食品のガンは発症に10年ぐらいを要することを考えると、幕末にすでに合成食品添加物が多量にあったのだろうか。 答えは”ノー”である。 で結局、日本の伝統食品の中に特有の発ガンリスクがあることになり、くわしく調べられた結果、なんとそれは魚の干物に普通に含まれる、魚系だしや干物の芳香のもとでもあるジメチルアミンなどの二級アミンだったのである。 では、2級アミンというものがどうして発ガン性をもつかというと、もうひとつは野菜に含まれる硝酸塩が必要である。この硝酸塩も化学肥料だけでなく有機肥料過多(窒素過多)でも蓄積する。 で、日本の消費者の健康の安全に責任をもつ方々や団体は魚の干物を売ってはいけませんね、有機野菜にも注意が必要ということになる。また、欧米ではガンの発症がここ30年にわたって減少しているのに日本では少しづつ増えている。 現在は動物性脂肪摂取の増加が取りざたされている。  日本では喫煙でのガンの発症も増えている。 タバコと魚の干物の規制を食品添加物なみにする必要がある。  このような危険性は1970年ごろには国の研究者も含めて充分に認識していたのである。 

 では、タバコは別としても、どうしてこんなことを厚生省や消費者団体は見過ごしてきたかであるが、理由はよくわからない。 むしろハムやソーセージを無添加にする方向に大衆運動を誘導したというイデオロギーの問題が指摘されている。 ヨーロッパでは、この干物のリスクよりは食品添加物の亜硝酸による害のほうがはるかに大きかったから、ヨーロッパではたしかにハムやソーセージを無添加にすることは最大の課題であったことは事実である。 ”輸入型”運動を中心とするは日本では、”輸入の危険性”にのみ目を奪われ、日本自体がもつ危険性に目が行かなかったのかもしれない。  それとも、野菜と魚の干物の食べ合わせは日本の一次産業の基本でありアンタッチャブルであったということだろうか。 この感覚は、何十倍もの危険性は放置して食品安全論を推進するという奇妙なリスク感覚の原点でもあるようだ。

 本来ならば、米国が動物脂肪の摂取がガンと相関が高いとして国をあげてその摂取の抑制と取り組んできたのに比べると、日本では、この最大の食品由来のガンリスクと取り組もうとはしないのである。 スルメやタラコや煮干や干物の流通を制限することにyり業界から激しい反対を食らうのをおそれているのか。 同様のことはタバコでもいえる。 こういったリスクを放置する一方でより安全なものを切り捨てる姿勢がつづくならば、日本のガンの死亡率は、欧米の傾向とは逆に増えつづけるだろう。 研究者は、大衆を驚かしてはいけないという誤った良識は捨てるべきである。

7月9日 1.(アイルランド産)鶏肉に恒常的にビーフプロテイン粉末(牛タンパク質粉末)が添加されていたことが判明。 BSE(狂牛病)の本家のものだけに大問題。 食品安全の敵はEUの身内にあり。

2.44カ国以上からの研究者が参加している国際毒理学会で、GM食品は従来品とくらべ毒性は認められずまったく安全であると声明。 また、アレルギーは、安全審査されたバイテクによりもたらされた成分ではおこらず、従来食品の成分で起こることを認識すべきであるとものべている。 Toxicology society backs GMO use Date Posted: 7/8/2002 Asia Intelligence Wire via NewsEdge Corporation : 07/05/2002  こういう安全情報は、日本では報道されないことが多い。

7月6日 1. New Biotech Corn Seen Cutting Pesticide Use- The Associated Press; WEEKLY FARM, July 3, 2002ーートウモロコシの最大の害虫であるハムシ幼虫に対するバイテク品種が認可の最終チェックへ。 来年から栽培か。  米国では、トウモロコシはもっとも広く植えられている作物だが、多量の殺虫剤と除草剤を必要とする作物でもある。 しかしその現場に人々が訪れそれを感じることは少ないという。 そのような栽培現場での自然環境の改善に大きな期待がもたれているということは消費者は十分に知る必要があるだろう。 また、つい先月、GMを含まず安全だとおもわれていたオーストラリア産のトウモロコシに殺虫剤が基準をオーバーして含有されていたことがわかり回収されたばかりであることは(日本では目だって報道されなかったがこれもW杯のチップ族への配慮?ー消費者の安全はどうした?)、この現実をかいまみせている。 この新品種は、今のBTトウモロコシとならんで、消費者や環境にとって危険な殺虫剤を収量を維持しながら大きく減少させる効果が期待されており、これにより約30−40%の農薬使用の減少が見込まれる。 これは消費者や環境にとって大きなアウトプットである。

7月5日 0. 口蹄疫と狂牛病はEUではあたりまえだが、今度はフランスで病原菌リステリアの汚染肉で一人死亡。 オランダでは禁止されているホルモン剤使用で、養豚農家が次々摘発。 暗黒大陸ヨーロッパというところか。これでも、GM規制で食品安全性が上がるといわれるか。 それともそういうところではわら人形ならぬGM人形が必要ということか。 GM拒否でどのぐらい食品安全性があがるのかご意見をEU委員会に聞きたいものだ。

1.  昨日、EU議会でGM食品に関する追跡表示が可決され、EUは世界に対し、GMの使用認可を再開することを条件に、非GM貿易を実質的に要求。 これは、GM使用はみとめるが、消費者が拒否しているよという2段階の論理を組み合わせて拒否。 結局は、よせてぶん殴るという類であることは明白。 ただし、これはEU委員会での修正の挙句の小差の可決でそのまま実行可能なプランとなるかどうかは依然不透明な部分はあるが、あきらかにEUが新たな挑戦に出たことはたしかだ。 背景には、おさまらない食品事故や家畜疫病などEUでの食料生産の現場の衰退があり、また、いかに外国に多くをゆだねているかを露呈したものであり、それに対してのEU民衆の苛立ちを反映したとみられる。 現在、EUで進行している反グローバリゼーションの一環ともみることができよう。、EUはもはや世界農業生産を語る能力を失っている。 また、カナダ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、アフリカ、アルゼンチン、ブラジルの一部などでEUベースの反GM団体のキャンペーンがこれまでにようには必ずしもうまくいかず、GM作物の作付面積の増大がつづいている。 カナダでは国民の70%がGM支持になっていることでもそれがうかがえる。 ニュージーランドでは国民の70%以上がGM解禁や支持をしている結果がでている。 そういった環境を打開し、世界の食糧生産と流通に何らかの指導的役割を維持しようとする政治的意図も読み取れる。 実態とはことなる虚偽(たとえば7月3日の1を参照)を含めた情報操作でEU民衆に対し作られた世論が利用されたと見ていいだろう。

  実際、今回のEUの選択は、最近の研究をみても現実の危険性がまったくないものを規制するもので、安全であると自身が許可したものを消費者の意向なるものによって排除する(危険表示と同じ)。 したがってこのような表示をしてもEU民衆が受ける利益は”気分がスカッとする”以外はない、すなわち、実際の食品の安全性の向上はないといっていいだろう。 GM食品に対して反対派が用いる危険の象徴、フランケンフードとは伝統育種品に対してぴったりの言葉である。 場合によれば、伝統育種の際の有害遺伝子の産物やアフラトキシンや農薬などで逆にリスクが増す局面もあろう。 さらに、世界農業の技術革新の足を引っ張ることは間違いない。EUは世界農業の生産性の向上と実効性のある安全性確保に関して、有効なアイディアをもはや持ち合わせていないからである。 GMの利用はあくまでも選択肢でしかないが、EUの今回の方針は他国の農業生産にまでEUの矛盾に満ちたStandardを強要するものでもあり、今後大きな貿易摩擦に発展することも間違いないだろう。自ら安全であると認可したものを拒否する奇妙な歴史的決定。ーー食品のGM表示をめぐるEU議会の2段階論法orig_article/2k20705-01.htm

 

7月3日 1.遺伝子組み換えワタ(BT−Cotton)が、農薬散布農法とくらべて昆虫の生態系を著しくそこない、害虫の増殖が起こるとした グリーンピースが中国で出版した論文の内容について、その論文に引用された研究者自身が、自分たちの研究結果を著しく誤って解釈し、彼らの論文の結論をサポートするものだと結論していることは極めて遺憾であり、むしろ逆に彼らの結論を完全に否定するものであるとの私信を発表した。 また、このなかで、われわれの昆虫生態系に関するフィールド研究により、GMワタは農薬散布の減少と安定な防除効果により昆虫の生態系によい影響をあたえてえいるのみならず耐性の出現も見られないと結論している。 この私信には多数の研究成果も引用されており、専門家にとっては必読。

7月1日 1. やっとこさ、日本のある新聞が先日、アクリルアミドの報道をした。 でも、ポテトチップと限定した表題。 高濃度とかいてるだけでどれだけかわからない表現。  冗談じゃない、欧米の分析では、某ファーストフード店のフレンチフライが72マイクログラム/kgと水道水基準の100−500倍で横綱と海外のメディアに出ていたのは先週の前半でWHOの緊急会議が始まる前。 さらにコーンチップやシリアルなど多品目のレトルトパウチ系やさらにパンにも含まれる。 当該新聞によるとジャガイモなどというが、海外ではデンプン質全般と報道されており、米麦やとうもろこしなどの穀類もふくまれている。米国FDAはすでに100品目の食品のランダム検査を開始しており、一部結果がリリースされている。 日本の番犬さんの調教がはじまったようだが、どうしたこの手ぬるい報道は。当HPでも1−2日遅れでフォローしたが、専門のジャーナリストさんがフォローしなかったのはどういうことか。 いつもと調子が違うじゃないの。 ついでに言わせてもらえば先月の26日付けで海外のメディアでフリトレイがオーストリアのコーン原料に基準を超える殺虫剤が含まれていて一部の製造した製品を含め回収廃棄したとの報がでていたが、これらは、これまでの食品安全関係の報道経緯からするとトップ記事の価値があるとおもうが、そろって足踏みの日本のメディア。 理由はしらないが、解釈はなくてもいいから迅速な情報提供がいろはのいではないのか。 これでは消費者の安全を守る守護神の役割を果たせないではないか。ーーひょっとしてW杯中だとポテトチップやファーストフードの売上がへるから?ーーW杯観戦のあとの文字通り後味の悪いはなしだ。 

6月29日 1. 日本人のガンによる死亡率は増加傾向。一方で、欧米でのガンは、喫煙の影響を除けば減少傾向。 日本では喫煙量が増加しており、問題は大きい。 多くの人は、肺がんのみが喫煙の影響と思っているが、実際は違う。 タバコの煙は血流にのって体中を回り、体中のあちこちにガンを発生させる。 

 また新しい加工食品であるポテトチップやフレンチフライなどの摂取の増大は、たとえば、アクリルアミドの摂取を増大させ、現代におけるガンの増加のリスクを表しているのかもしれない。 このような、GM以外の新食品の安全性確保はまったく任意に任されているといっていいだろう。

 現実問題として、これら食品において遺伝子組換え使用表示は食品安全性に関する選択表示としてまったく機能していないといってよく、むしろこのようなアクリルアミドの含量だとか、有機農薬も含めた農薬残留量とか植物毒の含量, 栄養素の欠乏状況などを表示するなどが本来の消費者の安全選択のための指標である。 現代の食品表示は、安全性試験で問題のでてこないものを表示しする一方問題のあるものが表示されていないという大きな矛盾に直面している。 この点についてはすでに、このHPでも問題提起してある。  われわれは、本当に正しく食品安全論をしているのかきわめて疑わしい。 確かに、食品というものは雰囲気や風評が売上に直接響くことは間違いないが、食品メーカーは、消費者のための真の安全にかかわる選択のための表示とはなにか、どういう表示が消費者の健康と安全性選択の指標として貢献するのか、真剣に考える必要があるだろう。 消費者もそのような実践的な表示を要求すべきである。 http://molcellbiology.jp/gmo/rec_data/related/op-sabe/rdnadip.htm   http://molcellbiology.jp/gmo/prelude.htm http://molcellbiology.jp/gmo/rec_arg1.html#1-D

6月28日 0. 下記は、アクリルアミドに関するWHOのオフィシャル・リリースへのリンクです。 

http://www.who.int/fsf/Acrylamide%20Main%20page.htm 

1. 先日来から開かれていたWHOのアクリルアミドに関する緊急討議の結果、ポテトチップなどに高濃度に含まれるアクリルアミドは、ガンを起こす可能性がある濃度かもしれないが、実際の健康への影響や食品調理過程での生成の原因、さらに減らす方法もわからないから研究が必要で、それには最長2年はかかる。 それで今日食べて明日ガンになるわけではないから、研究が完了するまでとりあえず、規制はもとめず。ーあれ? 予防原則はどうしたの。減らす方法がわからないから規制しない?ー 大衆(と食品メーカー)の混乱に配慮した大変ご立派な大岡裁き?  −−水道水基準の500倍もあるという分析もあるのに(専門家のあいだでは、いくらなんでもそれはやばいぞとなったらしいが)、あれだけ食品安全性に関心の高い日本のマスコミは静かだし、現実のリスクが認めがたいGMの場合は大騒ぎで予防原則により研究がすむまで全面禁止だと声高らかだったのにどうしたことか。 実際にリスクがあるほうが安心できる? これで本気で食品の安全性を論じているのか疑いたくなる。 無論、みんなポテトチップを食べたいし、タバコも吸いたいし、愛するもののために命はおとしても・・・・?  

2  アクリルアミド、マイコトキシン、およびGMのリスク選択について興味ある考察を紹介しよう。  まず、事実ーーA. アクリルアミドは澱粉を含む食材、たとえば穀類やジャガイモを加熱すると生じ、その加熱温度が高いほど多く生成する。 B. マイコトキシンは穀類などが虫に食害されたり病気にかかってカビの感染を受けると生成する発ガン有毒物質。C.遺伝子組み換えBT作物は、虫害を防ぐことにより効果的にマイコトキシンの含量を低下させる。 D BT作物のヒトに対する特別な毒性はまったく検出できない。 E アクリルアミドはあきらかな発癌物質で動物実験で確かめられている。 水道水に低レベルの含有基準がさだめられるほど有害である。orig_article/2k20628-01.htm

さてここでBのマイコトキシンについて、この5月に行政当局が暫定規制をはじめたため、穀類のマイコトキシンを解毒する方法が研究され、とりあえずとして加熱処理が有効で温度が高いほど効果的。

すると、事実Aに基づきアクリルアミドがマイコトキシン含量が下がるほど多く生成することになる。 そこで根本的解決は、マイコトキシン含量がはじめから低いことがベストであることはだれにでもわかる。  事実Bにより遺伝子組み換えBT作物がその解決方法のひとつに浮かび上がる。 というのが常識的判断のはずだが、GM反対派はどういうだろうか。 消費者はGMのリスクかアクリルアミドのリスクかマイコトキシンのリスクかを選ばねばならない場合において、GM反対派は消費者にこうアドバイスせざるおえないーー”マイコトキシンかアクリルアミドによる直接の発ガンリスクを選ぶべきであり、マイコトキシンを避けたければGMをつかうよりアクリルアミド含有穀類をたべろ。 それのほうが安全” 理由? ”アクリルアミドやマイコトキシンは生きている間にガンになる可能性が高いことがわかっているが、GMは死ぬまでガンになるかどうかわからないから危険だ”というだろうか。 わはっはっは。

6月27日 1. ポテトチップスなどに含まれるアクリルアミドの問題が緊張の度合いを深めるーーWHOの緊急会議は今日から3日間ーパンにも含まれる。 食品製造過程で加熱により食品成分自体から生成するという。 一部のマスコミが、染料やプラスチックの製造につかわれる化学薬品と解説してるが、これは、現時点ではあたかも包装か製造過程で化学薬品がコンタミしたような誤解を与えかねず、誤解しないようその旨明記すべきである。 Deep-Fried Dangers Experts Discuss Cancer Threat ーーSuggested by Recent Studies Low Graphics Tuesday, 25 June, 2002, 09:26 GMT 10:26 UK  Experts examine 'food cancer' fears --Researchers say it's all about heat. The higher the cooking temperature, the greater the levels of acrylamide. Bread was found to contain 50 micrograms of acrylamide. Cereals, cookies and crackers, and potato chips: 160, 410 and 1,200, respectively.

  海外では大問題になっているが、日本ではほとんど情報なし。 狂牛病のときに似ている。 もういいかげんGMの仮想リスク論はやめて、こういった現実のリスク論を必死になってやるべきだ。 現実のリスクを除かないとGMのリスクをいても誤差の範囲だ。

2.  中国で、グリーンピースなどが、遺伝子組み換えのBT綿は環境を破壊するとして論文発表しGMの全面禁止を迫ったが、そのいいかげんなデーターの提示と解釈に中国政府はあっさり却下というより相手にせず。 中国の綿花生産量の35%がこのBT綿であり、また中国は利用できる地球上の面積の7%で、世界の5分の1(25%)の人口を養わねばならず、農業の効率化は絶対必要条件で、EU中心の食料があまってる国のイデオロギーについていく気はないというのが本心だろう。 つい先日も、政府はバイオ予算を増額したばかりである。

3. フィリピンでは農家がGM導入を渇望しているという。一方世界中でGM反対運動に1億7千万ドルの巨費を投入しているグリーンピースがhttp://www.philstar.com/philstar/Business200206274502.htm) 激しく反対運動を展開  

 6月26日 1. ポテトチップスとフレンチフライなどのあげものに含まれるアクリルアミドが米国で次第に議論に。米国EPAの水道水基準で一日摂取量限界が0.12マイクログラムに対し、それら食品からは72マイクログラムというのもあるらしいから、大問題。 業界は問題はないだろうし安全性が確認するまで騒ぐ必要はないというが。 しかし、もし72マイクログラムがOKなら、水道水の0.12マイクログラムの規制はいったいなんなのかということになる。 アクリルアミドの発ガン性が問題であり、日本の食品発ガン物質研究者もEUや米国と共同で集中討議をはじめた。 さて、厚労省は?Scientists begin urgent meeting on cancer fears from acrylamide in food Tue Jun 25, 6:01 PM ET By ALEXANDER G. HIGGINS, Associated Press Writer

6月25日 1.従来の加工食品に含まれる毒物であるアクリルアミドについてWHOで討議された。 詳細は以下のサイトで紹介している。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak176_180.html#zakkan179 

2. 英国は羊のCJD(狂牛病の元祖)対策で、ソーセージへの羊の皮の使用禁止を検討。 なにごとも追随の日本はどーする?

3. 日本の厚労省は、病気にかかったりした穀類などに含まれるカビ毒のマイコトキシンの暫定基準を先月、定めた。 

6月21日 1. グリーンピースが中国でGM作物で害虫の天敵が減るなど生物多様性が著しくそこなわれたと主張しているが、奇妙である。 まず、BT耐性の害虫の発生だが、実験室で強制的にそれだけ食わせると生じるが、こういったことをすると有機農法で使われるBT微生物(BT毒素のおおもと生物)ではもっとひどい。 中国当局者においても、中国でBT綿が栽培されて5年になるが耐性昆虫は生じていないと認めている。 すなわち現実の脅威ではない。 (2) BT綿の畑では、主要害虫のBall Wormがへり、より多くの農薬を必要とするほかの害虫がのさばり、農薬使用量が増えると主張しているが、実際はそのようなことは起こっておらずBT綿の畑には多種類の昆虫が生息し生物多様性が実現しているのが現実で、GMを否定しようとするあまり、これにクレームをつけるために考え出された仮想リスクといえる。 通常農法の畑では農薬のため昆虫の数は少ない。 これはグリーンピースの主義にも反するではないか。 すなわち、生物多様性が増大するのを自ら否定している。 (3) 綿の大害虫のBall Wormがへることによりその天敵が減り生物多様性が失われるとBT綿の栽培を非難しているが、グリーンピースは、綿の大害虫であるBall Wormの保護を世界に訴える気か?  

  これは彼ら自身が示したデーターから自然に読み取れるものである。 さらに、このような研究でも明らかなように、畑で生物多様性を実現しようとするよりも、畑の面積を増えないようにして、自然を維持したほうがずっと効率的に自然を守れる。 すなわち、畑で数種類保護しようとさわいで (実際は昆虫数の少ない非GMの畑を推奨しているから、どうしようもないが)、結局収量の下がった分、山野を切り開き自然を破壊して何百、何千の生物を絶滅させるほうがはるかに悪である。
Greenpeace's cotton warning full of holes  グリーンピースのBT綿に対する警告論文は欠陥だらけーーNational Post June 20, 2002 By Patrick Moore  (グリーンピース創始者であり、かつハイテク農業による環境保全NGOの発起人のひとり:http://www.HighYieldConservation.org

6月20日 1. 米国で、GM作物の作付けにより殺虫剤など農薬の使用が激減するというロックフェラー財団を中心とした研究費による調査結果。 また、収量も増加するという。 この報告では、これらの資材量と管理面から、GM作物は、環境を保護し持続的農業を提供すると結論している。 こういうのは、日本では正確に報道されないのが通例:

http://www.washtimes.com/business/20020618-94494869.htm ワシントンポスト記事 www.ncfap.org 報告原文

2. ドイツで端を発した有機農産物のリコール事件で、有機は通常の安全審査の枠外でも安全という”神話”を崩し消費者の意識変革を求める事件と認識され始めている。 あたりまえでしょう、当HPでは当初より、そう主張して言いたわけだ。 有機農法とは、ひとつに”規制外”の資材、手法をつかうから、規制に基づくリコールは少ないのはあたりまえ。 しかも、仮にあったとしても小規模であったころは大きな事件には発展しにくい。 しかし、今回は、有機でも大規模化すれば例外ではないことが証明されたといえよう。 また、米国のような、一人の中毒者も見逃さない姿勢を貫いている”疫学調査先進国”では、すでに伝えたように、そのわずかな有機のシェアに対し8倍もの安全性等に関するリコールが実際に発生していることは、見逃せない事実だろう。

6月17日 1. 国連フードサミットでGMの必要性を国連に認識させたことが、開発メーカーの勝利と、冷ややかなガーディアン(英国)。 しかし、よく考えるとそれ以外になjにが残る? 有機は生産減のみならず、地域によっては何年に一回かの病害による収穫ゼロの可能性で、耕地面積の大幅増大は不可避で、いまでさえ地球上の陸地の半分以上(EUみたいに農地が国土の7割なんてことに?)が農地となり環境破壊は深刻。 何もしなければ、近い将来、地球上には都市か農村しか存在しなくなる。 すなわち新しい技術開発が極めて重要であることは明らかだろう。 じゃ、あなたがた、農薬の開発と散布を中心的課題として推進しますか? 伝統育種? もう、つかえる安全な遺伝資源は枯渇しあとは、薬剤や放射能による恐ろしい突然変異の誘導か、危険な遺伝子をもち食料として使えない野生植物と種の壁をこえてまで強引に掛け合わせるしかない。 これが、どうして安全なの? 

 どうかんがえても、よく性質のわかった現在の栽培作物にターゲットを絞った遺伝子組み換えをおこない、さらに安全審査する以上に安全な実効性のある方法があったら教えてほしい。食糧問題は反対だけしてたらいいもんじゃないことぐらいはだれでもわかるだろう。 人間が食べないという選択ができないかぎり、GM反対派のすすめるネガティブ選択手法は問題の解決にならない。 不毛の議論

6月13日 1.ドイツでの有機チキン汚染に端を発した、有機飼料コンタミ騒動がようやく日本の新聞で見かけるように。 ただし、これは、有機農法のイデオロギーにかかわる問題だから、実際の含有レベルの害の有無とは別の大問題になった。しかし、食品添加物で禁止されているサリチル酸が有機食品に6倍も多く含まれているなんてなのはついに日本では報道を見かけずしまい。 このサリチル酸は、農薬使用が充分でないため農作物が病害のストレスにさらされたため生じたものである。 また、米国では有機食品のリコール率が一般食品の8倍にも達するということや、病害を受けたウリなどでの中毒など、消費者の安全に直接かかわることも報道されずである。有機農法のイデオロギーの実践の結果である。 すなわち、有機農法の安全性とは有機農法のイデオロギーに抵触するかどうかというイデオロギーの安全性が重要であることがわかる。有機ブームに水を差したくないという配慮だろうか。 本当に消費者の選択の自由に必要な情報はまんべんなく提供されているのだろうか。

6月12日 1. ドイツで発覚した、有機飼料への発ガン性の禁止除草剤コンタミ騒ぎがフランスにとび火しパニック。 要するに大規模マーケット化するとこうなる。 有機も例外ではない。 有機農業者のイデオロギーが守られているかどうかだけをチェックするのではなく、総合的な食品安全審査の枠組みのなかで共通の基準ですべての食品の安全性をチェックするべきである。

2. 米国で、GM作物は他のものに比べて収量が高いーーロイター電
IOTECH CROPS BOOST FARM INCOMES, YIELDS - US STUDY June 10, 2002 Reuters (Via Agnet)

3. DDTの全面禁止は大きな誤りとする報告が出されるー
 http://www.acsh.org/publications/reports/ddt2002.html 

4.とうもろこしの大害虫、Rootwormに抵抗性のあるGMとうもろこしが実用段階にー http://www.ag.uiuc.edu/cespubs/pest/articles/200211g.html 
NORTH CENTRAL REGION TECHNICAL RESEARCH COMMITTEE (NCR-46) ON CORN ROOTWORMS OFFERS SUPPORT FOR A CONDITIONAL REGISTRATION OF CORN ROOTWORM TRANSGENIC EVENT June 7, 2002  Illinois Pest Management and Crop Development No. 11 By Mike Gray and Kevin Steffey (Via Agnet)

6月11日 1.カナダ発:米国経由で本来禁輸の日本産牛20頭が輸入されてい
たことが判明、BSEパニックに。 日本もEU並みに国際的になったもんだ。 その政府は”番犬調教委員会:食品安全委員会”の創設に踏み出す。 ただ、役所がひとつ増えて3つになるだけじゃないだろうな。 有機ニンジンみたいに筋っぽくなったんじゃ逆効果。 第二次大戦で海軍と陸軍の縦割りを調整できなかった文化構造は以前つづいている。

6月9日 0. ポテトチップスなどの加工食品に含まれる毒物のアクリルアミドの問題が英国、スエーデン、ノルウェーと続いて公表。 エイズ、・・ BSE・・・と早期に吠えそこねが続くわが厚労省だが、次第に外堀を埋められていくさまは何度みても・・・?

1. 米国とカナダでは有機農産品や自然食品は、安全性において問題が多く統計によれば、普通の食品とくらべて8倍のものリコール(回収)が。 有機食品は普及率で1%であるが、回収事例全体の8%をしめる。回収の理由は表示、有害成分や病原菌(O157など)の混入など。 すなわち、消費者は2倍の値段をはらって8倍のリスクを買うということだ。  コストパーフォーマンスでは1/16ということだ。  詳細は以下のサイトで。  食品回収事件リスト

原報 http://www.usnewswire.com/topnews/first/0605-160.html 

ドイツの有機チキンへの禁止農薬の混入騒ぎなどもあり、食品メーカーさんも充分注意する必要がある。

6月6日 1. 有機農法に用いる規制されない毒物の農薬としての散布に関して興味ある統計を紹介しよう。 まず、硫黄化合物であるが、現在年間7千8百万ポンド(3百5千万トン)であるが、将来、すべて有機農法に変われば8億4千万ポンドと10倍以上の伸びとなる。 また、硫酸銅などの銅化合物の使用量は1千3百万ポンドであるのが、1億1千6百万ポンドにのぼると計算されている。 さらに、最近、農薬規制のかからない有機農薬を使用する一般農家も増えていることも事実であり、将来、農薬規正法は有名無実になるものと考えられる。 皮肉なことに、時代の要請はこれまで農薬をより特異的に、より分解しやすく安全にすることであったが、ここにいたって、より広範な慢性、急性毒性だけでなく土壌への強い残留、蓄積性をもつこれら有機農薬が突如としえ台頭してきたのはいったいどういうことなのだろうか。 いったい、われわれは、何をもとめてさまよっているのか。 これら、天然物かそれに近い”不純物”だというだけで安全検査と規制を逃れつづけることが、環境や消費者の食の安全にプラスになることなのだろうか。

  また、世界の肥沃な可耕地はすでに有効に耕されており、その面積は地球上の37%に達する。 英国などでは国土の70%にも達する。 しかし、地球人口が100億に向かって増大しつづける状況のもとで、より生産性の高い農法をとらなければ、この面積は確実に増大せざるおえない。 にもかかわらず、生産性が恵まれた気候風土での有機農法推進者の見積もりでも20%減、それ以外では40−60%減とみつもられている。 すなわち、農耕に必要な面積が現状の生産量を維持するだけで、すくなくとも地球上の土地の50%にたっすることは、だれにでも簡単にわかる。 さらに人口が倍になれば、100 %・・・となり、それは地球上のすべての土地が農地となることを意味することになるぐらい小学生でも計算できる。 しかも、現在の農地は農耕に有利なところのすべてを含んでおり、今後、農耕を広げるためには甚大な努力と資材と自然破壊をともなうことはあきらかである。 したがって、現在の農業生産水準を有機農業で維持しようとすれば、実質的には、地球の土地の200%が必要と考えてもよい。 すなわち、海を埋めるか、火星でも耕さない限り、有機農法そのままでは不可能ということだ。 近代史上では、オランダが、甚大な努力により海底を破壊し農耕地に換えたことは記憶にのこることである。 これが、EUが胸をはっていう、環境保全であり、自然保護だろうか。 オランダは農地をもう一度海底に戻すべきである。 このように、今後の農地の拡大は、間違いなく自然破壊を加速していくことになる。必要なのは、現実を見据えた近い将来への具体的な恐れとそれを合理的に解決しようとする行動である。 すなわち、子孫のために現代のわれわれができることは、この地球上の土地の37%にあたる農地をいかに有効に食料生産につかうか、そしてそのための技術開発をすることである。 それには、想像の世界のイデオロギーは必要ない。 orig_article/2k20606-01.htm

6月5日 1. BBCの”Super Bug"というGM批判の番組に対し、報道関係者からも批判が相次ぐ。 事実に忠実であるべき報道機関が、想像を主体としたといわざるおえない)番組の公平性に疑問が投げかけられたわけだ。 キングコングかゴジラか、いやあれは遺伝子操作されたBBCの記者だ(The Times, ロンドン−6/3)ーーBBCは事実に基づくといっているがあまりにも事実の占める割合が低すぎるーある意味では人間が製作する以上どんな空想をしてもどこか事実の部分はあるのはあたりまえで、そんな屁理屈で正当化を試みるBBCはどうかしている(ものごとの程度と比較が苦手なのがGM反対派の特徴ではあるが)。 このような番組が事実に忠実に基づいているとして許されるなら、もうたいていのことはOKだろう。 なかには、このBBCの番組について、Dramatically Modefied Truth (劇的に修飾された真実ーデーリーテレグラム、ロンドン−6/3) とかBBC自体を遺伝子組み換えしてまともにするのが最重点課題だという皮肉もロンドンタイムズとかのマスコミにもでている。 想像の部分をできるだけへらすことが、危機管理の基本だともいう。 BBC内部でもまずいとおもったのか、放映の責任転嫁をめぐる”認めた””認めてない”という水掛論の騒ぎも報道される始末(The Western Mail, 6/3)。 当HPの見解は、やはりこのレベルがゆるされるならほかの技術、たとえば有機農法についてもMonster的に描くことが簡単にできるということを例示して6月3日(1)に掲載してある

6月4日 1. ドイツで有機農場に発ガン性の禁止された(1990年)農薬が検出されそれでそだった畜産品が回収になった事件で、農業大臣が3月にそのことを知らされていたのに消費者に隠した疑いが浮上。 さらに、グリーンjピースなどの、本来発癌物質や農薬にきわめて批判的なはずの”正義の味方”もこれらのことをやはり同時期に知りながら一切触れていない。 このことから、彼らに大切なのはイデオロギーであり、大衆の安全ではないことがよくわかる。 

6月3日  0.  GMの普及で化学合成農薬の売上が減少。Conventional agchems decline, but biotech products boom
Date Posted: 5/31/2002   ただし、GMを拒否しているEUや非GM作物用農薬の需要については順調な伸び。

1. 英国の大手放送局のBBCが反GMドラマ(遺伝子の水平移動を題材に)を製作放映。 その正当化のために”起こるとは考えないがそのようなことが可能である (It is possible but unlikely)と。さらに20年前にAIDSが人類の災厄になるとは誰も予想しなかったろう(”だから”GMもといいたいわけ)とコメント。 予想しないことがおこるといいたいのだろうが、英国を代表するBBCともあろうものがよくまあこんなつまらん理屈をつけたもんだ。 それをいうなら、有機農法が世界中で環境や合成物の危険性を理由に強制され、人々は重労働と飢餓と食品毒の中毒に苦しみ、さらに家畜の衛生の悪化と人間との距離の近接のため家畜の病気、特にFMD(口蹄疫)や牛痘(牛の天然痘)が人間に感染するようになり、AIDSをしのぐ大災厄となり人類にのしかかるというドラマを作って放映したらどうか。 こちらのほうは、”可能なだけでなく実際に起こりえる (It is possible and highly likely.)”ことだ。 動物の病気はAIDSに代表されるように人間に感染するようになると大変なのだ。 それは人間と動物の距離が近いところで起こりやすい。 ニワトリとインフルエンザの関係もそうだ。 また、有機農法は間違いなく労働を強化するし価格の上昇と生産量の減少は間違いなく人々を食べるためにより多くの労働に駆り出す。 BBCの担当者の不見識というか、偏狭な意識に危惧を覚える。 こんな番組で吹き込まれる英国の消費者は気の毒だ。orig_article/2k20603-01.htm

5月31日 1. 有機農産物の少なくとも1/3は通常品よりかなり多くの残留農薬を含み危険ーHudson Institute−Natural Mistake ”自然の誤り”

もし、あなたが有機食品を信じ続けたいなら以下の論文を読まないことを希望する・・・・
Warning: if you are a chemophobic individual who eats only high-priced
organic fruits and vegetables in your quest for a pesticide-free
existence, don’t read the following or you’ll become severely depressed.
If not, read on and learn why organic food is a waste of money with no
health benefits.ーーCenter for Global Food Issues By Alex A. Avery May 29, 2002
http://www.hudson.org/index.cfm?fuseaction=publication_details&id=1677 

  BSEのときも、欧州だから資材・食品は安全と輸入してたら、なんともっとも危険と判明しのち、国産”だから”安全と表示したら、こんどは国内でBSE汚染が発覚しいまや世界有数のBSE汚染国に。 それで今度は”外国産”だから・・・。 このように、安易に”XXだから安全”の”XX"に適当なものをいれて売る流通や生産サイドの姿勢はきわめて問題である。 すべてに適用される安全審査システムを確立し例外を排除することこそ安全の基本である。 事件のたびに規則、法律を作っていたのではいたちごっこだ。

2. 皆さんは有機農薬ということばをご存知だろうか。  有機農法とは”農薬を使わない”農業ではない。 われわれが、普通に言う残留農薬は合成農薬のことで、安全性試験をしているから規制値が設定できる(それをひっくり返して読んで農薬は危険と勘違いする)。 一方、有機農業に使われるこういった規制を受けない農薬を”有機農薬”とよぶ。 硫酸銅や木酢(木材などを人工的に蒸し焼きにしたものでかつて化学工業原料)、あるいは人為的加工(煮炊きーすなわち加熱による改変)も含まれるから、天然物とはかぎらない。 そして問題は、きわめて有毒なもの、発ガン性のものなどがあるにもかかわらず、厳しい安全性審査から逃れていることである。 たとえば、有機農薬である除虫菊の成分、ピレスロイドは強い発ガン性があるし、ロテノンは神経毒であるとともに最強の魚毒(魚を殺す)である。 これらの使用や残留および毒性が調査研究され消費者の前に明らかにされるべきである。 合成農薬を使ってない、あるいは精製をしていない天然毒物をつかっていることを理由に安全性を主張することは正しくない。それらが、データーとして提示されてはじめて彼らも主張する”消費者の選択の権利と安全”が守られるのである。 orig_article/2k20531-01.htm

5月30日 1. BSEの次は、EUの主婦の関心事は腸詰ウインナーの羊の腸の皮だそうだ。 このHPでもすでに警告ずみだが、羊の”狂牛病”であるスクレッピーが英国で問題になっており、危険な状態に。 この病気も人間に感染する疑いが濃厚だ。 幸い日本では、合成品が使われるケースが多いようだから大丈夫かも。 自然なものを使ってたら大問題になるが、これも自然食品必ずしも善ならずの証明でもある。ーー>1月11日 0.警告! 英国で羊を経由しての狂牛病の人間への感染の真偽をめぐって議論は危険水域にーー>

5月28日 0. マレーシア,アクリルアミドに関する調査を保健大臣が命令、日本は? アクリルアミドは下水に流しても告発される危険毒物。 それが、加工食品に含まれているとすれば、イデオロギーはさておいて、消費者はどうすればいいのか? 伝統リスク(=既得権?)については頬かむりの食品業界。 番犬さん(厚労省)、どうしましょうか? 仕込む前に番犬にたよること自体無意味だが。

1. ドイツで有機農産品に発癌物質混入で回収。 有機は安全というのは幻想。 安全確保には例外はない。 やはり、有機もちゃんと食品としての安全基準と検査のシステムに組み入れ監視しないと。 いまその検証システムがもっとも厳しいのがGMで、できていないのが有機。 有機には言葉だけのイデオロギーが相変わらずの”主成分”。 有機農産品に危険な物質が知らないうちに多量に含まれるケースもあり、それによる中毒事件も出ている。 食品添加物として禁止ないし規制されているサリチル酸が有機食品に6倍も多く検出され、有機グループは”有機に微量入っているのは問題ないとか、健康にいい、風邪がなおる’(サリチル酸は確かに発作を起こす可能性のある合成風邪薬の成分)”とまで言い出す始末(米国と英国)。 有機食品にはサリチル酸などの食品添加物を使ってない(からサリチル酸は含有されないと消費者は当然考える)というのが売りのひとつではなかったのか。 その他、具体的な中毒事例や疑いがあるのが、ウリやセロリ、ジャガイモなどのソラーレンやソラニンなどのアルカロイド。 作物の病害反応がらみでの発ガン有害物質の生成と蓄積である。 もちろんそれらの物質は食品添加物としての使用がみとめられていない。 日本では、食品安全性を言う割には、こと、有機農法に関しそういった調査・研究は遅れている。 行政の批判ばっかりしてないで、真に消費者のことを考えるのであれば、消費者関係のNGOなどは自主検査や情報の提供など(”有機は安全”の情報提供に偏りすぎているー実際は、有機食品と一般品の総合的な安全性を実証的に比較精査した報告はほとんどないといっていいのにもかかわらず)こういう安全確保策をやるべきだろう。 さもなくば、イデオロギー団体と言われても仕方ないだろう。 日本では、食中毒の疫学的調査が未発達なため、表にでることはないようだ。 日本人は自分たちの食品は外国に比べ安全だと錯覚しているが、実はどんな小規模な中毒事件、たとえば、家のだれか一人が中毒したなどでも徹底的に、時に地域封鎖してでも、原因とルートを強い権限で調査し原因を究明する米国などとくらべ、大事件志向型日本では、大規模中毒でないと精密に調査(日本では捜査)されないのが真実のようだ。

  有機だからと”だから”をつけて安心してはならない。 やはり、生産手法、技術にかかわらず漏れのない総合的安全審査システムの確立が食品の安全にとって必要なのだ。 当家では、そのシステムができるまで家族に有機野菜、食品の購入を禁止している。 また、野菜などは、ナメクジがいないか、病虫害を受けていないかよく見て買うように指導している。有機農産品を含めた食品総合安全性に関する規制と調査・研究システムの確立の必要性   2002−5−28

5月24日 1. GM(GMO,GE)と在来および有機農法との共存を模索するEUコミッション。 しかし、ここまで過激なイデオロギー化した状況では無理だろう。 EU農業は革新から取り残され衰退の危機を迎える可能性も。 詳細

5月22日 1. 生活水準の向上と100億にせまる勢いの人口圧力のもと、地球環境保全と食糧確保をめざし農業生産性の向上にたいし総力戦で臨むという決意のNGOが誕生

http://www.HighYieldConservation.org

5月21日 1. ポテトチップが危ない? アクリルアミドが食品加工や調理過程で危険なほどまでに生成することがあるというものです。先に4月24〜25日スエーデンのレポートが一部外電に大きく取り上げられましたが、今度は英国政府もこの研究結果にフォロー。 日本の厚労省さんどう対応されるのでしょうか。 BSEで手いっぱい? アクリルアミドとは毒物に指定されている危険なものです。 人類が営々と行ってきた調理法で生じるもので、伝統だから安全は証明済みと無検査安全を主張することは完全な誤りであり、安全は常に検証していかなければならないものなのです。5月19日の日経34面やその他の一部の地方メディア(たとえば愛媛新聞)に小さく扱われましたが、食品業界としては第二の雪印を出しかねない非常に危ない状況でしょう。

GMや農薬をなんとなく悪者のターゲットにして伝統リスクの解明に知らん顔してると大変なことになりそうです。 たとえば、皆さんが簡単に口にする農薬はガンの原因ということすら疑問なのです。 喫煙人口と量の増加で生じているガンの発症率を差し引くと、農薬使用の最盛期においてさえも含めて現在までに年々減少しているということを消費者はご存知なのでしょうか。  当HPでもたびたび指摘してきたが、日本人が陥りやすい安全論は罪人を作り出す事件型であり、常にだれかが”謝罪”し”処刑”されることを望む。 これを踏襲する限り当事者の口は重く、保身を優先し、建前と本音は乖離し肝心の大衆の安全は結果として蹂躙される。 したがってテレビや新聞のトップにでかでかと出ないとだめであると極論してもいいだろう。 この体質を日本人はしかと認識すべきである。 
 国立犀潟病院池田正行先生がBSEに関連して述べられている、(日本の消費者が陥っている)「ゼロ・リスクシンドローム亡国論」をもう一度熟読吟味して頂きたいと思います。 
重要必読 http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/bsefacts.html 

必読 http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/bse.html 

もはや、GMの仮想リスクをむさぼっている場合ではない。 このあと、さらに、有機食品の安全性にショッキングなレポートを掲載する予定です。

2.GM圃場破壊や行き過ぎた動物保護に科学とそれによる利益を停滞させるものとブレア英国首相が強く批判、規制法も準備。  動物の肖像権までいいだし、ドイツでは動物の権利を憲法に。 EUはもはや徳川のお犬様(生類哀れみの令)の時代に突入。 イデオロギーと大衆の意識の乖離に拍車をかけ、社会騒乱の一助に?

5 月17日 1. あの畜産王国で循環型農業のモデル(私も1996年に北里大学獣医学部でで日本と比較しその循環性を礼賛する講演をした)ともなったデンマークで狂牛病の循環: ついに9頭目、しかし日本もがんばっている。 すでに4頭目だが、獣医診断不能声明で過去の分はやみのなか。 全数?確定検査が去年の秋にはじまってから狂牛病がタイミングよく発症をはじめたのではないだろうから、確定検査が始まって3ヶ月で3頭ということを考えると、年間12頭いたのではないかと推計もなりたつ。 するととんでもない数になる可能性も。 どちらにしても半年で4頭という数は世界的にも多数の部類だ。 子供のお手伝いランキングは、日本は先進国中最低レベルだが、悪い統計はトップレベル。経済が落ちたらもう最後だ。

5月16日 1.岐路にさしかかる有機農業 http://www.pmac.net/xroad.htm 。 GMOと集約農業のアンチテーゼとしてまい進してきた有機農業だが、ここにいたって内包する矛盾に直面。 特に安全性の面において疑問が投げかけられている。 議論が進むほど、有機農業は農薬を使わないというのは正しくないことが明らかにされつつある。 むしろ、現在の規制リストにない農薬を用いる労働集約型農業ということである。 ここで重要なのはこのHPでたびたび指摘しているように、農薬等の規制リストにない資材の安全性は十分確認されていないということである。 したがって、自然だから安全(=不明ないし不純)ということではゆるされるべきでなく、その使用をかがげる者自身がその安全性を証明しなくてはならないという主張である。 農薬やGMOは厳しい社会的要求により、その安全性は一大システムとして構築され機能しているが、ひとたび目を有機農業にむけると、安全性に関してはお寒い限りの貧弱さであり、ただただ、都合のいいことだけ(登録規制リストにある農薬含量が低いとか、天敵利用とか)を声高々にアピールし、一方で実証できない都合の悪いこと(たとえば、農薬としての木酢(規制リストにある化学物質を含むのにもかかわらず農薬に登録されていない)の使用や伝統育種の変異性や予測不可能性、あるいは天敵の大量放逐による生態系破壊)は”自然”だから安全と言い逃れる体質である。 有機農法でも立派に農薬を使っているということを少なくとも消費者ははっきりと認識すべきであり、その種類と安全性については現行の規制リストにあるものと同様に深い関心を持つべきである。 

2.  この段にいたっても死んだ牛の全頭検査はできないと。 農水は病状のあったものだけ検査しているが、今回の事件でも証明されたように、もともと獣医の間では、診察レベルでは、狂牛病の診断は無理というのが以前からの常識だそうだ。 だとすると、政府当局は、網からもれることを承知しており(病死牛の全数検査以外確実に検出できる方法が無い)、狂牛病阻止に向け本気で取り組んでいないことになる。 ちなみに農水のデーターによると日本では2歳以上の牛が毎年70,000頭死んでいるが、そのうち狂牛病の検査をされたのは、去年の10月から5月2日まででたったの267頭。  今ごろになって、狂牛病は事実上診察不能だということがわかってしまったわけで、それ以前報告が無いのはあたりまえで(組織検査しないから)、もうわれわれはどれぐらいの感染のリスク下にあるのかわからない状態であることが判明した。 すると、1996年あたりから農水がいっていた国産は安全で狂牛病の牛も確認されていないといっていたのは、獣医診断にもとづいていたはずだから、まったくでたらめということになる。 1996年以前はどうだったかも含め可能なかぎり、獣医のカルテを精査するなど蔓延状況の推測をたて、将来にでるかもしれない人間の感染者に対する対策を考えておかなければならない。 このあたりは外国のメディアがすごく問題にしているところである。

5月15日 1. 国産4頭目の狂牛病(BSE)の診断にかかわった獣医が気の毒なことに自殺ーー政府は1996年生まれを徹底的にマークするというが、ほんとに事態を把握してるの?-- 全国の獣医師のカルテをすべて強制調査すべきではないか?
BSEの牛での発症は3−6年。 ということは、やばい飼料を食べたのが、1996年というだけ。 以前の分は、この自殺した獣医のごとく、BSEがでていても誤診してBSE以外の病気としていた可能性もあるということだ。 ということは、それ以前に誤診があったとするとその分はだれかが食べてしまった可能性も大きいが、知る由も無い。 

外国のメディアにははっきりこう書かれているーーVeterinarian who misdiagnosed Japan's latest mad cow case commits suicide Tue May 14, 6:53 AM ET  日本で先日みつかった狂牛病の牛を誤診(Misdiagnosed)していた獣医が自殺ーーー


  とりあえず1996年からその飼料が出回ったと仮定すると、あらたに、危険域に仲間入りする牛を考えると1996年産だけでなく規制後のフォローアップも含め今日までうまれたものを徹底的にマークすると考えるのが自然。  しかも、寿命の関係から1996年生まれは急速に減少するはず。なのにどうして1996年産に絞って重点なのか? 来年にもしBSE発症が出たと仮定すると、それはおそらく1996年うまれとは限らず、1997年かもしれない。 しかし、その実被害者となる国民はこんな場当たり政府対策を相手になんかしてるゆとりは無い。 こんな行政を責めあげることはやめて、それこそ、消費者連盟なんかが, 食品の安全性をほんとに確保したければ”いらきゃん”じゃなくて”いらんもー”で、適切な対応ができない政府(依然業界に気遣い?)にかわってしっかり自主検査をしていただきたいものだ。 GM分析よりよっぽど実があるとおもうけどなあ。

2.農水省の狂牛病(BSE)の感染経路と感染源の調査報告を発見 http://www.maff.go.jp/work/press020318bse.htm

3 あれれ、大豆もか。 われわれは、イネ、大豆、魚はわが日本人の文化の象徴とほこってきたが、この誇りをあざ笑うように次々と・・Monsanto releases another 200 genetic markers for healthier soybean Date Posted: 5/14/2002  モンサント(米国)が大豆のゲノムも押さえる。 日本の遺伝子産業にはもはや”落穂拾い”しかのこされていなのか。 今回の中国での事件でもいわれているように、もはや国際的には日本人のほこりなど微塵も無い。 末端の研究者レベルでは竹やりでがんばっているのだが、 目先の”成果”や”体裁”のみをもとめる侍集団の限界だろう。 

4. なんとあのGM反対派で有機推進のドイツで、免疫タンパク(抗体)を組み込んだGMニンジンが。 

5月13日 1. ジンバブエが南アに告ぐGM大国を”宣言”。 ロシアがモンサントの対ウイルス性GMジャガイモに安全証明を交付。 

2. ある反遺伝子組み換え運動団体が、米国で4000名の学生に遺伝子組み換え食品の安全性を、問うたところ、回答者はたったの190名ほど。 学生は、この類の団体の独善的キャンペーンに利用され、さらに一方的な非民主主義的やりかたでキャンパスをのっとられるのを警戒しての現象らしい。

3. 有機食品の農薬含量が低いと米国のメディアが持ち上げたが、あたりまえの結果だ。 農薬としての規制をうける薬剤を使用しないのだから。 一方で、有機農業に用いる未認可、未審査の農薬の多量使用が問題にされている。  当HPの当主も有機農業推進にかかわっていた時代があった。 そのとき、有機農法でよく用いる木酢(木材を蒸し焼きにして作った液体)をなぜ農薬登録しないのか(農薬登録すると高く売れると当時考えた)と問うたところ、不明な成分が多く一定せず、また発ガン性など危険な化合物が何種類も含まれているから、農薬の安全審査にとおらないのだそうだ。 木酢はかつて、化学工業の合成原料に使われたこともあり、その成分は酢酸をはじめ、毒性や発ガン性があるとして毒物や危険物に指定されている、メタノール、アントラセン、ベンゼン、アミン類、各種フェノール類などである。 この木酢は、そのまま下水道に流せば間違いなく告発される成分をもつのだ。 消費者はこのことをご存知なのだろうか。 ここでも”内容を知らないのが安全”がまかりとおっている。

  要するに有機農法とは、”農薬規制のリスト”にない農薬を使う農業といわれても仕方ないのではないか。 規制すれば、規制外のものはかまわないということか?  たとえば、純粋なベンゼンを微量使いましたといえば、当然告発されるが、ベンゼンを含む木酢をまいてもお咎めなしというのはちょっとおかしいのではないか。 純粋なものは有害だというのかね? でもそうならその証明が必要。 結局はよりどころは、規制法律に引っかからないということだけだろう。純粋な化合物の農薬としての使用は、農薬規正法の審査と規制の対象になって、不純なものや成分不明のもので農薬登録ができないものが規制対象外というのはおかしいではないか。 それが、昔からつかわれたものであろうがなかろうが、食品の真の安全を確保するためには、有機農法で用いる資材の安全性をも公的に厳しくチェックすべきである。

5月10日 1. 世界的に拡大を続けるGM作物の作付けーーみなさん不思議におもいませんか。、これだけみんな反対してるのに。 米国では、去年68%の大豆がGMだったが、ことしは74%に。 あれだけ”不評”でゼロになるんじゃないかと期待したとうもろこしは去年26%だったのが32%に。 ブラジルでは、GM大豆を中心にGM種子の”闇市場”ができているとか。 インドでは、GM綿の生産に本腰をいれはじめ、世界平均を大きく下回る綿の収量の改善と、おびただしい量の危険な農薬散布を減少させる期待が大きい。 GM栽培が先行している国々においては、米国やカナダ、アルゼンチン、中国、など現実に、殺虫剤散布量の75%減という著しい減少を達成したところもあり、農場に自然がもどっていると報告されている。 また、除草剤耐性の大豆などでは、雑草が撲滅されたため、農地に刈り取った植物体を還元しやすくなり(雑草の温床がなくなるから)、また耕すのを抑える農法のため貴重な表土が保全されていることは明らかである。 一方で技術革新を拒むEUでは、生産を維持するため農家に過大な労働を強制している。 有機では、労働がきつくなる上少なくとも25−30%余計に耕す必要がある。 危険な農薬散布がなくなったというが、有機農法で用いるピレスリンやロテノンによる中毒の危険性は増大しており、特にピレスロイド(除虫菊成分)の発ガン性が疑われている。 さらに、BT菌を散布するため、作業者は肺感染の危険にさらされている(少なくとも動物では発症する)。 これらが、消費者にあたえる影響はもちろん考察されていない。 すべて、”自然”だからと証明を拒み議論や安全審査を一蹴する傾向がつよい。 合成農薬なら微量でも危険だといっておきながら、有機農薬の成分として同じものがあっても微量だから問題ない、自然だから安全だと強弁するのが実態だ。 こういったことから、有機農法に使われる”農薬”を法律規制しようという動きもつよまっている。

  さらに、EUが自国でのイデオロギーの維持と達成のために発展途上国のGMをも規制しようとしていることに強い反発もでている。 発展途上国においては特に自国の農業生産技術を最適化する権利があり、そのひとつの選択肢がGMである。 世界の国々の多くは気候や地理的環境がEUのようには恵まれていないことを認識すべきである。

 

5月7日 1. ポーランドで初の狂牛病(BSE)。 イタリアでは患者が発生しているし、フランスは豚コレラと畜肉の病気の展覧会のEU。 EU農業衰退の危機が続く。

2.世界的にGM作物が浸透するなか、うそ情報を反対派が意図的に流していると批判の記事

3. 有機農業の拡大は世界の森林を破壊すると、ノーベル賞受賞の植物遺伝学者が講演ー有機農業は農地だけでなくその肥料などの資材の調達にも膨大な面積が必要だ。米国では、国内農業の大半を有機にすればミズーリ川東岸の森林すべてを破壊し肥料などの資材を生産する必要があると計算されている。 無論、もともと森林の多くを農業ですでに破壊してしまっているEUではどうでもいいことだが。

4. 最近、有機農産品の安全性と効能の議論が花盛り。 しかし、農薬より危険なサリチル酸含有の問題はじめ有機農業のリスクは解明されていないものが多いが、実践者の一方的”演説”で終わる傾向がある。 −−自然はすべて人間に優しい? じゃ、文明や知恵はいらない。

4月19日 1. アメリカで環境グループが企画した先日掲載したGMナタネ(GT-200)の反対デモで、参加者はたったの50人。 余りにも非科学的な不条理なGM反対運動をつづけてるとイソップの寓話にある”オオカミ少年”みたいにほんとに大事な環境問題襲来のときにも信用されなくなるぞ。  彼らの論理”GM育種技術は完全にコントロールできない”は、伝統育種のまちがいだろう。 伝統育種では、手段もやみくもだし、できた品種の性質が原因もわからないまま時とともに変化したり、失われたりすることはあたりまえと言って良いだろう。 伝統育種においては、これを品種の劣化と軽くよんで、育種担当者は、消費者にも知らせず平然としている。  これをもってして、伝統育種においてはGMとは違って”技術を完全にコントロールしている”とよぶなら唖然とせざるおえない。 反対派の論理は突き詰めると、要するに消費者に知らせなければいい話だということになるようだ。伝統育種の問題点ー伝統育種の安全性の根拠と実態

2.  EUが天然毒であるアフラトキシン含有を理由に中国産のピーナッツを禁輸 ”Europe restricts Chinese peanuts due to aflatoxin contamination Date Posted: 4/18/2002 Asia Intelligence Wire via NewsEdge Corporation : 04/17/2002” このアフラトキシンはトウモロコシにも危険量含まれ、ダイオキシンの10倍以上の環境毒性(母体を通しての胎児への影響や小児ガンも含め)をもつが規制はダイオキシンより緩い20ppb (米国)だ (アフラトキシンの胎児への影響と小児ガンのリスク  (だがこれを2ppbに規制したらGMトウモロコシしか安全審査に通らなくなるだろう)。 こんなことで食品の安全が守れるか。 タバコの問題にしろ、日本の厚生省は科学的バランスを失っている。 エイズのNの舞いは今後も続く。 皆さん覚悟を。 厚生、農水両大臣ポストは”辞任するためのポスト”と考えたほうがいいだろう。

4月17日 1. GM攻撃が不発の連続でタネ切れの反対派だが、今度は1年まえにGMナタネで各国の認可のおくれが問題なったが結局解決し今は日本や米国でも認可されている品種をやり玉にあげ、スターリンクのように回収弁償せよと理解に苦しむような要求を提出。 この品種は、人間の食糧および家畜のえさの両方で安全審査され認可されているものであり、認可の時期のずれが過去にあったことを理由にどうしてスターリンクと同じケースだと主張する不思議。安全性に関する資料(英文)

4月15日 1. 米国バーモント州で2頭の羊にTSE様の病気がみつかったが、これがBSE(人に感染する狂牛病)のタイプかどうかは調査中とUSDAが発表。  日本の当局なら”風評”をおそれて発表をためらうだろう。

2. 人間などに対する毒物の研究者の学会である毒理学会が、GM食品には毒性はないと発表。

4月12日 1. 口蹄疫、ブタコレラと相変わらずの疫病の展覧会のEU。  有機だ、自然だといったイデオロギーでは農業は救えない。  

2. インドでは、BT−ワタでバイテク市場に参入したのち、体制作りを着々と進めている。

4月10日 1. ブラジルでGM大豆の作付けが流行。 特に南部のリオグランデ州では、60%にも上るとの見積もりも。 ブラジルでは、1998年にこの除草剤耐性大豆の商業栽培が政府により認可されたのちに、GMに反対を唱えるNGOの訴えにより裁判所が禁止の判決をだしたが、政府としては禁止を強制できなかった.。 このRoudup除草剤耐性のGM大豆は1997-1998年にアルゼンチンからもたらされて以後、さらに北部に拡大し現在では、ブラジルのほぼ全土にその作付けは及ぶという。 特に南部のリオグランデ州での作つけは、非GMと銘打った種子の販売量が、作付けの1/3にまで落ち込んだことからはじき出されたもので正確ではないという。 また、一方でブラジルでGMを全面禁止しようとする勢力が、危機感をあおるためにいささか誇張した数字を意図的に流しているとも分析されている。 しかし、ブラジルでのGM大豆の広がりの機運は無視できないものであることは確かだろう。 

2.  フランスはNon-GM(非遺伝子組み換え)志向から、ブラジルの大豆調達にシフト、ところがそのブラジルは、上述のような状態で”まことに申し訳ございませんがご希望に添いかねます”?

4月3日 1. ”国境閉鎖”と各地でのゲリラ戦でで対抗するEUを尻目に拡大を続けるGM作物栽培面積。  国単位でも拡大しておりインドの次はブラジル? インドの旧宗主国の英国の代表メディア、インディペンデントとガーディアンがインドのGM導入決定を糾弾。 しかし、犬の遠吠え程度? 一人前になったことに対する、旧宗主国としての影響力低下のあせりか?

4月2日 1.ついにGPは、伝統育種法のひとつ、放射線による育種品種とそのハイブリッド(雑種)をすべて禁止せよ、われらの食うものは”母なる自然”の産物以外はご法度、科学者は1960年以降、人為的に植物を交雑しておりけしからんとぶち上げた。 やれやれ、たとえば世界の70%の小麦はそういった品種になって世界を養っている。 たとえばトウモロコシのスイート種は忽然と畑のなかからみつかったが、そのタンパク質や遺伝子を調べているとなんらかの核エネルギーの影響がなかっとはは否定できない。 わからないならば、あるいは証明不能ならばそれがかれらの言う”母なる”なる自然の産物か?  それとも”母なる自然”かどうかはGPが神に代わって決定するのか。 かれらはこれらにも安全審査をとこのHPのまさに主張することをいってくれてはいるが、彼らの目に付いた方法のみをやりだまにあげる非科学的イデオロギー理論の展開に対し、示す答えはない。 これはまさに原理主義である。といったことが当HPの総合安全性の主張とはことなるところ。  かれらの本心が見えたとみるべきだろう。 さあ、これらが交雑しコンタミし雑草の遺伝子へと拡散しているならば、すべてを焼き尽くすことを彼らは誓うべきである。 1960年以前の水準にもどせというかれらはあきらかに世界食糧生産の敵となりつつある。 

  1960年以前の育種のやりかたはもっとめくらめっぽうである。 遺伝子のどんな変異をおこしているかすら分析しない。 これが、1960年以前の育種は安全だという根拠か。 掛け合わせてできたものがあとで有害だとわかったものもある。 Mother Natureというイデオロギーに逃げるなら、現代文明を否定し原始にもどり、そこで絶対安全なものを探すがいい。

3月28日 1. 政府の”BSE問題に関する調査検討委員会報告”のなかで、BSEは猫にもでたという記述があるらしい。 そういえば、当家のウサギがBSEに良く似た症状で去年死んでおりウサギやマウスなどのげっ歯類にもプリオンが生じることから、ペットフードが原因であるかもしれない。

2. インドが組み換えのBT−ワタを認可。 インドはバイテク競争に参入を決定。 歴史的決定と評価も。


農水省主催「第2世代組換え農作物の開発に関する国際ワークショップ」のご案内です。
ワークショップ「第2世代組換え農作物の開発」 "Development of 2nd generation transgenic crops"
日時:2002年 3月20日 10:00〜17:00    場所:つくば市文部科学省研究交流センター
http://www.nias.affrc.go.jp/symp/20020320/index.html

3.   タバコの喫煙率の低下の一方で一人あたりの本数は増加(すなわち総量が増加)−タバコの有効成分はニコチンであるから、最近のようにニコチン含量を減らすタバコが増えれば喫煙する人の喫煙量が増加するのはあたりまえだし、あたかもニコチンが減れば安全のような宣伝をするからよけいだまされる。 ところが、ガンなどの病気はタバコのニコチンではなく、その煙(すなわち不完全燃焼成分)に含まれる2千種もの化学物質のなかに含まれる有害成分によりひきおこされるのだから、タバコが原因の肺がんが喫煙率の低下でも減少しないのはあたりまえだろう。 この問題もエイズやHIV、あるいはBSE(狂牛病)の問題と同じ根をもつ。 すなわち、欧米で有害とわかり規制されるようになっても日本の規制当局は、逆に証拠が充分でないとし規制どころか奨励しているのではないかおもわれるぐらいの抵抗を示す。 米国ではタバコが厳しい規制の対象なったのは遅くとも1990年代だ。 BSEがそうなったのも同じ年代。 そして、いつも同じ過ちをくりかえすのが日本の国民性らしい。

3月20日 1.狂牛病ーまたまた日本の機関の安易な安全宣言型思考に警鐘か

筋肉とは、お肉のこと。 マウスでの結果とはいえ牛肉は本当に大丈夫か? 潜伏期間が10年程度ということを考慮すれば、やはり予防原則として食べないほうがいいのではないだろうか。

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異常プリオン、筋肉にも蓄積=マウス実験で確認−米研究グループがPNASに発表。

「異常プリオン」が脳など神経組織だけでなく、筋肉(骨格筋)すなわち肉の部分にも蓄積するケースがあることが、米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究グループのマウス実験で分かった。19日付の米科学アカデミー紀要に発表した。 脳や脊髄さえ除けば安全と農水、厚労はいってきたが、牛だけは別だとはいいがたいだろう。 異常プリオンとはBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)やクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体となるたんぱく質で、動物が本来もっている同種のタンパクが変性した構造をしている。

3月15日 1. 毒理学会のポジションペーパーが発表されるーバイオテクノロジーによる食品生産過程が、すでによく知られたものあるいは伝統的育種の実践により作り出されたものよりことなる性質の危険性をはらむと仮定する
いかなる理由も見出せない。-- 伝統育種は安全審査なしでは危険性をもつかということであり、それに代わる技術としてGMが提供するものは何かを考えずに食品の安全性を議論しても安全確保の観点からはほとんど意味をなさないということだ。

The Safety of Foods Produced Through Biotechnology- 'Society of Toxicology' Position Paper
http://www.toxicology.org/Information/governmentmedia/GMOPaper.doc


2.モンサントは新しいBtコーン(対ルートウォーム)の商業化をUSDAに申請。   ブラジルでは除草剤耐性のGM大豆であるRRS商業栽培認可は2月の法廷で判事の一人が支持、態度保留中の残る二人の決断如何にかかっている。

3.英国ではこれまではGM反対派のために法律制度を整備してきたが・・・ 環境グループからの反対を無視して政府はGM試験栽培を強行。

4.インド: 耐ウィルス病性GMピーナッツを開発中、3〜5年で商品化の見込みーー着々とGM武装化進むインド



3月12日 1. フィリピンでのBTコーンの試験栽培は極めて好調。 去年トウモロコシの大不作で経済危機に陥ったジンバブエでも栽培が検討されている。 また、インドではBTワタの商業栽培にあと少しというところ。

2. ニュージーランドとオーストラリアで、ノーベル賞学者も加わって、GMは従来のリスクを削減し農業生産を向上させる人類の育種歴史上からみて画期的な技術であるとしてその導入は好むと好まざるとにかかわらず不可避であり、また導入を拒否するリスクは大きいという議論が起こっている。ーー従来育種、農法の問題点をあまり知らされていない日本の消費者には理解し難い状況だろう。

3. 米国では以前根強いGM作付け意欲。 州によっては小規模農家に広がりをみせている。

4. 一時暗礁に乗り上げていた中国の米国産GM大豆購入が決着し輸入再開。

3月10日 1.メキシコにおける組み換え遺伝子により生物多様性が損なわれたと主張する論文は実験手法がもたらすアーティファクトであり、誤りであると科学的検証の報告Scientists Reject Mexican Maize Claims さらに、通常ならば厳しい査読が行われるNatureにこのようないいかげんな手法と実験データ解釈に基づく論文が掲載されたことで、トップ科学誌Natureを厳しく批判。

2. 日本でのGMO問題は、どういうわけか伝統育種のもつ致命的なものをふくむ種種の問題点についてまったく情報提供されていない。 米国で消費者、農家の理解が進んでいるのは、この育種、農業といったことに対する根底的な問題を同時に提供して議論しているからである。 日本では、これをやればGM推進になると危惧するメディアと反対派の意図的隠蔽か。 育種自体を許認可性にする必要があるぐらい伝統育種は問題だらけであることを消費者に知らせないのはどういうことか。 狂牛病問題と根っこは同じだ。

3. 英国でGM試験圃場に侵入した反対派5名が逮捕される。

3月4日  1. 安全審査されている遺伝子1個でBiodiversityがなくなると大騒ぎ。 伝統育種でばら撒いている有害遺伝子や未解明遺伝子は日々数知れず生み出され、ごまんと蓄積しているがそれが問題にならないのはいかにその知識がないかの証明にすぎない。だれがその安全性を調べた? だれがその人為的変異遺伝子群の分布を真剣に調べた? 

2.メキシカンコーンのコンタミ問題を整理したURL(ただし英語原文)

2月16日 1. イタリアで狂牛病の牛から人間に感染して患者が発生。

2. 牛肉産地偽装が次々に明るみに。 消費者の必要以上のブランド志向にどうせ証明はできないと安易に業界が迎合した結果だ。 当HPがかねてから主張しているように、そもそも安全審査なしの”・・だから安全”式の”安全ブランド”や事実上チェック方法のない産地表示など無意味と言っていいだろう。 

1月29日  1. GM騒ぎにうつつを抜かしている間に、食品産地安全神話は崩れ去る。 日本の食材はいまや先進国中では最低の信用度? ついに、最低だったEUにならって”食品安全庁”の新設か。 これで行政改革になるのかね。 なわばりがふえて複雑になるだけじゃないの?

2. 先進国のすきを突いて着々とGM技術を開発する中国: For China, GM crops are ripe for the picking  The Telegraph, London  Jan 29, 2002

1月26日  1. 英国でくすぶる政府や消費者のGM作物に対する後ろ向きの姿勢にたいする懸念が増大しているようだ。 キューバがGM作物と有機農法(彼らは、”有機”というイデオロギーを売るつもりはなく自分たちの食糧のためなのだ)を組み合わせて成果をあげはじめているとともに世界に広くGM作物の試験栽培がおこなわれるなどの状況が紹介されている。 中国もGM作物はじめ農畜産分野のGM技術を開発し第三世界のリーダーになろうとする意気込みが感じられる。 さらに、550万軒以上の経済基盤の弱い農家にGM作物が普及している事実も隠せない。 アルゼンチンもその経済基盤の弱さとは無関係に世界第二のGM作付面積をほこり、世界の食糧供給に貢献している。 すなわち、反対派が宣伝しているGMは富める国の独占物という主張はあたらないのだ。 そして、伝統育種がこれまでに引き起こしまた、隠された数々の環境と健康への問題にくらべ(驚いたことに消費者はその事実を知らない)、いまだかつて、GMによる現実の問題はおこっていないのである。

1月25日  1.伝統育種品のほうがフランケンフード(フランケンシュタインの食べ物)とよぶにふさわしいという当HPの主張伝統育種品はやはりフランケンフード伝統育種安全性の問題点)がAgBioViewに掲載される。以下、原文  Today in AgBioView: 2002-1-22

* UK: Soil Association suppresses report claiming organics in supermarkets are overpriced
* Debunking Green Myths - An environmentalist gets it right.
* "Franken Food"
* Dutch business petitions Parliament on biotech
* Largest Ever World Wide Project To Promote Biosafety Launched By UNEP
* Genetically Modified Organisms in Food and Agriculture: Where are we? Where are we going?
* UN launches project on genetically engineered food

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Thanks a lot for the AgBioNews every day.

I have an opinion that traditional bred products should be best to call "Franken Food" because they made from just crossing and reorganizing a macro basis: patch works of chromosome or individual phenotype like organ (based upon only visible levels) without having molecular details. This is really the same criterion in Frankenstein. One also should be realized that the time when Frankenstein was born is just the time the traditional way has been established.

We should appeal that Frankens Food is not the term for GM foods to public, and we should claim that the term should be used for traditional breeding.

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2.中国で新GMルールが発効。 近い将来、GM大国をめざし地ならし? 公式英語翻訳がUSDAよりリリース。 各省独自の翻訳を手にする傾向の強い日本の”侍所帯”とは大違い。   インドもやるしかないとGM路線を驀進。 英国やEUはまずは米国の足を引っ張っといて、昨今、マスコミなどでなにやらGM持ち上げが目につく英国、EU、オーストラリア、ニュージーランド。 WHOもGMの本格的な普及に備えて調査を開始。 具体的な行動の目に付く世界GM事情だが、 日本は”神風”待ちのつもりが、先進国最低クラスのお寒い科学知識不足で”寒風”の吹きさらし。 

1月12日  欧州での農薬等全面禁止による有機農法生産強化は食糧生産とEU経済を破壊する

1月11日 0.警告! 英国で羊を経由しての狂牛病の人間への感染の真偽をめぐって議論は危険水域に。 肉骨紛の使用禁止の対象動物を拡大する必要も。 日本の農水、厚労さん情報を速くキャッチしてとりあえず影響不詳の段階で強権発動すべきでは。 Thursday, 10 January, 2002, 12:04 GMT  Q&A: BSE in sheep Scientists in the UK are trying to establish if BSE is - or has ever been - in the national sheep flock.

1. 世界のGM作物等のバイオ作物の作付けは、2001年に20%の伸びを示しついにひとつの節目といわれる5千万ヘクタールを超えた。 スペイン、ドイツ、ルーマニアやブル
ガリアでも既に商業栽培。 今年も20%程度伸びる見込みー詳しい統計(英語原文)

2. 消費者の食品に対する懸念は、食中毒、狂牛病、ホルモン剤、農薬、GM(遺伝子組換え)だが、http://www.food.gov.uk)実際は英国での年間の死者100,000人のうち、食物によるものが50−300人、また死亡の主原因の病気はガンと心臓病だがこれらのいずれにもGMや、ホルモン、農薬は関わっていないことが知られている。  .GMにたいする予防的原則はむしろ、自然にある毒素や伝統育種される過程で導入される未知や既知の遺伝子産物の安全性のほうが問題という本HPの読者ならなじみの深い話をかいた書籍が外国でついに刊行され、その書評がネーチャーに。

Nature book review: Naturally Dangerous: Surprising Facts about Food, Health, and the Environment Nature 415, 117 By JOHN KREBS   "Naturally Dangerous: Surprising Facts about Food, Health, and the Environment" by James P. Collman  University Science Books: 2001. 280 pp. $29, 」19.99 

3 フランスでは反GMの英雄であるグリーンピースの反GM活動家の元理事でのGM側への転進について、フランスのメディアは”大衆を愚弄するもの”と批判の一方で、彼の信念を実証するためには、農場や企業への暴力的攻撃といった”テロリスト”的手法ではなく、政治的活動によるべきでその第一歩と、”元英雄”に対し苦しい弁護。 もし彼が、モンサントのコンサルタントとしてGMを止めさせる行動をするならそれもただしいが、そういうことではないだろう。 もし聡なら、報酬なしでそういう活動したらいいではないか。 反GMにしろ有機ブームにしろ彼自身があおったことであり、その経験を生かすとはどういうことか。 スポーツの世界じゃあるまいし、信念と一貫性が勝負の社会運動の世界に”イチロー”的トレードは有害だろう。 あおって、次にそれを消すがわにまわるマッチポンプ的行為が本当にいいのか、それも高額の報酬を得てである。 スポーツをみているのとはわけが違うだろう。

1月10日 1.ロイターによる米国での今年のバイオ種子(GM種子)の2002年作付け意向調査で、GMコーンが品種により、前年比13.8%(BT-コーン)−19.3%(除草剤耐性コーン)の急伸(すでにトウモロコシ全体の26%がGM化(2001年)、すでに68%(2001年)がGMになっている大豆は8%と小幅な伸び、ワタはワタ全体の去年の豊作にともなう今年の作付けの減少にともない約2%の減少という結果。 小麦については、2003年ごろにGM種子が売り出されることになりそうだが、54%の農家がぜひ植えてみたいという結果もでている。 どっかの国でGM反対すればするほど技術格差が広がる状況になってきている。 さりとて、EUや日本では他に農業の目立った技術革新はのぞめず、このままでは間違いなく立ち遅れるだろう。 その一方で、近い将来、インドや南アフリカが核となって食糧輸入国がGM化する機運が広がる可能性もある。また、現在、非GMを標榜する食糧生産国では、短期的な視野にもとづく農業生産の無理な拡大と宿命的な農薬の大量使用による土壌の劣化などの生産基盤の疲弊がはやかに起こり生産が減少したりする可能性も憂慮される。 消費者は、どういう立場を取るにせよいまの農業にとって何が本当に問題なのかもっと幅広く冷静に見ないといけないことは確実だろう。

2.  過去のモンサントの30年前のPCB問題で環境グループと一部のメディアがバイオ農業批判と結びつけた主張をしている件で、”モンサントは化学部門は環境と相容れない”とすでにこの部門を1997に売却して決別し(Solutiaという会社)、もはやモンサントは化学会社ではないうえ、国際、国内の多くの検査、評価機関、医療団体が.、PCBのときとは比べ物にならない調査によりバイテクの有害性はないと結論しているにもかかわらず、PCB問題とバイオテクノロジーを結びつけるのはおかしい。 それはフォルクスワーゲンという自動車が第二次世界大戦時ドイツのナチスにより作られたから、フォルクスワーゲンのエコカーを買うなといっているのと同じ主張であり、このような全く技術の現状を見誤った主張により、かれらは消費者にいまだバイテク恐怖を植え付けようとしている”と手厳しい批判。 、日本の第二次世界大戦中のことがあったからと、日本が世界平和の活動をしても信用できないとキャンペーンをやるみたいなものか。 そういえば、ベトナム戦争があるから米国の言うことは・・・・ とか。 この論法でいくと、社会問題を一度でも起こした会社や国は、現在どうであろうとつぶれないといけなくなる。 当然日本の厚生省やいくつかの製薬会社は安全性はすべて信用ならず、すべての医薬品は危険であり使ってはいけないと病院や医療機関、薬局などに押しかけてキャンペーンをやってもいいことになる。    EUや日本の食品も狂牛病やらをやらかしてるから、モウ絶対に信用できん。かつて甲状腺病をおこす物質を伝統育種で導入してしまった菜種を大量に栽培していたカナダ(ここ10年ぐらいで安全な品種に代えたといってるが)の菜種油(キャノーラ油)ももう絶対信用できんということになる。

1月9日 1.  先日(1月6日)伝えたグリーンピースの前理事の変身がこのところ話題に。 消費者にGMや食品恐怖を植え付けた有名なキャンペーナーというより前理事が、GPを去年辞めて、自分があおった有機ブームにのっかって有機商売をして一儲けしたあと、今度はMonsantoにいってコンサルやってまた巨額の富を得ようという、まさにマッチポンプの権化みたいなやつだ。 しかし、すごいね、こいつのために世界のマスコミと消費者が踊らされ、少なからぬ研究者が職を失い、世界的な研究者群を愚弄したんだから。 本人にしてみれば、もうたまらん面白さだろうね。 ビンらディンをしのぐすごいやつだ。 当HPではGM反対のマッチポンプ性を早くから見抜いていたが、本当にそうだったとは。

2. インドはついにバイオなどの先端技術などのベンチャーを奨励し雇用と技術水準を上げ経済発展をはかると発表。 中国は、油の含量の高いGM菜種を開発、南アといいバイオのグローバルな追い上げは目覚しいものがある。 米国では、政府に”アンチGM”を何とかしろと農業団体がハッパ。 自分たちの生産の技術は安全も含めあらゆる面で著しく高まっているのに、いつまで抑える気かと、もうキレた?。 

3. それに引き換え日本ではGMコメに反対書名を集めて首相に提出とある議員連盟。 えっと疑うような動き。 こういうのを、尻から夜が明けた話と評していいだろう。 GM技術の著しい発展をご存知ないとみえる。 もうすでに簡単にできる確立した技術領域に入りつつあり、あとはアイディアとニーズのみ。 日本がやらなくても結構。 よそがやるさ。 ということは日本はバイオと生命科学で取り残される。 著しい情報地獄のなかで消費者と業界の判断は闇の中。

1月8日 1. アイルランドで大豆食品の検査したら37品目中、18品目からGM1%以下が検出、うち5品目がGMフリー、1品目が有機のラベルとなっていた。 そもそも、GMが検出されたことが、特に実害のあることではないが、出るのは当然だろう。 今後、GM栽培は世界的な広がりを見せるなか、どこまでこの安全性とは無関係な無意味な規制に労力と経費をつぎ込むのかが興味あるところである。 私なら、たとえば、伝統育種の過程での遺伝子の突然変異で生じたトウモロコシやお米の本物のアレルギー性蛋白の蓄積が異常に増大した伝統育種品種のコンタミした製品を買いたくないから、表示してほしいと思う。

2. 南アフリカ連邦でのGMトウモロコシは順調に生育とのこと。 一方、インドの耐害虫性GMワタは、予定通りの成果をあげている。

1月7日 1. ついにタイムズに有機に対する疑義の報道ーFRIDAY JANUARY 04 2002 Doubts grow on organic foods BY A SCOTLAND CORRESPONDENT :CONSUMERS in Scotland have the strongest belief in the health benefits of organic food ---

1月6日 1. GM農場を破壊した活動家として有名な元グリーンピース理事のPeter Melchettが、モンサントなどのバイテクカンパニーを含む企業のコンサルタント会社(Burson Marstellar (BM).に転進することが決まった。巨額のサラリーを得るものと思われる。 かれは、グリーンピース時代に消費者に”食品恐怖”を植付けた活動家で、グリーンピースを辞めたあと有機食品スーパーを経営して富を得たことで知られる。 次は彼が攻撃の対象とした企業のために働くことになり、このマッチポンプ的行動に対し一部には消費者を利用して自分の富を肥やす行為と批判もでている。

2. 英国インディペンデント誌が、有機農産品についての消費者の疑念を掲載し有機市場の限界を懸念ー調査によると1999年と比べると有機を”食品安全の危機における”救いの神”と考えている消費者は22%から16%に落ち込み特に15-24歳の若年層では11%しか有機を信頼していないことがわかった。 また、有機食品を扱うある店がロンドン市内にある5つの店舗を”賃貸料が払えない”と閉鎖し”ORGANIC FOOD: HOW HEALTHY IS THE MARKET?ー有機食品は市場にとって健康か"と看板を掲げているという。 有機農業は環境と健康を増進すると考えている消費者は減少しつづけており、よくみても食品市場の15%に達するに過ぎないと予測されている。 有機とは単に農法をあらわす言葉に過ぎず、安全、健康ということは別の話であることが消費者に理解されてきている結果である。

1月5日 1. 南アフリカの農家がGMホワイトコーンの世界で最初の商業作付けを開始。

2. 英国で消費者は有機農産品を暴利あるいは欺瞞的と考え始めているとの記事が英国有力紙ガーディアン(2002-1-4)に。  有機というラベルは成分を証明したものではなく本質的な価値判断を可能にするものでもなく、ごく一部のすばらしいものは除いて、ほとんどが生態的にも証明はむずかしい。 品質的にもただよくないことや競争力のないことへの言い訳であり、たださぼっている (badly conceived, badly made or simply drear)だけで価格と実態はマッチせず、ただその有機ビジネスが繁栄するかすたるかはとりあえず食品が溢れている現代においては消費者の選択ではなくスーパーが売るかどうかだけだと皮肉たっぷりに酷評ーーThe expensive roots of organic food  http://www.guardian.co.uk/food/Story/0,2763,627681,00.html 

1月4日 1. 米国で税金の使われ方を監視する民間の団体が、環境保護の活動家やグループに支払われた資金の使途を公開するようEPAを相手取って訴訟を開始した。 また、これに伴って、かつての関係者とEPAでの証拠保全の手続きが行われる見込み。 訴状によると、1998年以降これら活動家に支払われた資金が、不当に使われ、特に彼ら過激派のロビー活動や政治的立場を構築する活動に使われた疑いがあるという。 特に今年1億5千万円ほどが、Friend of Earthなどが行う資本主義の世界拡散に抗議するための資金以外のなにものでもない(例えば、世界銀行やIMFの糾弾など)しこのようなことを米国の納税者は望んでいないと言明−−怪しいと思っていたが、ついに”キレた”?

2.さらにAIPという民間団体が奉仕団体の資金の使われ方を採点して発表したところによると、かの著名なグリーンピースはランク”D"であった。 かれらは寄付された資金の半分しか目的の活動につかわずあとは豪勢な事務所や職員の給与に消えたという。 すなわち、活動の純粋性が疑われるということだ。 ちなみに、寄付の目的にすべてつかうと(すなわち完全な奉仕活動)A+の評価をうける。 

1月3日 1. OECDが”環境にやさしいバイテク”を歓迎と言明ーOECD Health and Safety Division, 2 rue Andre Pascal, 75775 Paris, Paris, 75775 Paris Cedex 16, France

http://binas.unido.org/binas/show.php3?id=386&type=html&table=news_sources&dir=news  

2. 米国では反GMグループは消費者に影響を与えることに失敗との消費者動向調査結果United Soybean Board ST. LOUIS, Dec. 6

”Voices of activists may be loud"すなわち”GM反対活動家は声が大きいだけ”と酷評。 反対派の提供するGMの”危険”情報をまじめに考えるのは20%にもみたず、80%もの消費者がGM食品だからと買い控えたり反対派の情報で食品会社にクレームを書き送ったりしないとのこと。 この調査からわずか4%の消費者が反対派に影響されているだけだとのある農家のコメントも。

3. インドの農薬会社はGM作物を支持すると言明ーINDIAN PESTICIDE INDUSTRY FAVOURS INTRODUCTION OF GM CROPS Asia Pulse January 2, 2002 (Via Agnet) Pesticides Association of India Vice-Chairman Pradip K Mazumdar

2002 1月1日  1. グリーンピースがEUの新通貨ユーロ紙幣や銀行の書類にGMコットンが使われているとして、非難。 ユーロ紙幣やGM含有の銀行書類による当団体への寄付はお断りで硬貨でのみ寄付を受け付けるそうだ (とはいっても実際は寄付は振込みかチェックだろうし、実際は検証しょようがないであろうからGPにとってはスタンドプレイにすぎないが)。 でもその硬貨の鋳造燃料にGM由来燃料がまじってたらどうする? 回収したGM含有ゴミをリサイクル燃料にしてたらどうする? ついでに、事務所の紙類やチェック、通帳のGM含有とか、GP関連記事や広告を載せた新聞社の紙とか徹底的にしらべたら額面をはるかに超える経費がかかるぞ。 それに、グリーンピースはGM含有紙幣や書類、通帳をつかわないというのだから、手形の期日がきてもそれにGMコットンが混じってるというだけで支払わないというつもりだろう。 言い方をかえれば書類にGM不含有が証明されない限り(GM含有書類は使用しないし受け取りもしないらしいから)給料も借金もはらわないという姿勢はおみごとだ。 こりゃ新年早々おもしろい!  また、彼らのジェスチャーに対し、彼らの言うように有機農法など面積あたりの生産性の低い非GMや、木材に紙の繊維原料を求めれば膨大な面積の森林伐採をしなければならなくなると生態学者や農学者が厳しく指摘している。、このような計算さえないようではグリーンピースのいう地球環境保全自体に完全に反するが (彼らの守りたい”原理”は”地球環境保全”ではなく”GM性悪説”であるようだーこれは原理主義のピークの過程でおこりやすい目的と手段の入れ替わり現象の一つの典型例だ)、このHPでたびたび指摘してきたようにイデオロギー優先は立ちはだかる矛盾を解決するためにさらなる矛盾をかならず犯すことになる。 アフガニスタンの前政権や日本の第二次世界大戦中の状況がその好例であろう。 そのうち、GM作物がバイオ燃料になり、自動車燃料に混じるようになると、今度はかれらは、”地球環境をまもる”ために一生懸命石油を掘れ、森を切り倒せ、木を燃やせと叫ばざるおえなくなることは目に見えている (まさかウランを燃やせとだけはいわないだろうが)。それとも、風車をまわしながら自動車を走らせろとでもいうだろうか。 とにかく、かれらの反GM運動は、単純な数値の計算さえない机上の空論以下のベッドのなかでの空想程度で指令をだしているに等しいものであることは、鮮明になってきた。 

  さあ、どこまでいくのか、”反GM原理主義者”たち?

12月31日 1. 中国の大豆輸入が同輸出を上回り、大豆輸入国に。 最大級の大豆市場だけにGMに関して”潔癖”主義を続ける日本やEUにとって頭痛の種だろう。 EUの新通貨、ユーロがアメリカ産の綿の繊維で作られているそうですなわちGM綿入りというおまけまでついたし、インドもGM路線を驀進しいる現状を真剣に考える必要があろう。 はるかに不透明性の高いしかも安全性チェックの難しい伝統育種に価値の原点(イデオロギーの原点)を置いている限り、GMをめぐる食品・環境安全論は永遠に不毛である。

2. ついに、骨粉の肥料への利用の禁止(10月)で当HPが予測したとおり有機肥料(リン肥料源)が大幅な不足に。 有機”だから”安全と審査なしの”だから”式の安全論の破綻がここにも。これも農水省の責任というからあきれ返る。  有機は無定義にすべての側面で”安全”だと主張していたグループは多い。 イデオロギー至上主義はかならず破綻する。

12月29日 1. 日本の農林大臣が狂牛病について”食品安全と感染源の特定は別”、”狂牛病は行政府の単一責任ではない”と述べて物議をかもしているらしいが、どうして当たり前のことをいってるのにもめるのでしょうね。 前者は少し”不安”という理屈抜きの感情を考えてともおもうが、後者は、かなり正しい。 行政がすべてをコントロールしたらむしろおかしい。

2.日本ではなじみの薄い高アルミ土壌での小麦の栽培の増進のための遺伝子操作に希望が持てるようになった。 高アルミ土壌は、世界の土壌の2−3割を占めるとまで言われる深刻な問題で、特に後発国で人口が急増している地域に集中(そういう地域は農業が難しくもともと、人があまりいなかった)していることもあり、かなり重要な問題です。 また、工業化による酸性雨や耕地の疲弊により、豊かな農業地域でも土壌の酸性化によるアルミの害が深刻化しているところもあります。

12月28日 1. 世界のGM作付け・生産統計をInternational Service for the Acquisition of Agri-Biotech Applications (ISAAA) が発表(12/27)。 それによると、GM作付けをした世界の農家は1999年の200万戸から、320万戸と1.5倍に増加したとともにGM作付面積は1996年以降25倍となり特に南の発展途上国での増加が著しい。 15カ国で1996−2000年の間にのべ1500万(1億5000万?)ヘクタールにGMが作つけられた  2000年では4420万ヘクタールとなり、1999年の3990万ヘクタールを11%上回っている(農家数が1.5倍増に対し面積の増加が1.11倍と農家数に比してだいぶ小さいからGMがより小規模農家に浸透したことを示す)。 このうち84%が”南”に局在している。 GM作物は肥料や農薬、栽培の手間などを削減し経済的メリットをもたらしており、例えば、中国ではBTコットンの栽培で1999年で1億4000万ドルの益を生み、この額はこの年のGM作物の益7億ドルに対し大きな割合を占めた。 南アフリカでは1ヘクタール当たり25ドルの経済利益を生み、かつ通常作物に比べ36%の殺虫剤使用の減少が記録された。 −−同様の報告はアジア開発銀行の調査でも報告されており、今後、GM作物の開発の投資を増やすべきであると結んでいる。 これらの数値は、GMは次第により小規模の農家や途上国に浸透してきていることを如実に示しており、GMは米国などの大農家のみを利するとする考え方に疑問を投げかけている。 orig_article/2k11228-01.htm

 


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